○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

13

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

14

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

15

(開示の省略) ………………………………………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

17

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

22

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。

当社グループの属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行、生成AIの商用化進展による実証実験等の取組みの活発化等、企業のIT投資は堅調に推移しました。また、デジタル化の進展、サイバー攻撃の高度化等を背景に情報セキュリティの需要が高まりました。

このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進してまいりました。

当連結会計年度においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、ローコードツールを活用したシステム開発ビジネスの推進、AI・データ分析分野での積極的な営業活動、情報セキュリティビジネスの高度化、解析・設計事業の拡大、研究開発の活発化による新分野及び高度技術分野の強化等に取組みました。

以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたこと等により、売上高は前年同期に比べて増加し、427億63百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益48億16百万円(同34.5%増)、経常利益48億69百万円(同35.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億83百万円(同40.0%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億76百万円増加し302億3百万円となりました。投資有価証券及び売掛金が増加したことが主な要因となっております。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億31百万円増加し94億98百万円となりました。買掛金及び未払法人税等の増加が主な要因となっております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億44百万円増加し207億4百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少して、当連結会計年度末には21億70百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び法人税等の支払額等があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上等により30億19百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は40億88百万円の増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により21億4百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は27億64百万円の減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により9億39百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は8億99百万円の減少)

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

自己資本比率(%)

59.7

60.3

63.3

62.4

63.5

時価ベースの自己資本比率(%)

65.2

57.8

59.4

83.6

153.2

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

9,248.3

28,071.3

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と

しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フローの利息の支払額を使用しております。

4.2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの為、記載しておりません。

5.2024年3月期及び2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは利払いが発生していない為、記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

国内景気は、米国関税政策の影響等により先行き不透明な状況が続くと予想されます。情報サービス産業においても、人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等は継続するものの、影響なしとは言い切れません。

当社グループは、2025年4月より中期経営計画「顧客と並走する菱友」をスタートしました。「顧客と並走」とは、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における当社の価値を向上させていくことを目指すものです。

この基本方針のもと、事業拡大に向けて、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓への先行投資を推進してまいります。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めてまいります。

そのためには、『社員の確保・育成』、『グループ会社及びビジネスパートナーとの連携』、『既存顧客の深耕と新規顧客の開拓の両面での営業強化』を重要な要素と認識し、以下の注力項目について施策を展開してまいります。

《注力項目》

①新ビジネスの立ち上げ

②既存顧客の深耕・接点の拡大

③“人”の価値向上

④業務運営体制の強化

⑤菱友グループ強化・最適化

これらの施策を展開することで、持続的に成長する魅力ある企業集団を創り上げてまいります。

当社グループの2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高425億円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益48億円(同0.4%減)、経常利益49億円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億円(同0.5%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との財務情報の比較可能性を考慮し、日本基準を採用していく方針であります。

なお、国際会計基準の適用については、今後の国内外の諸情勢を踏まえつつ、検討をすすめていく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,196

2,170

受取手形

51

74

売掛金

9,854

11,263

契約資産

244

270

リース投資資産

662

470

商品

108

257

仕掛品

※3 133

※3 140

預け金

8,111

8,036

その他

326

320

貸倒引当金

△11

△12

流動資産合計

21,678

22,989

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

134

126

土地

※2 102

※2 102

リース資産(純額)

22

13

建設仮勘定

10

8

その他(純額)

262

282

有形固定資産合計

※1 531

※1 533

無形固定資産

 

 

その他

698

585

無形固定資産合計

698

585

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

137

2,077

繰延税金資産

2,288

2,465

退職給付に係る資産

1,022

1,058

その他

471

493

投資その他の資産合計

3,919

6,094

固定資産合計

5,149

7,213

資産合計

26,827

30,203

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,433

2,847

前受金

195

182

リース債務

8

8

未払法人税等

730

1,060

役員賞与引当金

61

131

工事損失引当金

※3 0

※3 1

未払費用

3,610

3,925

その他

1,140

956

流動負債合計

8,180

9,113

固定負債

 

 

