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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… |
10 |
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（３）今後の見通し ……………………………………………………………………… |
11 |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… |
12 |
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（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………… |
13 |
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（６）戦略目標や今後の見通し等に関する注意事項 ………………………………… |
18 |
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２．コーポレートガバナンスの状況 ……………………………………………………… |
19 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… |
26 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… |
27 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… |
27 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… |
29 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… |
31 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… |
33 |
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（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………… |
34 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… |
34 |
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（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更）…………………………… |
34 |
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（セグメント情報等） …………………………………………………………… |
34 |
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（１株当たり情報） ……………………………………………………………… |
36 |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………… |
37 |
① 業績全般の概況
【連結業績（コアベース）】
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
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|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期増減 |
|
売上収益 |
1,601,688 |
1,886,256 |
284,567 17.8% |
|
売上原価※ |
414,765 |
415,722 |
957 0.2% |
|
販売費及び一般管理費※ |
627,318 |
724,815 |
97,497 15.5% |
|
研究開発費※ |
364,340 |
432,882 |
68,541 18.8% |
|
コア営業利益※ |
195,263 |
312,835 |
117,571 60.2% |
|
一過性の収益※ |
27,261 |
22,167 |
△5,094 △18.7% |
|
一過性の費用※ |
10,936 |
3,077 |
△7,859 △71.9% |
|
営業利益 |
211,588 |
331,925 |
120,336 56.9% |
|
税引前利益 |
237,234 |
355,631 |
118,397 49.9% |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
200,731 |
295,756 |
95,025 47.3% |
|
当期包括利益合計額 |
308,447 |
289,808 |
△18,639 △6.0% |
※ 当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産・無形資産・のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しています。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料に記載しています。
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
１米ドル／円 |
144.62 |
152.57 |
|
１ユーロ／円 |
156.79 |
163.74 |
a.売上収益
・当期（2024年４月１日～2025年３月31日）の売上収益は、前期比2,846億円（17.8％）増収の１兆8,863億円となりました。
・グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。
・売上収益に係る為替の増収影響は513億円でした。
b.コア営業利益
・コア営業利益は、前期比1,176億円（60.2％）増益の3,128億円となりました。
・売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善等により、10億円（0.2％）増加の4,157億円に留まりました。
・販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、975億円（15.5％）増加の7,248億円となりました。
・研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、DS-6000）への研究開発投資の増加等により、前期比685億円（18.8％）増加の4,329億円となりました。
・コア営業利益に係る為替の増益影響は８億円でした。
c.営業利益
・営業利益は、前期比1,203億円（56.9％）増益の3,319億円となりました。
d.税引前利益
・税引前利益は、前期比1,184億円（49.9％）増益の3,556億円となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比950億円（47.3％）増益の2,958億円となりました。
f.当期包括利益合計額
・当期包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が減少したこと等により、前期比186億円（6.0％）減益の2,898億円となりました。
【ユニット別売上収益状況】
当期におけるユニット別売上収益は、次のとおりです。なお、製品別の売上収益については、決算補足資料に記載しています。
a.ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品の売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等が伸長したものの、第一三共エスファ株式会社の連結除外に伴い、2024年４月以降、ジェネリック事業の製品の売上収益が含まれなくなったことから、前期比420億円（8.1％）減収の4,769億円となりました。
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年６月、抗悪性腫瘍剤エザルミアの再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）の承認取得及びプロモーションの開始
・2024年７月、不眠症治療剤ベルソムラのMSD株式会社から当社への販売移管の決定
・2024年９月、COVID-19 mRNAワクチン ダイチロナ筋注（オミクロン株JN.1対応）の発売
・2024年10月、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン フルミスト点鼻液の発売
・2025年２月、抗凝固剤リクシアナの慢性血栓塞栓性肺高血圧症の承認取得及びプロモーションの開始
・2025年３月、抗悪性腫瘍剤ダトロウェイの発売（適応：化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性の乳がん）
b.第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、マイティア、ロキソニン等の伸長により、前期比107億円（14.1％）増収の867億円となりました。
c.オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前期比1,292億円（38.6％）増収の4,638億円、現地通貨ベースでは、726百万米ドル（31.4％）増収の3,040百万米ドルとなりました。
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年４月、エンハーツのHER2陽性の複数の固形がんを対象とした米国における承認取得及びプロモーションの開始
・2025年１月、米国における抗悪性腫瘍剤ダトロウェイの発売（適応：内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がん）
・2025年１月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした米国における承認取得及びプロモーションの開始
・2025年３月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認取得及びプロモーションの開始
d.アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ジェネリック注射剤等の増収により、前期比138億円（6.8％）増収の2,172億円、現地通貨ベースでは、17百万米ドル（1.2％）増収の1,424百万米ドルとなりました。
e.EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前期比482億円（25.5％）増収の2,374億円、現地通貨ベースでは243百万ユーロ（20.2％）増収の1,450百万ユーロとなりました。
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年５月、Nilemdo/Nustendiの心血管疾患の抑制の承認取得及びプロモーションの開始
f.ASCAビジネスユニット
ASCA※１ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前期比272億円（14.8％）増収の2,112億円となりました。
※１ Asia, South & Central Americaの略
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年８月、エンハーツのHER2陽性胃がんを対象とした中国における承認取得及びプロモーションの開始
