○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２

（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………９

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………21

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………21

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

（当期の経営成績）

当期における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。加えて、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況にあります。

また、世の中では、脱炭素化、デジタル化の潮流に加え、自然災害の激甚化や社会インフラの経年劣化といった課題が顕在化しています。

そのような環境変化の中、当社はグループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」にて、３つの成長戦略「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を掲げて、さまざまな施策に取り組んできました。2025年３月に公表した「持続的な企業価値向上に向けて」と合わせ、中期経営計画で掲げた諸目標を達成することで、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの企業価値向上の実現を目指します。

当期、エネルギー・ソリューションセグメントについては、都市ガスにおいて高気温影響等による家庭用向け需要減等により、販売量が減少しました。電力の販売においても小売の件数増があった一方、卸他での卸先の需要減により販売量が減少しました。

ネットワークセグメントについては、春先の低気温による家庭用向け託送量の増加が検針日基準により当期に取り込まれた結果、収支が改善しました。海外セグメントについては、前期に豪州上流LNG事業を運営する子会社を売却したことによる利益剥落の一方、資産入替を行った北米上流シェール事業でガス価格が低位に推移し、利益水準が想定の水準まで高まっていないことにより減益となりました。都市ビジネスセグメントについては、不動産売却益が増加しました。

このような経済情勢や環境変化により、連結売上高は対前期比1.0％減の２兆6,368億円、営業費用は同2.4％増の２兆5,037億円となりました。

この結果、営業利益は同38.7％減の1,330億円、経常利益は同49.0％減の1,135億円となりました。これに加え、特別利益として投資有価証券売却益48億円及び受取損害賠償金20億円、特別損失として投資有価証券評価損141億円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.2％減の741億円となりました。

＜当期の主なセグメント別概況＞

①エネルギー・ソリューション

売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前期に比べ824億円減少し、２兆3,404億円となりました。

営業費用は、為替影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により２兆2,197億円となりました。

持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ794億円減少し、1,217億円となりました。

（ガス）

都市ガスの当期の販売量は、前期に比べ0.8％減の11,215百万ｍ3となりました。このうち、高気温影響等による需要減により、家庭用需要は2,663百万ｍ3(対前期比2.2％減)、業務用需要は2,267百万ｍ3(同0.3％減)となりました。

工業用需要は、需要家の稼働減等により、4,681百万ｍ3(同1.3％減)となりました。

他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、1,604百万ｍ3(同2.6％増)となりました。

［2024年度連結都市ガス販売量］

(注) １　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

２　取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数

３　業務用は、商業用、公用及び医療用

４　都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3

［為替レート及び原油価格］

（電力）

［2024年度連結電力販売量］

　（注) 　小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数

②ネットワーク

売上高は前期に比べ14億円増加し、3,278億円となりました。営業費用は3,309億円となりました。

セグメント損益は前期に比べ８億円改善し、31億円の損失となりました。

③海外

売上高は前期に比べ632億円増加し、1,812億円となりました。営業費用は1,623億円となりました。

持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ45億円減少し、228億円となりました。

④都市ビジネス

売上高は前期に比べ133億円減少し、778億円となりました。営業費用は543億円となりました。

持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ11億円増加し、240億円となりました。

（当期の財政状態）

①資産、負債及び純資産の状況

資産は、前期末に比べ、その他流動資産の減少等により426億円減少し、３兆8,550億円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパー償還等による有利子負債残高の減少等により851億円減少し、２兆536億円となりました。

純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得等があったものの、その他の包括利益累計額の増加により426億円増加し、１兆8,014億円となりました。

総資本が減少したことに加え、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己資本比率は44.8％と、前期末に比べ1.4ポイント上昇しました。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、3,631億円となりました。これは、法人税等の支払額(△396億円)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上(1,062億円)及び減価償却費の計上(2,638億円)等により、現金及び現金同等物が増加したものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、2,635億円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(1,155億円)等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(△1,859億円)及び無形固定資産の取得による支出(△1,201億円)等があったことにより、現金及び現金同等物が減少したものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、2,559億円となりました。これは自己株式の取得による支出(△1,200億円)、コマーシャル・ペーパーの純増減額(△670億円)、長期借入金の返済による支出(△520億円)及び配当金の支払額(△285億円)等により現金及び現金同等物が減少したものです。

（２）今後の見通し

2025年度の都市ガス販売量は、気温見通しを平年並みとしたことにより、家庭用需要については増加を見込むものの、工業用について主に発電用等の需要減の見込みにより、2024年度に対し1.7％減の11,024百万ｍ3の見通しです。電力販売量は、卸向け販売量増等により、2024年度に対し17.7％増の27,582百万kWhの見通しです。売上高はガス原料費調整に伴う売上単価の減少の一方、米国シェール事業における増収や電力販売量の増加等により、2024年度に対し4.4％増収となる見通しです。一方、営業費用は、米国シェール事業の減価償却費増やシンガポールでのトレーディング会社設立による取引額の増等の影響により増加する見通しです。