リース債務

14

6

退職給付に係る負債

426

352

その他

45

26

固定負債合計

486

385

負債合計

8,667

9,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

709

725

資本剰余金

277

292

利益剰余金

15,500

17,992

自己株式

△9

△9

株主資本合計

16,477

19,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

78

64

土地再評価差額金

※2 △213

※2 △213

退職給付に係る調整累計額

404

314

その他の包括利益累計額合計

269

164

非支配株主持分

1,412

1,538

純資産合計

18,160

20,704

負債純資産合計

26,827

30,203

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

37,062

42,763

売上原価

※1,※2 29,227

※1,※2 33,534

売上総利益

7,834

9,228

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

266

345

従業員給料及び手当

1,474

1,487

退職給付費用

50

38

従業員賞与

491

516

地代家賃

305

300

賃借料

593

575

研究開発費

※1 91

※1 130

その他

980

1,017

販売費及び一般管理費合計

4,253

4,411

営業利益

3,581

4,816

営業外収益

 

 

受取利息

4

33

受取配当金

2

3

助成金収入

7

14

その他

1

1

営業外収益合計

15

52

営業外費用

 

 

固定資産除却損

0

0

為替差損

0

0

その他

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

3,596

4,869

税金等調整前当期純利益

3,596

4,869

法人税、住民税及び事業税

1,079

1,460

法人税等調整額

△38

△139

法人税等合計

1,040

1,321

当期純利益

2,556

3,547

非支配株主に帰属する当期純利益

139

163

親会社株主に帰属する当期純利益

2,416

3,383

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,556

3,547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

△14

退職給付に係る調整額

602

△86

その他の包括利益合計

652

△100

包括利益

3,209

3,447

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,016

3,278

非支配株主に係る包括利益

192

168

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

699

266

13,942

9

14,899

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

858

 

858

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,416

 

2,416

譲渡制限付株式報酬

10

10

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

1,557

1,578

当期末残高

709

277

15,500

9

16,477

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28

213

145

331

1,255

15,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

858

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,416

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

 

550

600

156

757

当期変動額合計

50

550

600

156

2,336

当期末残高

78

213

404

269

1,412

18,160

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

709

277

15,500

9

16,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

891

 

891

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,383

 

3,383

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

15

15

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

2,492

0

2,522

当期末残高

725

292

17,992

9

19,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

78

213

404

269

1,412

18,160

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

891

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14

 

90

104

126

21

当期変動額合計

14

90

104

126

2,544

当期末残高

64

213

314

164

1,538

20,704

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,596

4,869

減価償却費

196

331

株式報酬費用

15

23

固定資産除却損

0

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

28

70

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△213

△229

受取利息及び受取配当金

△6

△36

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△760

△1,265

棚卸資産の増減額(△は増加)

414

△155

その他の資産の増減額(△は増加)

△141

11

仕入債務の増減額(△は減少)

664

413

未払消費税等の増減額(△は減少)

361

△114

未払費用の増減額(△は減少)

395

315

その他の負債の増減額(△は減少)

353

△87

小計

4,907

4,147

利息及び配当金の受取額

6

18

法人税等の支払額

△825

△1,147

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,088

3,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△200

△156

無形固定資産の取得による支出

△467

△64

投資有価証券の取得による支出

△1,958

預け金の増減額(△は増加)

△2,080

75

その他

△14

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,764

△2,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△8

△8

自己株式の取得による支出

△0

配当金の支払額

△855

△889

非支配株主への配当金の支払額

△35

△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

△899

△939

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

425

△25

現金及び現金同等物の期首残高

1,770

2,196

現金及び現金同等物の期末残高

2,196

2,170

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用しておりますが、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

1,002百万円

1,068百万円

 

※2 「土地」については、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

16百万円

24百万円

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

0百万円

1百万円

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額(当期製造費用に含まれる研究開発費はありません)

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

91百万円

130百万円

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

0百万円

0百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

72百万円

△19百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

72

△19

法人税等及び税効果額

△22

4

その他有価証券評価差額金

50

△14

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

827

△98

組替調整額

56

△20

法人税等及び税効果調整前

883

△118

法人税等及び税効果額

△280

32

退職給付に係る調整額

602

△86

その他の包括利益合計

652

△100

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,368,506

9,012

6,377,518

合計

6,368,506

9,012

6,377,518

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,335

12,335

合計

12,335

12,335

(注)普通株式の発行済株式総数の増加9,012株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

572

90

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

286

45

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

477

利益剰余金

75

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

6,377,518

8,450

6,385,968

合計

6,377,518

8,450

6,385,968

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

12,335

88

12,423

合計

12,335

88

12,423

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加8,450株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