・2024年10月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした中国における承認取得及びプロモーションの開始
② 研究開発の状況
当社グループは、５つのDXd ADC※１の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC※２を変革する製品群（Next Wave）の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力して研究開発に取り組んでおります。
中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ※３の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。
※１ ADCはAntibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。DXd ADCは当社独自の薬物とリンカーを抗体に結合させたもの
※２ Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法
※３ モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと
【5DXd ADCs】
当期における5DXd ADCsの臨床開発の状況は次のとおりです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
トラスツズマブ デルクステカン及びダトポタマブ デルクステカンは、アストラゼネカと共同開発しております。また、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン（DS-7300）、DS-6000については、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下「米国メルク」）と共同開発しております。
a.トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年４月、HER2陽性（IHC3+）固形がん２次治療以降を対象とした米国における承認の取得
・2024年４月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現の化学療法未治療の乳がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast06）の結果概要の発表
・2024年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるDESTINY-Breast06試験の主要解析データの発表
・2024年６月、ASCOにおけるHER2陽性乳がんを対象とした単剤療法及び併用療法を評価するフェーズ1b/2試験（試験名：DESTINY-Breast07）のうち、１次治療における単剤療法及びペルツズマブとの併用コホートの最新データの発表
・2024年８月、HER2陽性の胃又は胃食道接合部腺がんの３次治療以降を対象とした中国における承認の取得
・2024年８月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認申請の受理及び米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬指定※４の獲得
・2024年９月、世界肺がん学会（WCLC）におけるHER2陽性の非扁平上皮非小細胞肺がんを対象としたフェーズ1b試験（試験名：DESTINY-Lung03）のうち、２次治療以降を対象とした単剤療法コホートの初のデータ発表
・2024年９月、ESMOにおける脳転移を伴う又は伴わないHER2陽性乳がんを対象としたフェーズ3b/4試験（試験名：DESTINY-Breast12）のデータ発表
・2024年10月、化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査※５の指定獲得並びに日本における承認申請の受理
・2024年10月、全身治療歴のあるHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした中国における承認の取得
・2025年１月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつ、HER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした米国における承認の取得
・2025年２月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつ、HER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）による承認の勧告
・2025年３月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric04）の中間解析における主要評価項目の達成
・2025年３月、HER2陽性胃がんの１次治療を対象としたフルオロピリミジン及びペムブロリズマブとの３剤併用療法のフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric05）の開始
・2025年３月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつ、HER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認の取得
※４ 重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度
※５ 米国において、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を提供する薬剤に対して指定され、通常審査期間（10ヶ月目標）に比べ審査期間の短縮（６ヶ月目標）が見込まれる
b.ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC、製品名：ダトロウェイ）
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年４月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又は陰性の乳がんの２次治療以降を対象とした米国における承認申請の受理
・2024年５月、非小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung01）における全生存期間（OS）に関する主要解析結果概要の発表
・2024年５月、非扁平上皮非小細胞肺がんの１次治療を対象としたRilvegostomig （AZD2936）との併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung10）の開始
・2024年５月、EGFR変異を有する非小細胞肺がんの１次治療を対象としたオシメルチニブとの併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung14）の開始
・2024年６月、ASCOにおける非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ1b試験（試験名：TROPION-Lung02）のうち、１次治療を対象としたサブグループ解析の最新データの発表
・2024年９月、WCLCにおける非小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung01）のOSの最終解析結果、及び同試験におけるTROP2-QCS※６バイオマーカーに基づく無増悪生存期間（PFS）解析データの発表
・2024年９月、WCLCにおける非小細胞肺がんの術前・術後薬物療法を対象としたフェーズ２試験（試験名：NeoCOAST-2）のデータ発表
・2024年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）における複数の固形がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：TROPION-PanTumor03）のうち、子宮内膜がん及び卵巣がんに関する初のデータ発表
・2024年９月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又は陰性の乳がんの２次治療以降を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast01）におけるOSの最終解析結果概要の発表
・2024年10月、オシメルチニブによる前治療歴のあるEGFR変異を有する非扁平上皮非小細胞肺がんを対象として単剤療法及びオシメルチニブとの併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung15）の開始
・2024年11月、米国におけるEGFR変異を有する、前治療歴（EGFR標的療法を含む）のある非小細胞肺がんを対象とした承認申請、及び非扁平上皮非小細胞肺がんに係る２次/３次治療を対象とした承認申請の自主的な取り下げ
・2024年12月、欧州臨床腫瘍学会アジア大会（ESMO Asia）におけるEGFR変異を有する非小細胞肺がんを対象とした臨床試験プール解析結果の発表
・2024年12月、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤とプラチナ製剤ベースの化学療法との併用療法による治療中又は治療後に病勢進行したEGFR変異を有する非小細胞肺がんを対象としたFDAからの画期的治療薬指定の獲得
・2024年12月、EMAにおける非扁平上皮非小細胞肺がんに係る２次/３次治療を対象とした承認申請の自主的な取り下げ
・2024年12月、化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性の乳がんを対象とした日本における承認の取得
・2025年１月、EGFR変異を有する前治療歴（EGFR標的療法を含む）のある非小細胞肺がんを対象とした米国における承認申請の受理
・2025年１月、内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした米国における承認の取得
・2025年１月、早期非小細胞肺がんを対象とした術後補助療法におけるrilvegostomigとの併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung12）の開始
・2025年１月、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんの２次/３次治療を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告
※６ 患者の組織サンプルのデジタル画像を解析し、画像内の全てのがん細胞の表面及び内部に発現するTROP2のような標的タンパク質を正確に定量化するアストラゼネカが開発した新しい計算病理学的プラットフォーム
c.パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年６月、EGFR変異を有する非小細胞肺がんの３次治療を対象としたフェーズ２試験（試験名：HERTHENA-Lung01）に基づく米国における承認申請について、米国食品医薬品局（FDA）からの審査完了報告通知の受領
・2024年９月、EGFR変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）における主要評価項目の達成
d.イフィナタマブ デルクステカン（I-DXd/DS-7300：抗B7-H3 ADC）
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年５月、固形がんの２次治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-PanTumor02）の開始
