○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあったものの、地政学リスクや諸物価の高騰が継続していることなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。

国内総合物流事業では、全般的に貨物の保管残高は減少いたしましたが、コンテナ取扱数量が増加いたしました。費用の削減、新規施設の稼働、料金の改定なども収支に寄与いたしました。

国際物流事業では、中央アジア向け輸出貨物の取扱いが増加いたしましたが、海外拠点での作業や施設の費用が大幅に増加いたしました。

以上の結果、当期の営業収益は351億円（前期比４億３百万円、1.2％増収）、営業利益は11億５千５百万円（前期比１億７千６百万円、18.1％増益）となりました。営業収益、営業利益ともに前期を上回りました。

営業外収支では、支払利息が増加いたしましたが、持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は13億８千４百万円（前期比２億３千２百万円、20.1％増益）となりました。特別損益では、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益や保有資産の見直しによる固定資産売却損を計上いたしました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千４百万円（前期比１億４千３百万円、14.7％増益）となりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

○　国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収益は312億７千２百万円（前期比0.9％増収）、営業利益は10億９千５百万円（前期比24.5％増益）となりました。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収益は109億３千２百万円（前期比3.5％減収）となりました。

入出庫数量は328万トン（前期329万トン）と前期比ほぼ横ばいでしたが、平均保管残高は28万トン（前期31万トン）と前期を大きく下回りました。麦などの取扱いが増加いたしましたが、米や輸入食品類、石油化学品などの取扱いが減少いたしました。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収益は82億４千５百万円（前期比0.1％増収）となりました。

穀物などの取扱数量が減少し、ばら積み貨物の取扱数量は492万トン（前期495万トン）と減少いたしましたが、コンテナ取扱数量は増加いたしました。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収益は57億８千７百万円（前期比3.7％増収）となりました。

コンテナ貨物の取扱数量が増加いたしました。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収益は63億５百万円（前期比7.8％増収）となりました。

新規施設の稼働により物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加いたしました。

○　国際物流事業

国際物流事業の営業収益は42億１千１百万円（前期比2.7％増収）、営業利益は４千８百万円（前期比44.4％減益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、509億９千万円となりました。流動資産が、現金及び預金の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ24億１千７百万円増加いたしました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ15億７千６百万円増加し、234億６千万円となりました。設備関係支払手形や退職給付に係る負債が減少いたしましたが、借入金が長期短期合わせて27億５千万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、275億３千万円となりました。利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、53.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億２千５百万円増加し、44億８千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、リース投資資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ４億５千万円減少し、21億５千３百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、22億１千９百万円の純支出となりました。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億１千９百万円純支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億９千５百万円の純収入となりました。長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ40億５千５百万円純収入が増加いたしました。

（４）今後の見通し

今後の米国関税政策の動向や地政学リスクの高まり、諸物価の高騰、深刻化する人手不足など懸念材料も多く、厳しい経営環境が続く見通しです。

このような経営環境の中、当社グループは、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上を基本方針といたしまして、新施設稼働による新規貨物の取扱い、既存貨物の取扱い拡大などに努めてまいります。また、新基幹システムの稼働を目指すほか、カーボンニュートラルに向けた取り組みを行ってまいります。

現時点での2026年３月期の連結業績予想につきましては、為替の動向、地政学リスク、賃金上昇による人件費などの費用増加により、厳しい経営環境が継続しておりますが、営業収益380億円、営業利益13億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,660	4,886
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,248	4,166
リース投資資産	219	634
原材料及び貯蔵品	239	254
前払費用	182	160
その他	810	677
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	8,359	10,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,386	60,608
減価償却累計額	△43,463	△44,581
建物及び構築物（純額）	15,923	16,027
機械及び装置	22,086	22,383
減価償却累計額	△18,961	△19,383
機械及び装置（純額）	3,125	3,000
船舶及び車両運搬具	1,435	1,442
減価償却累計額	△1,325	△1,372
船舶及び車両運搬具（純額）	109	70
工具、器具及び備品	1,214	1,152
減価償却累計額	△972	△918
工具、器具及び備品（純額）	242	234
土地	9,210	8,886
リース資産	163	150
減価償却累計額	△83	△51
リース資産（純額）	79	99
建設仮勘定	43	260
有形固定資産合計	28,734	28,578
無形固定資産
その他	576	799
無形固定資産合計	576	799
投資その他の資産
投資有価証券	9,009	8,741
長期貸付金	3	3
退職給付に係る資産	－	281
繰延税金資産	202	200
その他	1,570	1,632
貸倒引当金	△20	△23
投資その他の資産合計	10,765	10,835
固定資産合計	40,075	40,213
資産合計	48,435	50,990

