１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5
（２）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
５．補足情報（2025年３月期連結決算資料） …………………………………………………………18
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………18
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………18
（３）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………19
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、世界株式市場は堅調な米国経済とFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ開始、中国の大規模景気対策等を背景に米国と中国の株価が上昇した一方、日本とASEAN主要国（シンガポールを除く。）の株価は軟調に推移しました。
米国株式市場は、生成AI関連の投資拡大やトランプ次期政権に向けた政策期待を追い風に循環物色が広がり、ダウ工業株30種平均とS&P500、ナスダック総合の主要３指数はそろって史上最高値を更新しました。その後、第２次トランプ政権による追加関税に対する懸念が高まり、2025年３月から相場は調整局面に入っています。
国内株式市場は、脱デフレ期待と賃上げ、円安、不安定な海外情勢等強弱材料が入り交じる中で波乱の相場展開になりました。2024年４月から2025年３月までの日経平均株価の期間騰落率は-11.8％と、主に米国経済に関する不確実性が高まったことや米国による自動車関税への懸念等が相場の重石になりました。
アジア株式市場は、中国の景気対策と不安定な海外情勢、各国固有の要因等を背景に国別の明暗が分かれました。その中で中国は政府当局が利下げや住宅の需要喚起、株式市場のテコ入れ、地方隠れ債務の解消を中心とする大規模な景気対策を発表したため、2024年４月から2025年３月にかけて上海総合指数と香港ハンセン指数はそれぞれ+9.7％、+39.8％と上昇が目立ちました。一方ASEANは米国の金融・貿易政策を巡る不透明感と、インドネシアの財政悪化やタイの政情不安に対する懸念により相場は総じて低迷しましたが、ベトナムのVN指数がプラス圏を維持するなど底堅い動きも見られました。
このような状況の中、当社グループは2022年度からスタートした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」に基づき、各種施策に取り組んでまいりました。最終年度となる当期は、ゴールベースアプローチによるストック商品（投資信託とラップ商品）のご提案に注力し、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指し、本格的な一歩を踏み出しました。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。
［証券事業］
証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、長期にわたるお客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指しております。お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、ゴールベースアプローチにより金融サービスのプロフェッショナルとして寄り添い続けてまいります。お客さまの資産形成に資する商品として、ストック商品の残高増加を図っており、2025年３月末時点で総預り資産１兆9,661億円、ストック商品預り資産4,233億円となりました。
プラットフォームビジネスにおいては、地域金融機関や保険代理店、一般事業会社等との連携を拡大しており、当期におきましては、島田掛川信用金庫との顧客紹介契約の締結や株式会社佐賀共栄銀行との会社分割（簡易吸収分割）契約の締結、JR九州のグループ会社であるJR九州保険コンサルティング株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しました。その他、2024年４月より今村証券株式会社を投資一任契約の媒介業務を委託する金融商品取引業者として、ゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の提供を開始しました。プラットフォームビジネスは、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、今後も強化してまいります。
他方、資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するためには経営資源を集中することが必要と判断し、2028年３月末までに引受け業務を取り止める方針を決定しました。
サステナビリティに関する取組みとして、アイザワ証券は地域金融機関や教育機関、地方自治体と連携し、地方創生・地域活性化や金融リテラシー教育を推進しています。地方自治体との連携の５例目として、2025年２月に東京都青梅市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。
［投資事業］
投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める上場企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、国内外のベンチャーファンドやバイアウトファンド、プライベートデットファンド、メザニンファンド、ヘッジファンド、不動産開発型ファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を獲得しております。
［運用事業］
運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティとヘッジファンドの分野を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。日本では担い手の少ない「プライベートエクイティセカンダリー投資」分野で日本のリーディングカンパニーを目指し、国内外における認知度の向上を図っております。
アイザワ証券グループは、株主還元の強化の一環として、2025年３月期から2028年３月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針としております。
※ 特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。
※ 2024年４月１日～2024年６月18日の期間で自己株式の取得（取得株数 6,163,900 株、取得価額の総額 10,775,065,200 円）を完了しております。
一方、2025年３月14日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しております。
また、2024年10月18日に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。
これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、営業収益は205億88百万円（前年度比8.5%増）、営業利益は18億86百万円(同62.7%増)、経常利益は25億71百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億72百万円(同6.6%増)となりました。当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりです。
①受入手数料
当連結会計年度の受入手数料は、141億90百万円(同7.3%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。
委託手数料は株式委託取引の減少により、57億69百万円(同14.3%減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の増加により32百万円（同221.6%増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により32億74百万円（同24.2%増）となりました。
その他の受入手数料は、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により、51億14百万円（同33.1%増）となりました。
当連結会計年度のトレーディング損益は、30億25百万円(同29.4%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。
外国株国内店頭取引売買代金の減少により、25億11百万円(同31.7%減)となりました。
外国債券の取扱いに伴う収益の減少により、１億72百万円(同15.0％減)となりました。
(ハ) その他
外国為替取引から生じる損益の減少等により、３億41百万円(同16.0%減)となりました。
金融収益は受取利息の増加等により８億85百万円(同30.6%増)、金融費用は信用取引費用の増加等により99百万円(同17.5%増）となりました。これにより、金融収支は７億85百万円(同32.4%増)となりました。
その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の増加等により24億86百万円(同214.7％増)となりました。
その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価の減少等により４億66百万円(同33.7％減)となりました。