・2024年８月、進展型小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Lung02）の開始
・2024年９月、WCLCにおける進展型小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の中間解析データの発表
・2024年12月、小細胞肺がんを対象とした厚生労働省からの希少疾病用医薬品※７の指定獲得
※７ 日本国内における患者数が５万人未満であり、医療上特にその必要性が高いもの等の条件に合致するものとして、開発の支援・促進を目的として指定される制度
e.DS-6000（抗CDH6 ADC）
当期における主な進捗は次のとおりです。
・2024年４月、プラチナ抵抗性卵巣がんを対象としたフェーズ2/3試験（試験名：REJOICE-Ovarian01）の開始
・2025年２月、卵巣がんを対象としたEMAからの希少疾病用医薬品※８の指定獲得
・2025年３月、白金系抗悪性腫瘍剤抵抗性の卵巣がんを対象とした厚生労働省からの希少疾病用医薬品の指定獲得
※８ 生命を脅かす又は慢性衰弱的な疾病の治療、予防又は診断を目的とし、EU内での対象患者数１万人当たり５人以下の条件等に合致するものとして、助成金交付等の優遇措置を受けることができる制度
【Next Wave】
当期におけるNext Waveの主な進捗は次のとおりです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
・2024年４月、DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン、日本製品名：ダイチロナ）の５歳から11歳を対象とした日本における承認申請の受理
・2024年６月、DS-5670の12歳以上を対象とした2024年度の厚生労働省選定株対応ワクチンとして日本における一部変更承認申請の受理
・2024年６月、開発中の２つのmRNAワクチン（パンデミック時のインフルエンザmRNAワクチン、季節性インフルエンザと新型コロナの混合mRNAワクチン）について、厚生労働省の「ワクチン大規模臨床試験等事業」への採択
・2024年６月、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻害剤、日本製品名：エザルミア）の再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象とした日本における承認の取得
・2024年６月、ミロガバリン（DS-5565：α2δリガンド、製品名：タリージェ）の糖尿病性末梢神経障害性疼痛を対象とした中国における承認の取得
・2024年８月、米国メルクが開発中のMK-6070（DS3280：DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲージャー）を同社とのDXd ADC３製品の戦略的提携契約に追加し、同社との共同開発を開始
・2024年９月、ESMOにおけるDS-9606（二つ目の当社独自のADC技術プラットフォームから創製されたピロロベンゾジアゼピン（PBD）をペイロードとする抗CLDN6 ADC）の進行性固形がんを対象としたフェーズ１試験の用量漸増パートにおける初のデータ発表
・2024年12月、キザルチニブ（AC220：FLT3阻害剤、製品名：ヴァンフリタ）のFLT3-ITD変異陰性の急性骨髄性白血病における１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：QuANTUM-Wild）の開始
・2025年１月、キザルチニブのFLT3-ITD変異陽性の急性骨髄性白血病における１次治療を対象とした中国における承認申請の受理
・2025年２月、エドキサバン（FXa阻害剤、日本製品名：リクシアナ）の慢性血栓塞栓性肺高血圧症における血栓・塞栓形成の抑制を対象とした日本における承認の取得
・2025年３月、DS-5670の５歳から11歳を対象とした日本における承認の取得
① 資産、負債及び資本の状況
・当期末における資産合計は３兆4,561億円となりました。営業債権及びその他の債権、有形固定資産、並びに棚卸資産が増加した一方で、その他の金融資産（流動）の減少等により、前期末より50億円の減少となりました。
・負債合計は１兆8,327億円となりました。その他の非流動負債等が減少した一方で、契約負債、営業債務及びその他の債務の増加等により、前期末より602億円の増加となりました。
・資本合計は１兆6,234億円となりました。当期利益の計上による増加があった一方で、配当金の支払及び自己株式の取得（5,117万株、2,461億円）による減少等により、前期末より652億円の減少となりました。
・親会社所有者帰属持分比率は47.0％となり、前期末より1.8％減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、73億円減少の6,398億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益3,556億円、減価償却費及び償却費686億円等の非資金項目の他、パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402）の戦略的提携の契約時一時金の収入等により、538億円の収入（前期は5,993億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
・投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、投資の売却・償還や定期預金の払戻による収入等により、3,342億円の収入（前期は2,826億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、並びに自己株式の取得等により、3,778億円の支出（前期は1,236億円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
48.8 |
47.0 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
264.7 |
189.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.22 |
0.95 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
378.41 |
85.01 |
親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税の支払額」を控除した数値を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上収益 |
1,886,256 |
2,000,000 |
113,743 |
6.0 |
|
コア営業利益※ |
312,835 |
350,000 |
37,164 |
11.9 |
|
営業利益 |
331,925 |
350,000 |
18,074 |
5.4 |
|
税引前利益 |
355,631 |
370,000 |
14,368 |
4.0 |
|
当期利益 |
295,756 |
300,000 |
4,243 |
1.4 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
295,756 |
300,000 |
4,243 |
1.4 |
※ 当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の損益を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の損益には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産・無形資産・のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料をご覧ください。
・売上収益については、エンハーツの伸長及びアストラゼネカ・米国メルクとの戦略的提携契約に係るマイルストン収入の増加等により、前期比6.0％増収の２兆円を見込んでおります。
・コア営業利益及び営業利益については、エンハーツの売上拡大に伴うアストラゼネカへのプロフィット・シェアの支払い増加、がん事業への継続的な資源投入等により、経費の増加が見込まれる一方、増収に伴う売上総利益の増加が見込まれるため、それぞれ前期比11.9％、5.4％増益の3,500億円を見込んでおります。
・税引前利益については、受取利息等の金融収益等を織り込み、前期比4.0％増益の3,700億円を見込んでおります。
・当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比1.4％増益の3,000億円を見込んでおります。
・為替レートは１米ドル140円、１ユーロ160円を前提としております。
・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。
・第５期中期経営計画期間（2021年度-2025年度）においては、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得により、株主還元の更なる充実を図り、株主価値を最大化することを目指しております。
＜利益成長に応じた増配＞
・当期においては、エンハーツ等の更なる売上拡大により、業績が好調に推移していること等から、2024年度の１株当たり年間配当予想を2023年度実績に比べ、10円増配の60円（中間配当：30円、期末配当予想：30円）とすることを2025年４月25日開催の取締役会において決定しました。
・次期においては、エンハーツ等の更なる売上収益拡大により、引き続き利益成長が見込まれること等から、2025年度の１株当たり年間配当予想を2024年度配当予想に比べ、18円増配の78円（中間配当予想：39円、期末配当予想：39円）とすることを同日開催の取締役会において決定しました。
＜機動的な自己株式取得＞
・株主還元の更なる充実と資本効率の向上を図るため、2024年４月26日から2025年１月９日までに、3,871万株の自己株式を2,000億円で取得し、取得した全株式を2025年１月31日に消却しました。
・さらに、当社の将来における収益性が株価に十分に織り込まれていないと考える状況に対して機動的な対応を図るべく、2025年３月３日から2025年４月８日までに、1,397万株の自己株式を500億円で取得しました。また、取得した全株式を2025年５月30日に消却することを2025年４月25日開催の取締役会において決定しました。引き続き、株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式取得を可能とするため、2025年５月１日から2026年３月24日にかけて、取得株式数8,000万株、取得価額2,000億円を上限とした自己株式の取得枠を設定することを同日開催の取締役会において決定しました。
①第一三共の価値創造プロセスとESG経営
・当社グループでは、ESG経営を「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営」と定義し、実践しています。
・社会からの多様な要請に応えるため、社内外の様々な経営資源を価値創造プロセスに投入し、「サイエンス＆テクノロジー」を競争優位の最大の源泉として、各ステークホルダーや社会への価値を提供しています。この価値創造プロセスを循環させることで、企業と社会の持続的成長を両立させることができると考えています。
・中長期的な企業価値へ影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、８つの重要課題をマテリアリティとして特定し、事業に関わるマテリアリティと事業基盤に関わるマテリアリティに整理しています。
第一三共の価値創造プロセス
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②2030年ビジョン
・ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げました。
・パーパス（存在意義）である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、当社グループに期待される社会課題の解決（革新的医薬品の創出、SDGsへの取組み等）を目指し、われわれの強みである“サイエンス＆テクノロジー”に基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦し続けます。
③第５期中期経営計画（2021年度‐2025年度）
・ESG経営を実践しつつ、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョン実現に向けた成長ステージに移行することを目指した計画として、第５期中期経営計画を策定し、４つの戦略の柱を設定しました。
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【４つの戦略の柱】
a.3ADC最大化の実現
・第５期中期経営計画においては、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの3ADCの最大化の実現が最重要課題となります。
・エンハーツについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じた市場浸透と新適応の取得を加速していきます。また、HER2を標的とする競合品に対する優位性を確立するとともに、乳がん治療におけるHER2低発現コンセプトの定着を目指します。
・Dato-DXdについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じて、より早いタイミングでの承認取得とその後の適応追加を目指します。また、効果的な上市計画を策定・実行するとともに、TROP2を標的とする競合品に対する優位性を確立していきます。
・HER3-DXdについては、自社開発による最速での上市を目指します。また、効果的な上市計画を策定・実行した上で、がん治療ターゲットとしてのHER3を確立していきます。
・以上の取組みに加え、注意すべき副作用の一つである間質性肺疾患（ILD）のモニタリングとリスク分析を通じた適正使用を促進するとともに、製品ポテンシャルに合わせて効率的かつ段階的に要員と供給キャパシティを拡大していきます。
＜2021年度－2024年度の主な進捗＞
・エンハーツについては、着実な市場浸透、上市国・地域の拡大とHER2陽性乳がんの２次治療、化学療法既治療のHER2低発現乳がん等の新適応の取得により、当初計画を上回るペースで売上収益が拡大しました。加えて、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現乳がんの適応を取得する等、更なる新適応の取得や適応がん種の拡大に向けた臨床試験も進捗しました。
・Dato-DXd（製品名：ダトロウェイ）については、内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性乳がんの適応を取得し、上市しました。加えて、前治療歴（EGFR標的療法を含む）のある非小細胞肺がんの承認申請が受理される等、新適応の取得に向けた開発が進展しました。
・HER3-DXdについては、I-DXd（抗B7-H3 ADC）及びDS-6000（抗CDH6 ADC）とともに、良好な臨床試験データが蓄積し、製品価値極大化を計画するステージに移行しました。加えて、ADCの開発競争が一層激化していることを受け、DXd ADCフランチャイズ極大化のためのキャパシティ、リソース、ケイパビリティ増強の必要性が高まってきたことから、より早く、より多くの患者さんにお届けするために、当該３製品について米国メルクとの戦略的提携契約を締結し、同社と共同開発・販促することを決定しました。さらに、米国メルクが開発中のMK-6070（DS3280：DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲ―ジャー）を上述の戦略的提携に追加し、同社との共同開発を開始しました。
・今後も、効果的な開発投資により、製品価値最大化の実現に向けた取組みを着実に進めてまいります。
b.既存事業・製品の利益成長
・持続的な成長に向けた投資を継続していくために、がん事業のみならず、既存事業・製品における利益成長も重要な課題です。
・リクシアナについては、収益性の高い、安定した利益を生み出す製品であることから、当該製品より得た収益を、3ADC及び3ADCに次ぐ成長ドライバーへの投資の源泉とすべく、売上収益の更なる拡大に取り組みます。
・タリージェ、Nilemdo等の新製品については、適応追加等を通じた、早期拡大を目指します。リクシアナに加え、これら新製品の早期拡大により、がん以外の新薬事業においても持続的な成長を目指します。
・各国・各地域においては、新薬を軸とした収益構造へのトランスフォーメーションを強化することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図っていきます。
・アメリカン・リージェントについては、インジェクタファー、ジェネリック注射剤を中心とした利益成長を目指します。第一三共ヘルスケア株式会社については、店舗販売や通販事業を中心とした利益成長を目指します。
＜2021年度－2024年度の主な進捗＞
・リクシアナは、用法及び用量の追加等により製品価値が向上、順調に売上収益が拡大しました。更に、各国・各地域においてタリージェ、ヴェノファー、Nilemdo/Nustendi等も着実に成長を遂げました。加えて、エムガルティ、フルミスト等の新製品の上市や、各国・各地域における独占販売期間満了後の製品譲渡及び日本のジェネリック医薬品事業を取り扱う第一三共エスファ株式会社の株式譲渡等が進展し、新薬を軸とした事業構造へのトランスフォ－メーションが進みました。今後も、収益性の高い製品の売上を拡大することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図っていきます。
c.更なる成長の柱の見極めと構築
・持続的成長を図るため、3ADCに次ぐ成長ドライバーを見極めるとともに、マルチモダリティ研究戦略によりポストDXd ADCモダリティを選定することも重要な課題です。
・3ADCに次ぐ成長ドライバーについて、DXd ADCファミリー、第二世代・新コンセプトADC、改変型抗体等の領域から見極めていきます。
・様々なモダリティ技術の中から、持続的成長のためのポストDXd ADCモダリティを選定していきます。LNP-mRNAについては、新型コロナウイルス感染症以外でのワクチンにも活用して、ワクチン事業の成長につなげていきます。
＜2021年度－2024年度の主な進捗＞
・I-DXd、DS-6000については、良好な臨床試験データが蓄積し、製品ポテンシャルが一層高まったことから、3ADCに次ぐ成長ドライバーと位置づけ、将来の更なる成長に向けて、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdとともに、両製品の開発を加速しています。I-DXdについては小細胞肺がん、DS-6000については卵巣がんを対象とした臨床試験が進展するとともに、両製品について多様ながん腫における探索的試験を開始しました。
・当社の６番目のDXd ADCである DS-3939(抗TA-MUC1 ADC)については、固形がんを対象とした臨床試験を実施しています。
・mPBD※１ ADCであるDS-9606（抗CLDN6 ADC）について、固形がんを対象とした臨床試験における良好な初期データを獲得するとともに、COVID-19に対するmRNAワクチンの承認を取得し、供給する等、ポストDXd ADCモダリティ選定も進展しました。
・今後も、当社独自のADC技術等を用いた更なる成長の柱の見極めと構築を進めていきます。
※１ modified pyrrolobenzodiazepine
d.ステークホルダーとの価値共創
・長期視点でESG経営を進めていく上で、患者さん、株主、社会・環境、従業員といったステークホルダーとの価値共創も重要な課題です。
・3ADCによる様々ながん種への展開や、希少疾患の比重が高まる中、医薬品開発のみならずバリューチェーン全体で、患者さんを中心としたマインド（Patient Centric Mindset）による取組みを強化し、患者さんへの貢献を果たしていきます。
・持続的な企業価値の向上を図るため、バランスのとれた成長投資と株主還元を実現していきます。
・脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会といった、社会・環境課題に対し、研究開発から営業に至るバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取組みにチャレンジし、社会・環境へ貢献していきます。
・平時における自社生産拠点からの季節性インフルエンザワクチン等の安定供給に加え、COVID-19及び将来の新興・再興感染症ワクチンにも応用可能な技術の確立、将来のパンデミック時のワクチン供給体制の整備を通じて、社会へ貢献していきます。
・グループ共通の核となる行動様式（Core Behavior）を定め、グループ全体で実践していくことで、独自の企業文化「One DS Culture」の醸成を図り、グローバル組織と人材における強みを更に強化していきます。
＜2021年度－2024年度の主な進捗＞
・COVID-19に対するmRNAワクチンであるダイチロナ筋注（１価：オミクロン株 XBB.1.5）の日本における供給等、パンデミックリスクへの対応が進捗しました。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブである「RE100※２」に加盟するとともに、日本の自社拠点における使用電力の再生可能エネルギー化等、環境課題に対する取組みが進展しました。
・One DS Cultureの醸成に向けて、経営層と全従業員によるワークショップ等を通じた当社グループ共通の核となる行動様式であるCore Behaviorへの理解を深め、体現する取組みを促進しております。
・引き続き、ステークホルダーとの価値創造プロセスの強化に向けた諸施策を実践していきます。
※２ 国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ
【戦略の実行を支える基盤】
・４つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先進デジタル技術による変革を進めていきます。加えて、新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決定を実現していきます。
＜2021年度－2024年度の主な進捗＞
・社内外のエンハーツの統合データ分析が可能な分析基盤をグローバルで運用開始しました。
・オンコロジービジネスユニットを新設し、がん領域における治療体系や市場環境の急速な変化に対し、ビジネスとサイエンスの両面から迅速に対応しました。
・今後も、業容の変化と拡大にあわせてデータ駆動型経営を加速するとともに、グローバルマネジメント体制を強化していきます。
【株主還元方針】
・利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の更なる充実を図っていきます。
・KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率※３（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指します。
※３ 株主資本配当率＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）
＜2021年度－2024年度の主な進捗＞
・エンハーツの成長による利益成長や米国メルクとの戦略的提携の契約時一時金の受領等を受けて、2022年度から2024年度にかけて、３年連続の増配を決定しました。
【１株当たり年間配当金の推移】