477

75

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

414

65

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月28日

取締役会

普通株式

669

利益剰余金

105

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,196

百万円

2,170

百万円

現金及び現金同等物

2,196

 

2,170

 

 

 

(開示の省略)

 未適用の会計基準等、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者情報、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,631.13円

3,007.06円

1株当たり当期純利益

379.76円

531.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,416

3,383

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

2,416

3,383

 期中平均株式数(株)

6,362,450

6,370,963

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,284

1,378

受取手形

48

71

売掛金

7,603

8,956

契約資産

134

89

リース投資資産

662

470

商品

108

257

仕掛品

54

52

前払費用

75

87

預け金

7,000

7,000

その他

223

200

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

17,194

18,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

102

96

工具、器具及び備品(純額)

226

224

土地

102

102

リース資産(純額)

22

13

建設仮勘定

10

-

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

464

437

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

653

559

その他

26

0

無形固定資産合計

680

560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79

1,976

関係会社株式

204

247

前払年金費用

350

444

繰延税金資産

1,349

1,513

その他

394

414

投資その他の資産合計

2,377

4,595

固定資産合計

3,522

5,593

資産合計

20,716

24,157

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,210

2,612

前受金

195

182

役員賞与引当金

61

131

未払金

116

115

未払費用

2,218

2,512

リース債務

8

8

預り金

686

820

工事損失引当金

0

1

その他

1,130

1,408

流動負債合計

6,628

7,792

固定負債

 

 

リース債務

14

6

その他

9

9

固定負債合計

24

15

負債合計

6,652

7,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

709

725

資本剰余金

 

 

資本準備金

273

289

資本剰余金合計

273

289

利益剰余金

 

 

利益準備金

26

26

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,700

11,900

繰越利益剰余金

2,498

3,566

利益剰余金合計

13,225

15,493

自己株式

△9

△9

株主資本合計

14,198

16,497

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

78

64

土地再評価差額金

△213

△213

評価・換算差額等合計

△135

△149

純資産合計

14,063

16,348

負債純資産合計

20,716

24,157

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

27,851

33,285

売上原価

21,435

25,652

売上総利益

6,416

7,633

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

132

203

従業員給料及び手当

799

787

退職給付費用

34

25

従業員賞与

378

398

外注費

200

184

地代家賃

229

224

賃借料

570

550

租税公課

138

181

減価償却費

164

217

研究開発費

81

115

その他

707

580

販売費及び一般管理費合計

3,438

3,469

営業利益

2,977

4,163

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

72

110

有価証券利息

5

助成金収入

5

12

その他

1

1

営業外収益合計

78

128

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

固定資産除却損

0

0

為替差損

0

0

営業外費用合計

0

2

経常利益

3,055

4,290

税引前当期純利益

3,055

4,290

法人税、住民税及び事業税

893

1,290

法人税等調整額

△39

△159

法人税等合計

854

1,131

当期純利益

2,201

3,159

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

699

263

263

26

9,600

2,255

11,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,100

1,100

剰余金の配当

 

 

 

 

 

858

858

当期純利益

 

 

 

 

 

2,201

2,201

譲渡制限付株式報酬

10

10

10

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

10

1,100

243

1,343

当期末残高

709

273

273

26

10,700

2,498

13,225

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

12,834

28

213

185

12,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

858

 

 

 

858

当期純利益

 

2,201

 

 

 

2,201

譲渡制限付株式報酬

 

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

 

50

50

当期変動額合計

1,364

50

50

1,414

当期末残高

9

14,198

78

213

135

14,063

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

709

273

273

26

10,700

2,498

13,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,200

1,200

剰余金の配当

 

 

 

 

 

891

891

当期純利益

 

 

 

 

 

3,159

3,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

15

15

15

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

15

1,200

1,068

2,268

当期末残高

725

289

289

26

11,900

3,566

15,493

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

14,198

78

213

135

14,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

891

 

 

 

891

当期純利益

 

3,159

 

 

 

3,159

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

31

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14

 

14

14

当期変動額合計

0

2,298

14

14

2,284

当期末残高

9

16,497

64

213

149

16,348

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。