○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、米国の経済政策の急激な変更等により、企業を取り巻く環境は先行き不透明感が強まっているものの、高水準が続く国内企業の収益が賃上げや設備投資の増加を牽引し、内需を中心に緩やかな回復基調が続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比10.7％増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0％となりました（経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当第１四半期連結会計期間末（2025年３月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比24,964社増の1,174,263社となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,304百万円と前年同期比785百万円(22.3％)の増加となりました。

　売上原価は、昨年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。

　販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費が増加しました。

　利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、580百万円と前年同期比350百万円(152.6％)の増加、経常利益は、578百万円と前年同期比350百万円(153.9％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、305百万円と前年同期比103百万円(50.9％)の増加となりました。

 

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加したことに加え、昨年８月からの料金改定の実施により、システム使用料売上が増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は4,147社（前連結会計年度末比43社増）、売り手企業数は46,707社（同574社増）となりました(注２）。

　さらに、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「TANOMU」も営業活動を強化したことにより利用企業数が拡大し、システム使用料売上が増加しました。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の継続から、利用企業数が増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は1,023社（前連結会計年度末比９社増）、卸機能は704社（同１社減）、メーカー機能は8,934社（同10社増）となりました（注２）。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、2,803百万円と前年同期比638百万円（29.5％)の増加となりました。営業利益は、売上総利益の増加が株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費の増加を吸収し、625百万円と前年同期比329百万円（111.3％)の増加となりました。

 

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,165,771社（前連結会計年度末比25,011社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は7,726社（同162社増）、発行側契約企業数は5,437社（同122社増）、合計で13,163社（同284社増）となりました（注２）。

　「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は8,180社（同28社増）、売り手企業数は1,420社（同31社減）となりました（注２）。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、1,501百万円と前年同期比146百万円（10.8％)の増加となりました。営業損失は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大に伴う売上高の増加により、45百万円（前年同期は営業損失67百万円）と減少しました。

 

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末（2025年３月末）の総資産は、15,373百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となりました。

　流動資産は、7,280百万円（前連結会計年度末比472百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が702百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、8,092百万円（前連結会計年度末比1,003百万円増）となりました。主な増加要因はのれんが865百万円増加したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末（2025年３月末）の負債合計は、4,335百万円（前連結会計年度末比573百万円増）となりました。

　流動負債は、4,270百万円（前連結会計年度末比586百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が1,000百万円が増加したことなどであり、主な減少要因は賞与引当金が239百万円、未払金が105百万円、未払法人税等が108百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、65百万円（前連結会計年度末比13百万円減）となりました。主な減少要因は契約負債が13百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、11,037百万円（前連結会計年度末比42百万円減）となりました。主な増加要因は利益剰余金が86百万円増加したことであり、減少要因は非支配株主持分が128百万円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、3,608百万円となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、442百万円（前年同期は38百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益578百万円、減価償却費321百万円等であり、主な支出は、賞与引当金の減少額195百万円、法人税等の支払額224百万円等であります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、1,932百万円（前年同期は1,298百万円の支出）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出432百万円、敷金及び保証金の差入による支出199百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円等であります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、787百万円（前年同期は392百万円の収入）となりました。主な収入は、短期借入による収入1,000百万円であり、主な支出は、配当金の支払額212百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の見通しにつきましては、売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」、両事業の利用拡大により成長が続く見通しです。

　「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、2024年８月に実施した料金改定により、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用が堅調に進むことに加え、2025年４月に料金改定を実施することから、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加し、引き続き高い成長を維持する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　以上から、売上高全体は19,491百万円（前連結会計年度比24.7％増）となる見通しです。

　売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規顧客紹介手数料等が増加するものの、サーバーのクラウド移行を2024年９月に実施したことにより、データセンター費が大幅に低減することから売上原価全体が減少します。その結果、売上総利益が大幅に増加する見通しです。

　販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強と人的資本の充実を目的とした2025年１月からのベースアップによる人件費の増加及び、株式会社タノムの株式の追加取得によるのれん償却費の増加等により増加する見通しです。

　以上から、売上高の増加及び売上原価の低減が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、また、「BtoB-PF ES事業」が黒字転換する見通しから、営業利益は2,300百万円（同91.6％増）、経常利益は2,283百万円（同92.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（同106.9％増）となる見通しです。

 

　上記連結業績予想は、前回公表値（2025年２月14日発表）から変更はありません。

 

なお、当社の事業ドメインが主に日本国内であることから、トランプ米大統領が発表した相互関税が2025年12月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、今後、業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示をいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

※３　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　当第１四半期連結累計期間に計上した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303,921千円は、前第１四半期連結累計期間に、当社が議決権の50.4％相当の株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社タノムの46.6％相当の株式の追加取得に係る支出であります。当第１四半期連結累計期間における株式の取得は、前第１四半期連結累計期間において行われた同社株式の取得と１つの企業結合を構成しているため、これらを一体として取り扱い、前第１四半期連結累計期間における同社株式の取得に係る支出と同様に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出として表示しております。