2021年度：27円、2022年度：30円、2023年度：50円、2024年度（予想）：60円
・株主還元の更なる充実と資本効率の向上等を図るため、2024年度に２回にわたる自己株式取得を決定・実施しました。
【取得自己株式】
2024年４月～2025年１月 取得株数：約3,871万株、取得総額：約2,000億円
2025年３月～2025年４月 取得株数：約1,397万株、取得総額： 約500億円
・引き続き、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得により、株主還元の更なる充実を図っていきます。
・本資料において開示する戦略目標や今後の見通し等の情報は、開示時点で当社が入手している情報に基づく一定の前提、仮定及び将来の予測等を基礎に当社が判断したものです。これらには様々なリスク及び不確実性が内在しており、実際の結果とは大きく乖離する可能性があります。
・これらのリスク及び不確実性には、「5DXd ADC製品（エンハーツ、ダトロウェイ、HER3-DXd、I-DXd、DS-6000）の将来的な商用品／治験薬供給計画に対応できないリスク」、「5DXd ADC製品の臨床試験に係るリスク」、「知的財産等の紛争に係るリスク」等の様々なリスク及び不確実性が含まれています。
・当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
①コーポレートガバナンス体制
a.取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役10名中５名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。
b.経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織として設置し、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者の選定等、並びに、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について審議しております。
c.両委員会は、それぞれ社外取締役５名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。
d.経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名により構成される監査役会を設置しております。
e.社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。
f.グローバルマネジメント体制の下、CxO、ユニット長、グローバルコーポレート機能長等をメンバーとした経営会議を適宜開催し、グループ経営の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する体制としております。
g.執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。
h.業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次統制）、経営監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制システムを構築しております。
第一三共グループ内部統制体制図
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②取締役、監査役、CEOの選任・選定にあたっての方針と手続
・取締役は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。
・取締役は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた適時的確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。
・取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリティ・ESG、DX・IT等のいずれか、あるいはそれら複数の分野における専門知識・経験・識見に優れた人材であることを要件としております。
・取締役には、多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。
・社外取締役の上場会社の役員の兼職については、原則として当社を除き３社以内であることを要件としております。
・当社は、ジェンダー、国際性及び人種等の面を含む取締役の多様性を確保し、多様な意見を経営に取り入れることが、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化につながる重要なことであると認識しております。今後も取締役候補者の選定においてかかる観点を踏まえ検討を続けてまいります。
・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
・取締役は、止むを得ない事情がない限り、取締役会に出席すべきものとし、少なくとも75％以上の出席率を保持すべきとしております。
・監査役は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行者からの独立性が確保できるか等を要件としております。
・監査役候補者の選定にあたっては、指名委員会において審議し、監査役会の同意を経て、取締役会において選定しております。
・社外役員は、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
・候補者として選定された取締役及び監査役の選任については、株主総会に諮ることとしております。
・CEO候補者は、指名委員会において議論を重ねている後継者計画、資格要件定義等に基づき、選定しております。
・CEO及びCOOの選定（再任を含む）にあたっては、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定することとしております。
③取締役、CEOの解任・解職にあたっての方針と手続
・取締役が会社法及び取締役規程に定める資格・職務遂行要件等を満たさない場合、取締役の解任要件に該当すると判断し、当該取締役の解任について、指名委員会及び取締役会における審議を経て、株主総会に諮ることとしております。
・CEO及びCOOの解職については、会社法及びCEO資格要件定義、職務遂行要件等に照らし合わせて判断し、選定同様、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定することとしております。
④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項等
・当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、2022年５月19日開催の取締役会及び2023年11月30日開催の取締役会において、その内容を一部改訂しております。概要は、以下のとおりです。
１．報酬方針
当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。
・優秀な人材を確保・維持できる報酬水準を備えた報酬制度
・中長期に亘る持続的な成長へ向けた動機付けとなり、企業価値・株主価値の向上に資する報酬制度
・ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる、透明性のある公正で合理的な報酬制度
２．報酬水準
・当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
３．報酬構成
社内取締役
・固定報酬である基本報酬、並びに変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動賞与、長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬及び中計業績連動株式報酬の４つの報酬構成とすることにより、短期及び中長期の視点による経営への取組みを促し、その成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。なお、退職慰労金制度は採用しておりません。
社外取締役
・経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはない社外取締役の報酬構成については、固定報酬である基本報酬のみとしております。インセンティブ報酬及び退職慰労金制度は採用しておりません。
４．報酬構成割合
・代表取締役社長兼CEOの報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬40％、年次業績連動賞与30％、譲渡制限付株式報酬15％、中計業績連動株式報酬15％となるように設計しております。
・他の社内取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長兼CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。
・社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
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５．基本報酬
・取締役の基本報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬方針・報酬水準に沿って決定されております。
６．年次業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）
・短期インセンティブ報酬となる年次業績連動賞与の支給額は、当該事業年度の売上収益、コア営業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。
・支給額の算定式、並びに、年次業績連動賞与の評価割合及び仕組みは以下のとおりといたします。
(1）年次業績連動賞与の算定式
賞与支給額＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する当期利益）×業績評価
(2）年度目標達成度（評価割合及び仕組み）
|
年度目標達成指標 |
評価割合 |
評価係数変動幅 |
目標（以下を目安に設定） |
|
売上収益 |
10％ |
０％～200％ |
上限：目標×105％ 目標：期初公表予想値 下限：目標×95％ |
|
コア営業利益率 |
10％ |
０％～200％ |
上限：目標×115％ 目標：期初公表予想値 下限：目標×85％ |
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
80％ |
０％～200％ |
上限：目標×120％ 目標：期初公表予想値 下限：目標×80％ |
|
合計 |
100％ |
０％～200％ |
|
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(3）業績評価
期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて、係数に変換して計算いたします。
①会長及び社長の業績評価は、指名委員会報酬委員会合同会議に諮問の上、決定される評価を適用いたします。
②その他の取締役については、業績会議において審議の上でCEOにより決定される評価を適用いたします。なお、取締役の評価結果は、報酬委員会へ報告いたします。
|
|
指標 |
係数 |
評価方法 |
|
会長・社長 |
研究開発進捗等全社課題後継者育成等 |
50％～150％ |
指名委員会報酬委員会合同会議に諮問の上、決定 |
|
その他の取締役 |
部門（個人）目標 |
80％～120％ |
業績評価（CEO） |
７．譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）
