|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。
このような状況のなか、当社は「木材を活かす」という経営方針に基づき、新たな木質建材の効率的な生産に資する技術の開発および主力機の拡販を目的としたＰＲ活動および受注活動に注力してまいりました。
当社は、合板の生産量・消費量ともに世界有数の規模を持つ米国において、主力機の更なるシェア拡大を目指すため、現地でのより効率的な受注活動の体制構築の足掛かりとして100％子会社 TAIHEI MACHINERY US Inc. を設立し運用を開始いたしました。また、木材を加工する機械メーカーである当社は、林野庁公表の森林資源の循環利用に係る考え方に共感するとともに、森林環境の循環として当社のサステナビリティの基本的な考え方に据えております。この考え方に基づき、植樹等の活動を通じて実践していくことを念頭に「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」をそれぞれ設置するなどサステナビリティにかかる活動について積極的に取り組んでまいりました。
業績面につきましては、売上高は海外展開および集成材関連は堅調に推移したものの7,855百万円（前年同期比11.2％減）となりました。売上高のうち輸出は、1,480百万円（前年同期は1,389百万円）で輸出比率は18.8％となりました。収益面につきましては、当下期以降の売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は907百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は957百万円（前年同期比33.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業につきましては、ＣＬＰやＬＶＬ等の新建材においてより効率的な生産にかかる技術の開発に加えて、米国を中心に既存主力機の積極的なＰＲ活動に取り組んでまいりました。売上高につきましては、米国における大型案件の受注など、海外展開において堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響もあり5,037百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は780百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械類を中心とした受注案件の着実な遂行に加えて、同事業の持つ技術をベースとした新建材の生産にかかる新たな技術の開発に取り組んでまいりました。売上高につきましては、集成材の生産ラインにかかる機械類の旺盛な受注環境に支えられ1,716百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は262百万円（前年同期比571.8％増）となりました。
③住宅建材事業
主力の２×４建築にかかる木質パネルの拡販に加えて、原価管理の質の向上など、原価低減に向けた諸活動に注力するとともに、2024年に販売を開始したトレーラーハウスのＰＲ活動など受注促進に努めてまいりました。売上高につきましては1,101百万円（前年同期比31.1％増）、原価低減に注力したものの、営業損失8百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。
セグメントの受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
合板機械事業 |
4,647,924 |
2,906,782 |
62.5 |
|
木工機械事業 |
1,818,760 |
2,234,229 |
122.8 |
|
住宅建材事業 |
863,205 |
1,096,884 |
127.1 |
|
合 計 |
7,329,889 |
6,237,896 |
85.1 |
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は10,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円減少しました。その主なものは、契約資産の減少763百万円、現金及び預金の減少664百万円、有価証券の減少300百万円によるものであります。
負債につきましては、3,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,665百万円によるものであります。
純資産につきましては、6,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加399百万円、自己株式の取得による減少376百万円によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,162百万円となり、期首残高と比べ、253百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、60百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加、契約資産、その他の流動資産の減少による資金の増加及びその他の流動負債の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、306百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による資金の減少を定期預金の払戻による資金の増加が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、629百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
（4）今後の見通し
2026年３月期における我が国経済の見通しは、雇用・所得環境は改善傾向の継続が見込まれるなか、原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響下において物価水準は高止まりとなる見込みに加えて、米国の通商政策の行く末が物流網や金融市場等へ与える影響が懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が継続することが見込まれます。
当社を取り巻く事業環境につきましては、人口動態における子育て世帯の減少や物価水準の高止まり等を背景とした新築住宅の需要減少に伴い、合単板を含む木質建材の需要も減少傾向となることが見込まれる一方で、引き続き社会・環境課題への関心の高まりを背景に、中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の動向に期待を寄せる状況が見込まれます。
このような見通しのなか、当社は木材の有効活用という経営方針に基づき、引き続き新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った新たな技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、「太平の森」における植樹活動などを通じた当社のサステナビリティに資する活動に取り組んでまいります。
合板機械事業では引き続き合板製造と親和性の高いＣＬＰやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、それら新建材をより効率的に生産する技術を中心とした技術開発に注力するとともに、先般設立した米国子会社を足掛かりに米国市場において一層のシェア拡大の実現に向けた諸活動に取り組んでまいります。
木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの需要を着実に受注へつなげていくとともに、製材・集成材の生産工程において省人化に大きく貢献するＴスキャナーの更なる拡販に注力してまいります。また、同事業が持つ技術の米国展開を見据え、その実現に向けた体制整備を進めてまいります。
住宅建材事業につきましては、引き続き２×４建築におけるノウハウを強みに木質パネルの拡販に努めるとともに、見込み原価の精緻化など徹底した原価低減を図ることで利益を生み出す体制の構築に注力してまいります。また、昨年販売を開始したトレーラーハウスにおいて、地域社会への貢献を念頭に改善、改良を進め活用の幅を広げることで更なる拡販に繋がるよう努めてまいります。
以上の見通しから、当社グループの通期業績予想（連結）につきましては、売上高6,340百万円、営業利益503百万円、経常利益535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,185,856 |
3,520,952 |
|
受取手形 |
43,130 |
42,622 |
|
電子記録債権 |
519,214 |
665,675 |
|
売掛金 |
861,798 |
684,550 |
|