これらの要因により連結収支は、連結売上高は1,172億円増（4.4％）の2兆7,540億円、営業利益は260億円増（19.5％）の1,590億円、経常利益は335億円増（29.4％）の1,470億円、親会社株主に帰属する当期純利益は599億円増（80.6％）の1,340億円となる見通しです。

なお、前提となる経済フレームは、通期の為替レート見通しを150円／＄、通期の原油価格見通しを75＄／bblとしています。

また、米国の関税措置の影響については、現時点では精査中につき、業績予想に反映していません。

［連結都市ガス販売量見通し］

［連結電力販売量見通し］

［連結収支見通し］

(単位：億円)

［為替レート及び原油価格見通し］

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分しています。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく方針としています。

当社は2021年６月29日に定款を変更し、取締役会の決議によって配当を定めることが可能となりました。このたび、上記方針に基づく累進配当の継続を前提に、2025年４月28日開催の取締役会で、１株当たりの配当金を45円とすることを決議しました。これにより、中間配当（１株につき35円）を含めました当期の年間配当は、１株につき80円となっています。

なお、次期の配当予想につきましては、１株につき年間配当80円（うち中間配当40円）を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(米国連結子会社における米国会計基準に基づく会計処理の適用）

従来、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。この変更は、前連結会計年度に実施した米国における大規模な買収等を契機として、米国内における経営管理のあり方を再検討した結果、米国内他社との比較可能性、買収企業を含む米国連結子会社の会計処理の標準化の観点から、米国内連結子会社においては米国会計基準に従って財務諸表を作成することが経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断し、関連する業務プロセスやシステムが整った当連結会計年度に実施したものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用前と比較して主に、営業利益が3,165百万円、経常利益が5,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円それぞれ減少しています。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,803百万円増加、繰延ヘッジ損益の期首残高が2,054百万円減少、非支配株主持分の期首残高が10,857百万円増加しています。

なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間に与える影響額は主に、営業利益が1,174百万円増加、経常利益が1,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,136百万円それぞれ減少しています。

セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）、１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報）に記載しています。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」という。）。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。

なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末380百万円、184,800株、当連結会計年度末842百万円、300,800株です。

なお、2024年10月30日開催の報酬委員会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額および株式数が前連結会計年度末から増加しています。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、

エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等

「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給

「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等

「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2024年６月27日提出)における連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載から重要な変更はありません。

報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。

この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益は「海外」で3,165百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額123,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,590百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△47,786百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の金融資産等です。

２　セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の金融資産等です。

２　セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループの１株当たり情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は５円69銭減少し、１株当たり当期純利益は10円79銭減少しています。

　　なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は２円89銭減少します。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

５　当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度192,233株、当連結会計年度229,383株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度184,800株、当連結会計年度300,800株です。

(重要な後発事象)

＜自己株式の消却＞

当社は2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

自己株式消却の内容は、以下のとおりです。

(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　17,803,000株

(3) 消却予定日　　　　　　2025年５月23日

＜資産の譲渡について＞

当社は、2025年２月21日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Eagle Ford Resources LPを通じて保有していた、米国テキサス州南部におけるイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡（以下「本件譲渡」という。）に関する基本合意書を、静岡ガス株式会社と締結しました。

(1) 譲渡の理由

当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で、本件譲渡を実施し、東テキサスや北ルイジアナ地域に資産を有するTG Natural Resources LLCの事業に集中する予定です。

(2) 譲渡の内容

①譲渡先　　　　　　　静岡ガス株式会社

②譲渡資産の内容

・所在地　　　　　　米国テキサス州ウェブ郡・ラサール郡

・資産の種類　　　　鉱業権等

・譲渡時期　　　　　2025年６月（予定）

・譲渡価額　　　　　130百万米ドル

(3) 損益に与える影響

本件譲渡が2026年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。

＜重要な契約について＞

当社は、2025年３月31日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Natural Resources LLC（以下「TGNR社」という。）を通じて、Chevron U.S.A. INC.（以下「CVX社」という。）と東テキサス地域におけるシェールガス共同開発契約（以下「本契約」という。）を締結しました。

(1) 契約締結の理由

本契約締結は、本決算短信の（重要な後発事象）＜資産の譲渡について＞にて記載している、静岡ガス株式会社への130百万米ドルでのイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡も含め、当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で取り組んでいるものです。

(2) 契約の相手会社の名称

Chevron U.S.A. INC.

(3) 契約の締結時期

2025年３月

(4) 契約の内容

シェールガス共同開発契約

(5) 契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

本契約は、TGNR社の主要資産に隣接するCVX社のシェールガスの資産を、CVX社と共同で開発・操業するためのものです。TGNR社はCVX社保有資産の70％の取得対価として、先行して75百万米ドル、開発に応じて複数年かけて段階的に450百万米ドルを支払うことで、TGNR社のキャッシュ・フロー内で資産を取得します。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書