・長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を可能な限り、より長期に亘り実現させることを目的とし、原則として毎年、取締役の退任直後時点までの譲渡制限が付された当社株式を交付するものといたします。発行又は処分される当社の普通株式総数に関しては年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。）といたします。
・譲渡制限付株式報酬の支給に際しては、当社の取締役会決議に基づき取締役に対して金銭報酬債権が支給され、取締役は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けるものといたします。
・当社の普通株式の交付に際しては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役は当該割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該割当契約において定める一定期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。
・なお、当該割当契約においては、①譲渡制限期間中に当社の取締役を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他取締役会が正当な理由がある場合として認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②役務提供期間中に任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により取締役を退任又は退職した場合には、当社は、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式を無償取得すること等を定めるものといたします。
・交付される譲渡制限付株式報酬の数は、役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当決議前日の当社の普通株式の市場株価終値で除した株数といたします。
８．中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）
・長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度といたします。
・中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第５期中期経営計画（2021～2025年度）とします。）を対象とした信託期間を設定します。
・対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポイントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用しています。）の目標値に対する達成度等に応じて、０～200％の範囲で決定し、１ポイントにつき当社の普通株式１株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他ポイント数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数（当初対象期間については、５事業年度を対象とするため250万株）を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として退任後で、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱UFJ信託銀行株式会社の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて行います。
・正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものとします。
|
目標達成指標 |
評価割合 |
評価係数変動幅 |
目標（以下を目安に設定） |
|
売上収益 |
20％ |
０％～200％ |
上限：目標×110％ 目標：中計公表予想値 下限：目標×90％ |
|
研究開発費控除前 コア営業利益率 |
20％ |
０％～200％ |
上限：目標×120％ 目標：中計公表予想値 下限：目標×80％ |
|
ROE |
20％ |
０％～200％ |
上限：目標×140％ 目標：中計公表予想値 下限：目標×60％ |
|
研究開発進捗 |
15％ |
０％～200％ |
研究開発業績（3ADCの新規適応上市数、初期・後期のパイプライン価値） |
|
ESG指標 |
10％ |
０％～200％ |
Dow Jones Sustainability Indices、FTSE Russell、Access to Medicineに基づく評価 |
|
相対TSR |
15％ |
０％～200％ |
上限：配当込みTOPIXとの比較結果×150％ 目標：配当込みTOPIXとの比較結果×100％ 下限：配当込みTOPIXとの比較結果×50％ |
|
合計 |
100％ |
０％～200％ |
|
９．クローバック条項
・会計上の重大な誤り、又は不正が明らかになった場合、あるいは巨額な損失を計上した場合、報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬について、受け取った報酬の一部又は全額の返還を請求できるクローバック条項を設けるものとします。
・本条項は、2021年度の年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬より適用対象となり、以後、全ての期間において適用されるものとします。
10．報酬ガバナンス・決定手続き
・取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会は、社外取締役のみで構成され、オブザーバーとして社外監査役１名が参加し、委員長は委員の互選により選任されます。
・報酬委員会は、報酬方針、報酬水準、報酬構成、報酬構成割合、クローバック条項、報酬ガバナンス・決定手続、及び年次業績連動賞与の支給、譲渡制限付株式の割当、中計業績連動株式報酬の評価係数結果について十分に審議いたします。加えて、各報酬の達成指標等の詳細設計について議論し確認すると共に、役位ごとの報酬水準について検証いたします。
・当社の取締役の個人別の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、当該審議結果を踏まえ、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定されております。
・当社取締役会は、当社の報酬ガバナンスが上記方針に記載のとおり、報酬委員会において、報酬方針、報酬水準、報酬構成、報酬構成割合、クローバック条項、報酬ガバナンス・決定手続、及び年次業績連動賞与の支給、譲渡制限付株式の割当、中計業績連動株式報酬の評価係数結果について、十分に審議され、また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についても、まず報酬委員会において審議された後、取締役会により決定されているものであるため、その内容は上記取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
⑤監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社における監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は、以下のとおりです。
・監査役の報酬等は、経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないという役割に鑑みて、固定報酬である基本報酬のみとしております。
・基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100位以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
・監査役の個人別の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役会において協議し、監査役全員同意の上、決定しております。
・当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
647,180 |
639,838 |
|
営業債権及びその他の債権 |
454,188 |
619,101 |
|
その他の金融資産 |
577,040 |
80,890 |
|
棚卸資産 |
438,111 |
514,910 |
|
その他の流動資産 |
32,999 |
47,443 |
|
小計 |
2,149,521 |
1,902,183 |
|
売却目的で保有する資産 |
24,503 |
7,250 |
|
流動資産合計 |
2,174,024 |
1,909,433 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
421,692 |
498,517 |
|
のれん |
108,498 |
108,429 |
|
無形資産 |
168,300 |
235,839 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
608 |
5,600 |
|
その他の金融資産 |
147,906 |
139,175 |
|
繰延税金資産 |
249,354 |
305,019 |
|
その他の非流動資産 |
190,749 |
254,104 |
|
非流動資産合計 |
1,287,111 |
1,546,685 |
|
資産合計 |
3,461,135 |
3,456,119 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
557,131 |
579,957 |
|
社債及び借入金 |
399 |
399 |
|
その他の金融負債 |
12,775 |
14,720 |
|
未払法人所得税 |
46,391 |
60,369 |
|
引当金 |
15,435 |
5,804 |
|
契約負債 |
57,435 |
67,956 |
|
その他の流動負債 |
22,345 |
24,825 |
|
小計 |
711,914 |
754,032 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
11,484 |
－ |
|
流動負債合計 |
723,399 |
754,032 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
101,314 |
100,933 |
|
その他の金融負債 |
46,229 |
43,675 |
|
退職給付に係る負債 |
1,291 |
1,559 |
|
引当金 |
13,978 |
13,030 |
|
契約負債 |
680,166 |
751,038 |
|
繰延税金負債 |
12,858 |
11,066 |
|
その他の非流動負債 |
193,294 |
157,365 |
|
非流動負債合計 |
1,049,133 |
1,078,670 |
|
負債合計 |
1,772,532 |
1,832,703 |
|
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
1,962 |
－ |
|
自己株式 |
△36,629 |
△147,321 |
|
その他の資本の構成要素 |
283,998 |
263,693 |
|
利益剰余金 |
1,388,842 |
1,457,044 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
1,688,173 |
1,623,416 |
|
非支配持分 |
429 |
－ |
|
資本合計 |
1,688,603 |
1,623,416 |
|
負債及び資本合計 |
3,461,135 |