契約資産 |
1,231,724 |
468,080 |
|
有価証券 |
1,800,000 |
1,500,000 |
|
商品及び製品 |
－ |
13,192 |
|
仕掛品 |
222,585 |
316,724 |
|
原材料及び貯蔵品 |
488,237 |
488,714 |
|
その他 |
261,340 |
64,479 |
|
貸倒引当金 |
△13,213 |
△60,031 |
|
流動資産合計 |
9,600,674 |
7,704,958 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,616,293 |
1,709,797 |
|
減価償却累計額 |
△1,091,665 |
△1,135,783 |
|
建物及び構築物（純額） |
524,627 |
574,014 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,001,587 |
1,105,355 |
|
減価償却累計額 |
△892,067 |
△922,704 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
109,520 |
182,651 |
|
土地 |
689,746 |
689,746 |
|
リース資産 |
54,115 |
48,220 |
|
減価償却累計額 |
△42,185 |
△19,598 |
|
リース資産（純額） |
11,930 |
28,621 |
|
建設仮勘定 |
30,000 |
25,578 |
|
その他 |
137,625 |
166,832 |
|
減価償却累計額 |
△126,544 |
△132,564 |
|
その他（純額） |
11,081 |
34,267 |
|
有形固定資産合計 |
1,376,907 |
1,534,880 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,209 |
10,633 |
|
リース資産 |
6,541 |
7,669 |
|
その他 |
－ |
9,148 |
|
無形固定資産合計 |
12,751 |
27,451 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
478,403 |
582,538 |
|
繰延税金資産 |
60,900 |
20,308 |
|
その他 |
502,580 |
523,939 |
|
投資その他の資産合計 |
1,041,883 |
1,126,786 |
|
固定資産合計 |
2,431,541 |
2,689,118 |
|
資産合計 |
12,032,216 |
10,394,076 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,984,935 |
319,817 |
|
短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
46,200 |
53,800 |
|
リース債務 |
12,639 |
12,028 |
|
未払費用 |
118,021 |
102,744 |
|
未払法人税等 |
348,369 |
139,975 |
|
賞与引当金 |
123,367 |
72,405 |
|
受注損失引当金 |
3,401 |
502 |
|
完成工事補償引当金 |
184,000 |
178,870 |
|
前受金 |
1,096,433 |
1,083,178 |
|
その他 |
169,653 |
429,214 |
|
流動負債合計 |
4,787,022 |
3,092,536 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
53,800 |
－ |
|
リース債務 |
8,759 |
29,220 |
|
繰延税金負債 |
27 |
35 |
|
退職給付に係る負債 |
326,878 |
372,667 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,445 |
2,445 |
|
その他 |
－ |
1,669 |
|
固定負債合計 |
391,910 |
406,037 |
|
負債合計 |
5,178,932 |
3,498,574 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
750,000 |
750,000 |
|
資本剰余金 |
154,872 |
172,257 |
|
利益剰余金 |
6,031,173 |
6,430,350 |
|
自己株式 |
△116,898 |
△493,763 |
|
株主資本合計 |
6,819,146 |
6,858,843 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
34,137 |
36,658 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
34,137 |
36,658 |
|
純資産合計 |
6,853,283 |
6,895,502 |
|
負債純資産合計 |
12,032,216 |
10,394,076 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
8,843,428 |
7,855,530 |
|
売上原価 |
6,354,862 |
5,604,188 |
|
売上総利益 |
2,488,565 |
2,251,341 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,056,526 |
1,343,364 |
|
営業利益 |
1,432,038 |
907,977 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
449 |
2,517 |
|
受取配当金 |
5,594 |
8,672 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
22,560 |
|
受取保険金 |
690 |
677 |
|
保険解約返戻金 |
3,476 |
7,345 |
|
鉄屑売却収入 |
8,595 |
6,427 |
|
助成金収入 |
1,517 |
96 |
|
為替差益 |
4,160 |
9,999 |
|
その他 |
1,246 |
3,673 |
|
営業外収益合計 |
25,732 |
61,969 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,771 |
5,075 |
|
デリバティブ評価損 |
22,560 |
－ |
|
自己株式取得費用 |
－ |
1,463 |
|
契約解約金 |
－ |
4,700 |
|
その他 |
9 |
1,041 |
|
営業外費用合計 |
25,341 |
12,280 |
|
経常利益 |
1,432,429 |
957,667 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
543 |
1,560 |
|
特別利益合計 |
543 |
1,560 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
1,914 |
|
特別損失合計 |
0 |
1,914 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,432,973 |
957,313 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
418,546 |
341,080 |
|
法人税等調整額 |
△51,247 |
39,486 |
|
法人税等合計 |
367,298 |
380,566 |
|
当期純利益 |
1,065,674 |
576,746 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,065,674 |
576,746 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,065,674 |
576,746 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,413 |
2,521 |
|
その他の包括利益合計 |
13,413 |
2,521 |
|
包括利益 |
1,079,088 |
579,267 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,079,088 |
579,267 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
