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2025年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年４月28日

上場会社名

川崎設備工業株式会社

上場取引所

名

コード番号

17770

URL

https://www.kawasaki-sk.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	廣江　勝志
問合せ先責任者	(役職名)	経営企画部長	(氏名)	三輪　敬	(TEL)	052-221-7700

定時株主総会開催予定日	2025年６月27日	配当支払開始予定日	2025年６月30日
有価証券報告書提出予定日	2025年６月27日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）

（１）経営成績

(％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2025年３月期	29,159	29.7	2,713	103.5	2,733	101.8	1,958	131.5
2024年３月期	22,482	8.0	1,333	28.1	1,354	26.0	845	19.6

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円　銭	円　銭	％	％	％
2025年３月期	163.69	―	15.7	12.3	9.3
2024年３月期	70.70	―	7.5	7.0	5.9

(参考)

持分法投資損益

2025年３月期

―

百万円

2024年３月期

―

百万円

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円　銭
2025年３月期	24,274	13,335	54.9	1,114.64
2024年３月期	20,326	11,630	57.2	972.09

(参考)

自己資本

2025年３月期

13,335

百万円

2024年３月期

11,630

百万円

（３）キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月期	△0	△30	△513	3,871
2024年３月期	△586	△52	△427	4,415

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向	純資産配当率
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向	純資産配当率
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	百万円	％	％
2024年３月期	―	8.00	―	14.00	22.00	263	31.1	2.3
2025年３月期	―	11.00	―	39.00	50.00	598	30.5	4.8
2026年３月期(予想)	―	25.00	―	25.00	50.00		27.2

(注) 2024年３月期年間配当金の内訳　普通配当　18円00銭　特別配当　 4円00銭
　　 2025年３月期年間配当金の内訳　普通配当　22円00銭　特別配当　28円00銭

３．2026年３月期の業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期(累計)	17,000	54.2	1,435	135.4	1,445	132.5	979	155.6	81.83
通期	34,500	18.3	3,100	14.3	3,200	17.1	2,197	12.2	183.63

※　注記事項

（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（２）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2025年３月期	12,000,000	株	2024年３月期	12,000,000	株
②　期末自己株式数	2025年３月期	35,827	株	2024年３月期	35,827	株
③　期中平均株式数	2025年３月期	11,964,173	株	2024年３月期	11,964,173	株

※	決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。