3,456,119 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
1,601,688 |
1,886,256 |
|
売上原価 |
415,322 |
415,797 |
|
売上総利益 |
1,186,366 |
1,470,458 |
|
販売費及び一般管理費 |
636,997 |
731,200 |
|
研究開発費 |
365,169 |
435,965 |
|
その他の収益 |
27,477 |
28,739 |
|
その他の費用 |
88 |
107 |
|
営業利益 |
211,588 |
331,925 |
|
金融収益 |
31,487 |
34,103 |
|
金融費用 |
6,026 |
11,854 |
|
持分法による投資損益 |
184 |
1,457 |
|
税引前利益 |
237,234 |
355,631 |
|
法人所得税費用 |
36,217 |
59,874 |
|
当期利益 |
201,016 |
295,756 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
200,731 |
295,756 |
|
非支配持分 |
285 |
－ |
|
当期利益 |
201,016 |
295,756 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
104.69 |
155.96 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
104.62 |
155.87 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
201,016 |
295,756 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
15,114 |
5,252 |
|
確定給付制度に係る再測定額 |
16,226 |
3,702 |
|
その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
75,512 |
△15,790 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
578 |
886 |
|
税引後その他の包括利益 |
107,431 |
△5,948 |
|
当期包括利益 |
308,447 |
289,808 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
307,945 |
289,808 |
|
非支配持分 |
502 |
－ |
|
当期包括利益 |
308,447 |
289,808 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|
その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 |
|||
|
2023年４月１日 残高 |
|
|
50,000 |
|
－ |
|
△36,808 |
|
608 |
|
168,415 |
|
403 |
|
31,446 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
75,512 |
|
578 |
|
15,114 |
|
当期包括利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
75,512 |
|
578 |
|
15,114 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
－ |
|
△25 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
156 |
|
204 |
|
△48 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
1,806 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△6,818 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1,213 |
|
－ |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
－ |
|
1,962 |
|
178 |
|
△48 |
|
－ |
|
△1,213 |
|
△6,818 |
|
2024年３月31日 残高 |
|
|
50,000 |
|
1,962 |
|
△36,629 |
|
560 |
|
243,928 |
|
△232 |
|
39,742 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
||||
|
|
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
|
その他の 資本の構成要素合計 |
|
|
|
|
||||
|
2023年４月１日 残高 |
|
|
－ |
|
200,874 |
|
1,231,788 |
|
1,445,854 |
|
－ |
|
1,445,854 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
200,731 |
|
200,731 |
|
285 |
|
201,016 |
|
その他の包括利益 |
|
|
16,009 |
|
107,213 |
|
－ |
|
107,213 |
|
217 |
|
107,431 |
|
当期包括利益 |
|
|
16,009 |
|
107,213 |
|
200,731 |
|
307,945 |
|
502 |
|
308,447 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△25 |
|
－ |
|
△25 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
△48 |
|
－ |
|
311 |
|
－ |
|
311 |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
－ |
|
△67,109 |
|
△67,109 |
|
－ |
|
△67,109 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,806 |
|
－ |
|
1,806 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△73 |
|
△73 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△16,009 |
|
△22,827 |
|
22,827 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
－ |
|
△1,213 |
|
－ |
|
△1,213 |
|
－ |
|
△1,213 |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
－ |
|
604 |
|
604 |
|
－ |
|
604 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
△16,009 |
|
△24,089 |
|
△43,677 |
|
△65,626 |
|
△73 |
|
△65,699 |
|
2024年３月31日 残高 |
|
|
－ |
|
283,998 |
|
1,388,842 |
|
1,688,173 |
|
429 |
|
1,688,603 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|
その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 |
|||
|
2024年４月１日 残高 |
|
|
50,000 |
|
1,962 |
|
△36,629 |
|
560 |
|
243,928 |
|
△232 |
|
39,742 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△15,790 |
|
886 |
|
5,252 |
|
当期包括利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△15,790 |
|
886 |
|
5,252 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
△90 |
|
△245,975 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
－ |
|
960 |
|
△135 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
△7,547 |
|
134,323 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
5,675 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△9,864 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△654 |
|
－ |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
－ |
|
△1,962 |
|
△110,691 |
|
△135 |
|
－ |
|
△654 |
|
△9,864 |
|
2025年３月31日 残高 |
|
|
50,000 |
|
－ |
|
△147,321 |
|
424 |
|
228,137 |
|
－ |
|
35,130 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
||||
|
|
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
|
その他の 資本の構成要素合計 |
|
|
|
|
||||
|
2024年４月１日 残高 |
|
|
－ |
|
283,998 |
|
1,388,842 |
|
1,688,173 |
|
429 |
|
1,688,603 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
295,756 |
|
295,756 |
|
－ |
|
295,756 |
|
その他の包括利益 |
|
|
3,702 |
|
△5,948 |
|
－ |
|
△5,948 |
|
－ |
|
△5,948 |
|
当期包括利益 |
|
|
3,702 |
|
△5,948 |
|
295,756 |
|
289,808 |
|
－ |
|
289,808 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△246,066 |
|
－ |
|
△246,066 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
△135 |
|
△503 |
|
320 |
|
－ |
|
320 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
－ |
|
△126,775 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
－ |
|
△114,408 |
|
△114,408 |
|
－ |
|
△114,408 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
5,675 |
|
－ |
|
5,675 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△429 |