750,000 |
114,957 |
5,118,777 |
△159,594 |
5,824,140 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△153,279 |
|
△153,279 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,065,674 |
|
1,065,674 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△65 |
△65 |
|
自己株式の処分 |
|
39,914 |
|
42,761 |
82,676 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
39,914 |
912,395 |
42,695 |
995,005 |
|
当期末残高 |
750,000 |
154,872 |
6,031,173 |
△116,898 |
6,819,146 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
20,723 |
20,723 |
5,844,863 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△153,279 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,065,674 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△65 |
|
自己株式の処分 |
|
|
82,676 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
13,413 |
13,413 |
13,413 |
|
当期変動額合計 |
13,413 |
13,413 |
1,008,419 |
|
当期末残高 |
34,137 |
34,137 |
6,853,283 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
750,000 |
154,872 |
6,031,173 |
△116,898 |
6,819,146 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△177,569 |
|
△177,569 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
576,746 |
|
576,746 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△392,885 |
△392,885 |
|
自己株式の処分 |
|
17,384 |
|
16,020 |
33,405 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
17,384 |
399,177 |
△376,864 |
39,697 |
|
当期末残高 |
750,000 |
172,257 |
6,430,350 |
△493,763 |
6,858,843 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
34,137 |
34,137 |
6,853,283 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△177,569 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
576,746 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△392,885 |
|
自己株式の処分 |
|
|
33,405 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,521 |
2,521 |
2,521 |
|
当期変動額合計 |
2,521 |
2,521 |
42,218 |
|
当期末残高 |
36,658 |
36,658 |
6,895,502 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,432,973 |
957,313 |
|
減価償却費 |
98,846 |
107,637 |
|
株式報酬費用 |
79,044 |
34,295 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
21,245 |
△50,962 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
28,378 |
45,789 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
11,772 |
46,817 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
87,650 |
△5,130 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△1,182 |
△2,899 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,043 |
△11,189 |
|
支払利息 |
2,771 |
5,075 |
|
保険解約返戻金 |
△3,476 |
△677 |
|
助成金収入 |
△1,517 |
△96 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△543 |
353 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
22,560 |
△22,560 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△380,167 |
192,238 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△425,350 |
602,700 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
145,389 |
△107,806 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△188,461 |
196,547 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△6,323 |
△42,122 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
451,938 |
△1,665,117 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
564,945 |
△13,255 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△2,587 |
327,671 |
|
その他 |
△400 |
△7,945 |
|
小計 |
1,931,461 |
586,679 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,043 |
11,189 |
|
利息の支払額 |
△2,956 |
△5,652 |
|
助成金の受取額 |
1,517 |
96 |
|
法人税等の支払額 |
△242,209 |
△531,433 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,693,856 |
60,879 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△776,002 |
△312,067 |
|
定期預金の払戻による収入 |
440,000 |
723,014 |
|
有価証券の取得による支出 |
△800,000 |
△200,000 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
300,000 |
500,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△131,750 |
△310,903 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
543 |
1,716 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,000 |
△15,744 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△200,490 |
