１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、高水準な企業収益を支えに、前年を上回る賃上げや設備投資の拡大など好調に推移しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も好調な企業収益を背景に堅調に推移しました。
このような経済状況下において、当社は、本年度より2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、「かわせつ 未来にむかって、夢と希望を切り開く」のスローガンのもと、５つの重点方針である
１．生産性の革新と成長の実現
２．環境設備技術の推進
３．健全な経営活動の推進
４．総合力発揮による収益基盤の強化
５．健康経営の実現
を推進してまいりました。
その結果、当事業年度の業績におきましては、以下のとおりとなりました。
なお、利益に関しましては、すべて過去最高益を達成いたしました。
受注高につきましては、工事種別として、一般ビル工事は、店舗・商業施設等の減少により217億27百万円（前期比0.9％減）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により63億86百万円（前期比48.0％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により29億10百万円（前期比36.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。
完成工事高につきましては、工事種別として、一般ビル工事は、スポーツ施設等の増加により207億41百万円（前期比26.8％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により58億16百万円（前期比41.3％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により26億１百万円（前期比29.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。
また、本年度よりスタートした新中期経営計画は、受注高、完成工事高、各利益において前倒しで達成することができました。
次期以降の繰越高は、271億52百万円（前期比7.4％増）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、196億44百万円（前事業年度末は157億17百万円）となり、39億26百万円増加しました。主な増加の要因は、完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、46億30百万円（前事業年度末は46億８百万円）となり、22百万円増加しました。主な増加の要因は、投資その他の資産の繰延税金資産が増加したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、96億11百万円（前事業年度末は72億18百万円）となり、23億92百万円増加しました。主な増加の要因は、工事未払金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、13億27百万円（前事業年度末は14億76百万円）となり、１億49百万円減少しました。主な減少の要因は、リース債務が減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、133億35百万円（前事業年度末は116億30百万円）となり、17億５百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および仕入債務の増加額等がありましたが、売上債権の増加等により、△0百万円（前年同期は△５億86百万円であり、これと比較すると５億86百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△30百万円（前年同期は△52百万円であり、これと比較すると21百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△５億13百万円（前年同期は△４億27百万円であり、85百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比５億44百万円（12.3％）減の38億71百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第97期および第98期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、高水準な企業収益を背景に内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しであり、物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大など前向きな動きが広がるものと思われます。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの下振れや国際情勢による影響などが景気を下押しするリスクとなることに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、企業の設備投資意欲も旺盛であるため、受注環境は堅調に推移していくものと思われます。一方で、建設資材費の高騰、労働力不足等の課題があります。こうしたなか、デジタル・ＩＴを活用した生産性の向上や業務の効率化、価格競争力の改善による収益基盤の強化、持続可能な社会の実現に向けた環境対応に取組んでまいります。
当社は、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の事業運営に関する「中期経営計画2026」の数値目標を前倒しで達成しましたので、新たに見直しました「中期経営計画2026」を当社ホームページへ掲載いたしました。
このような状況のなかで、当社は、
１．生産性の革新と成長の実現
２．環境設備技術の推進
３．健全な経営活動の推進
４．総合力発揮による収益基盤の強化
５．健康経営の実現
を重点方針としております。
これらの施策を講じながらサステナビリティ経営推進による社会価値の創造、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、成長と企業価値の向上に努めてまいります。
2026年３月期の業績予想としましては、受注高345億円、完成工事高345億円、営業利益31億円、経常利益32億円、当期純利益21億97百万円を見込んでおります。
当社は創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績と事業環境を総合的に勘案しまして、１株につき11円の普通配当と株主の皆様への利益還元として特別配当28円を合わせ、39円とさせていただく予定であります。これにより、既に実施しております中間配当11円と合わせまして年間配当は１株につき50円となります。
次期の配当につきましては、今後の社会情勢を考慮し、１株あたり中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円とさせていただく予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつＩＦＲＳ適用の検討を進めて行く方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。