|
△429 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△3,702 |
|
△13,566 |
|
13,566 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
－ |
|
△654 |
|
－ |
|
△654 |
|
－ |
|
△654 |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
－ |
|
566 |
|
566 |
|
－ |
|
566 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
△3,702 |
|
△14,356 |
|
△227,554 |
|
△354,565 |
|
△429 |
|
△354,995 |
|
2025年３月31日 残高 |
|
|
－ |
|
263,693 |
|
1,457,044 |
|
1,623,416 |
|
－ |
|
1,623,416 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
237,234 |
355,631 |
|
減価償却費及び償却費 |
59,646 |
68,649 |
|
減損損失 |
826 |
3,094 |
|
金融収益 |
△31,487 |
△34,103 |
|
金融費用 |
6,026 |
11,854 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△184 |
△1,457 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1,298 |
△1,276 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△69,893 |
△167,750 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△128,734 |
△78,367 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
119,836 |
40,106 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
416,097 |
81,420 |
|
その他 |
68,302 |
△136,972 |
|
小計 |
678,968 |
140,829 |
|
利息及び配当金の受取額 |
18,892 |
23,226 |
|
利息の支払額 |
△1,844 |
△1,929 |
|
法人所得税の支払額 |
△96,758 |
△108,283 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
599,258 |
53,842 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△484,189 |
△15,984 |
|
定期預金の払戻による収入 |
356,053 |
356,727 |
|
投資の取得による支出 |
△298,770 |
△207,248 |
|
投資の売却及び償還による収入 |
261,950 |
382,281 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△88,321 |
△116,259 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
519 |
499 |
|
無形資産の取得による支出 |
△34,470 |
△71,613 |
|
子会社の取得による支出 |
△6,900 |
－ |
|
子会社の売却による収入 |
7,500 |
5,250 |
|
貸付金の回収による収入 |
173 |
18 |
|
その他 |
3,818 |
499 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△282,636 |
334,170 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行及び借入れによる収入 |
484 |
－ |
|
社債の償還及び借入金の返済による支出 |
△41,396 |
△402 |
|
自己株式の取得による支出 |
△25 |
△246,066 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△67,080 |
△114,317 |
|
リース負債の返済による支出 |
△15,545 |
△16,984 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△123,564 |
△377,769 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
193,057 |
10,242 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
441,921 |
647,180 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
21,423 |
△17,584 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
656,403 |
639,838 |
|
売却目的で保有する資産への振替額 |
△9,222 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 (連結財政状態計算書計上額) |
647,180 |
639,838 |
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、第一三共エスファ株式会社の発行済株式総数の51％に相当する数の株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
金額 |
増減比（％） |
|
|
医療用医薬品 |
1,523,410 |
95.1 |
1,796,974 |
95.3 |
273,563 |
18.0 |
|
ヘルスケア |
75,895 |
4.7 |
86,587 |
4.6 |
10,692 |
14.1 |
|
その他 |
2,382 |
0.2 |
2,693 |
0.1 |
311 |
13.1 |
|
合計 |
1,601,688 |
100.0 |
1,886,256 |
100.0 |
284,567 |
17.8 |
(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。
① 売上収益
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
連結 |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
599,977 |
492,614 |
310,842 |
198,253 |
1,601,688 |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
583,802 |
642,215 |
418,211 |
242,026 |
1,886,256 |
（注）１．地理的近接度により区分しております。
２．前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
② 非流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
連結 |
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
318,143 |
237,429 |
130,670 |
12,247 |
698,491 |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
385,120 |
291,395 |
152,481 |
13,787 |
842,785 |
（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
アルフレッサ ホールディングス株式会社及びそのグループ会社 |
199,732 |
221,814 |
|
センコラ社 |
162,713 |
207,389 |
|
マッケソン社 |
173,348 |
203,461 |
（１株当たり情報）
① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
a. 親会社の普通株主に帰属する利益 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
200,731 |
295,756 |
|
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） |
200,731 |
295,756 |
|
b. 期中平均普通株式数 |
|
|
|
期中平均普通株式数（千株） |
1,917,426 |
1,896,393 |
|
c. 基本的１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
104.69 |
155.96 |
② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
a. 希薄化後の普通株主に帰属する利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） |
200,731 |
295,756 |
|
当期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） |
200,731 |
295,756 |
|
b. 希薄化後の期中平均普通株式数 |
|
|
|
期中平均普通株式数（千株） |
1,917,426 |
1,896,393 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
1,229 |
1,087 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） |
1,918,655 |
1,897,481 |
|
c. 希薄化後１株当たり当期利益 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
104.62 |
155.87 |
（重要な後発事象）
①自己株式の取得枠設定
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
(ⅰ) 自己株式取得枠設定の理由
株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式取得を可能とするため
(ⅱ) 取得に係る事項の内容
(a) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(b) 取得し得る株式の総数 80,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は4.29％）
(c) 株式の取得価額の総額 200,000百万円（上限）
(d) 取得期間 2025年５月１日から2026年３月24日まで
(e) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
②自己株式の消却
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(a) 消却する株式の種類 当社普通株式
(b) 消却する株式の数 13,971,600株
（消却前の発行済株式総数に対する割合は0.73％）
(c) 消却予定日 2025年５月30日