△100,501 |
|
その他 |
3,476 |
21,439 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,170,223 |
306,954 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△212,000 |
△46,200 |
|
自己株式の取得による支出 |
△65 |
△392,885 |
|
配当金の支払額 |
△151,556 |
△175,911 |
|
リース債務の返済による支出 |
△16,242 |
△14,644 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△479,865 |
△629,640 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
400 |
7,850 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
44,167 |
△253,956 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,372,686 |
4,416,854 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,416,854 |
4,162,897 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
|
合板機械事業 |
木工機械事業 |
住宅建材事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,592,922 |
1,410,158 |
840,348 |
8,843,428 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,592,922 |
1,410,158 |
840,348 |
8,843,428 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,561,694 |
39,047 |
△62,778 |
1,537,962 |
|
セグメント資産 |
5,664,740 |
1,596,903 |
1,189,242 |
8,450,886 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
63,427 |
23,811 |
11,377 |
98,615 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
162,856 |
45,302 |
3,886 |
212,045 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
|
合板機械事業 |
木工機械事業 |
住宅建材事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,037,538 |
1,716,388 |
1,101,602 |
7,855,530 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,890 |
－ |
6,116 |
8,006 |
|
計 |
5,039,429 |
1,716,388 |
1,107,718 |
7,863,536 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
780,058 |
262,301 |
△8,077 |
1,034,282 |
|
セグメント資産 |
4,976,305 |
1,179,967 |
920,631 |
7,076,904 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
69,115 |
27,527 |
10,788 |
107,431 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
371,972 |
19,162 |
4,660 |
395,795 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
8,843,428 － |
7,863,536 △8,006 |
|
連結財務諸表の売上高 |
8,843,428 |
7,855,530 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注） |
1,537,962 11 △105,935 |
1,034,282 △1,027 △125,277 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,432,038 |
907,977 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社資産（注） |
8,450,886 △77 3,581,406 |
7,076,904 △1,104 3,318,277 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
12,032,216 |
10,394,076 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と有価証券であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費（注） |
98,615 |
107,431 |
230 |
206 |
98,846 |
107,637 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
212,045 |
395,795 |
－ |
△1,083 |
212,045 |
394,711 |
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
7,454,030 |
195,457 |
1,138,263 |
55,676 |
8,843,428 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新秋木工業株式会社 |
1,606,617 |
合板機械事業・木工機械事業 |
|
株式会社日新 |
1,502,786 |
合板機械事業・木工機械事業 |
|
島根県合板協同組合 |
963,272 |
合板機械事業・木工機械事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,374,895 |
129,983 |
1,283,362 |
67,288 |
7,855,530 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新秋木工業株式会社 |
1,290,819 |
合板機械事業・木工機械事業 |
|
林ベニヤ産業株式会社 |
977,502 |
合板機械事業・木工機械事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,838.30円 |
5,334.13円 |
|
１株当たり当期純利益 |
762.69円 |
412.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,065,674 |
576,746 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,065,674 |
576,746 |
|
期中平均株式数（千株） |
1,397 |
1,397 |
（子会社の設立）
当社は、米国において2025年４月１日（現地時間）付けでTAIHEI MACHINERY US Inc.を設立しております。
１．設立の背景・目的
当社は、合板の生産量などにおける昨今の国内市場の動向を鑑み、引き続き市場シェアの維持および拡大を目指すとともに、合板の生産量および消費量とも世界有数の規模を有する米国市場において、当社の持つ技術をもって本格的に参入しプレゼンスを発揮することで業容の拡大を図ることを目的としてTAIHEI MACHINERY US Inc.を設立いたしました。
２．子会社の概要
|
名 称 |
TAIHEI MACHINERY US Inc. |
|
所在地 |
29322 Airport Road, Eugene, Oregon |
|
代表者 |
尾関 修康 |
|
事業内容 |
機械の製造・販売、メンテナンス業務およびそれら業務に付随するその他一切の事業 |
|
設立年月日 |
2025年４月１日（現地時間） |
|
資本金 |
100,000 USドル |
|
出資比率 |
当社 100％ |