販売費・一般管理費は、取引関係費及び事務費の増加等により、181億35百万円(同6.5%増)となりました。
営業外収益は受取配当金４億68百万円、収益分配金２億56百万円等により８億84百万円となりました。営業外費用は支払利息１億28百万円、為替差損27百万円等により１億99百万円となりました。これにより営業外損益は６億84百万円の利益(同12.5%減)となりました。
特別利益は投資有価証券売却益により23億45百万円となりました。特別損失は投資有価証券償還損２億56百万円等により２億66百万円となりました。これにより特別損益は20億79百万円の利益となりました。
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は1,095億29百万円と、前連結会計年度末に比べ145億90百万円の減少となりました。
主な要因は、現金・預金95億86百万円の減少、預託金28億48百万円の減少、信用取引資産17億31百万円の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は619億29百万円と、前連結会計年度末に比べ35億32百万円の減少となりました。
主な要因は、信用取引負債25億90百万円の減少、預り金55億16百万円の減少、短期社債60億円の発行によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は475億99百万円と前連結会計年度末に比べ110億57百万円の減少となりました。
主な要因は、利益剰余金72億47百万円の減少、自己株式の増加に伴う純資産23億29百万円の減少、その他有価証券評価差額金13億68百万円の減少によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ95億47百万円減少し、131億61百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果支出した資金は57億59百万円となりました。これは主に顧客分別金信託の減少、預り金の減少、信用取引負債の減少によるものです。
投資活動の結果獲得した資金は11億80百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。
財務活動の結果支出した資金は48億86百万円となりました。これは主に自己株式の取得、短期社債の発行によるものです。
金融商品取引業の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。このような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与える恐れがあるため、当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期及び通期の業績速報値を、決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示いたします。
当社は、証券事業・投資事業・運用事業を営む各企業を傘下に置く持株会社です。私たちの存在意義・あるべき姿・大切にする価値観を明文化した「パーパス・ビジョン・バリュー」と、それを実現するためにステークホルダーの皆さまにお約束する「アイザワ宣言」を策定しました。これらは私たちの全ての原点となるものです。役職員一同が常に心に刻み行動することで、長期的にお客さまとそのご家族に寄り添い続ける資産運用・資産形成の伴走者を目指しております。
パーパス：Purpose（存在意義）
より多くの人に より豊かな生活を
ビジョン：Vision（あるべき姿）
資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる
バリュー：Values（大切にする価値観）
チャレンジ・・・・・・・・・行動力 成長 変革
リレーションシップ・・・・・信頼 思いやり 安心
プロフェッショナリズム・・・誠実 責任 使命感
チームワーク・・・・・・・・調和 敬意 結束
アイザワ宣言
お客さまへ 私たちは、お客さまの未来を見据えた金融サービスを提供します。
株主の皆さまへ 私たちは、持続的な成長を通じて、企業価値向上に努めます。
社会へ 私たちは、地域との繋がりを大切にし、社会の発展に貢献します。
従業員の皆さんへ 私たちは、社員一人ひとりを尊重し、成長と挑戦を後押しします。
「貯蓄から投資へ」の大きな流れに代表されるように、我が国における個人の資産運用・資産形成はもはや不可避の流れです。その主体である資産形成層や準富裕層を中心に、「対面による継続的対話・アドバイス」へのニーズがますます高まっています。資産運用・資産形成アドバイスを含む「継続的・長期的にお客さまに寄り添う」ビジネスモデルへの転換が証券会社に求められています。
このようなニーズに応えていくために、アイザワ証券グループは、資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となることを目指しております。当社グループの目指す「伴走者」とは、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成に関して、継続的にお話を傾聴し、それぞれのライフステージに合った提案・アドバイスを送り、世代を超えて対話を続ける、長期にわたる人生のパートナーです。
2025年４月には、2028年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。以下の事業戦略を定め、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を実行いたします。
①証券事業の変革
お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するため、ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底します。お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、継続的・長期的にお客さまに寄り添い、ゴールベースアプローチによりストック商品のご提案に注力してまいります。また、資産形成層のお客さまを中心とした顧客基盤を拡大するため、保険代理店や地域金融機関等との連携を強化し、プラットフォームビジネスの拡大に努めます。
②投資事業のグレードアップ
グループ連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付け、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行います。一定以上の流動性に留意しつつ、プライベートアセット、外国アセット、不動産等への投資を含めて運用を行ってまいります。
③運用事業の再構築
非公開市場で取引される資産であるプライベートアセットは、世界的にも注目されており、市場の拡大が続いております。プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できます。そのため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力いたします。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、経年での比較可能性確保等のため、会計基準については日本基準を適用しています。
なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び 831千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、615百万円及び935千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１.（1）セグメント利益の調整額73百万円には、セグメント間取引消去等135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
（2）セグメント資産の調整額5,035百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△43,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,855百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額2,771百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,907百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１.（1）セグメント利益の調整額208百万円には、セグメント間取引消去等△1,860百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,069百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,405百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△44,216百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額11,403百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△1,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債12,940百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度10,040,729株、当連結会計年度15,469,471株であります。
該当事項はありません。
５．補足情報（2025年３月期連結決算資料）
（３）連結損益計算書の四半期推移