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,931	2,472
短期借入金	5,106	6,140
リース債務	22	23
未払金	1,161	1,279
未払法人税等	294	312
設備関係支払手形	760	176
その他	1,167	1,189
流動負債合計	11,444	11,593
固定負債
長期借入金	8,117	9,832
リース債務	59	81
繰延税金負債	1,108	1,290
退職給付に係る負債	920	443
資産除去債務	36	36
その他	196	182
固定負債合計	10,439	11,866
負債合計	21,884	23,460
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	8,982	9,698
自己株式	△449	△492
株主資本合計	21,975	22,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	3,610
為替換算調整勘定	154	177
退職給付に係る調整累計額	517	914
その他の包括利益累計額合計	4,421	4,701
非支配株主持分	154	179
純資産合計	26,551	27,530
負債純資産合計	48,435	50,990

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	34,697	35,100
営業原価	31,291	31,557
営業総利益	3,405	3,543
販売費及び一般管理費	2,426	2,388
営業利益	978	1,155
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	234	256
受取地代家賃	81	81
持分法による投資利益	－	24
その他	82	78
営業外収益合計	399	447
営業外費用
支払利息	145	160
持分法による投資損失	6	－
為替差損	56	40
その他	17	17
営業外費用合計	226	218
経常利益	1,152	1,384
特別利益
固定資産売却益	3	3
補助金収入	－	140
投資有価証券売却益	431	487
特別利益合計	434	631
特別損失
固定資産売却損	－	224
固定資産除却損	123	121
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	123	346
税金等調整前当期純利益	1,464	1,668
法人税、住民税及び事業税	503	531
法人税等調整額	△26	△12
法人税等合計	477	518
当期純利益	986	1,150
非支配株主に帰属する当期純利益	6	25
親会社株主に帰属する当期純利益	980	1,124

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	986	1,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,821	△143
為替換算調整勘定	△2	14
退職給付に係る調整額	447	396
持分法適用会社に対する持分相当額	11	13
その他の包括利益合計	2,279	280
包括利益	3,265	1,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,258	1,404
非支配株主に係る包括利益	7	26

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,181	8,414	△263	21,593
当期変動額
剰余金の配当			△412		△412
親会社株主に帰属する当期純利益			980		980
自己株式の取得				△186	△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	568	△186	382
当期末残高	8,260	5,181	8,982	△449	21,975


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,922	152	69	2,143	147	23,885
当期変動額
剰余金の配当					△0	△413
親会社株主に帰属する当期純利益						980
自己株式の取得						△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,827	2	447	2,277	7	2,285
当期変動額合計	1,827	2	447	2,277	6	2,666
当期末残高	3,749	154	517	4,421	154	26,551

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,181	8,982	△449	21,975
当期変動額
剰余金の配当			△408		△408
親会社株主に帰属する当期純利益			1,124		1,124
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	715	△42	673
当期末残高	8,260	5,181	9,698	△492	22,649


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,749	154	517	4,421	154	26,551
当期変動額
剰余金の配当					△1	△409
親会社株主に帰属する当期純利益						1,124
自己株式の取得						△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△139	22	396	279	26	306
当期変動額合計	△139	22	396	279	25	978
当期末残高	3,610	177	914	4,701	179	27,530

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,464	1,668
減価償却費	2,101	2,158
引当金の増減額（△は減少）	△2	4
退職給付に係る資産及び負債の増減額	6	△169
固定資産処分損益（△は益）	119	341
借地権利金償却額	18	18
補助金収入	－	△140
投資有価証券売却損益（△は益）	△431	△486
受取利息及び受取配当金	△236	△262
支払利息	145	160
持分法による投資損益（△は益）	6	△24
リース投資資産の増減額（△は増加）	84	△415
売上債権の増減額（△は増加）	△62	101
仕入債務の増減額（△は減少）	△310	△449
その他	104	△142
小計	3,008	2,366
利息及び配当金の受取額	236	306
利息の支払額	△141	△155
法人税等の支払額	△499	△513
補助金の受取額	－	149
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,604	2,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△452	△400
定期預金の払戻による収入	452	400
固定資産の取得による支出	△1,516	△2,799
固定資産の売却による収入	3	103
固定資産の除却による支出	△137	△175
資産除去債務の履行による支出	△2	－
投資有価証券の取得による支出	△91	△51
投資有価証券の売却による収入	804	664
関係会社出資金の払込による支出	△21	－
貸付けによる支出	△167	△102
貸付金の回収による収入	28	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,100	△2,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	81	669
長期借入れによる収入	700	3,800
長期借入金の返済による支出	△1,910	△1,695
自己株式の取得による支出	△186	△42
配当金の支払額	△415	△407
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
リース債務の返済による支出	△29	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,760	2,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△262	2,225
現金及び現金同等物の期首残高	2,523	2,260
現金及び現金同等物の期末残高	2,260	4,486

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2024年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼しました。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起されました。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けました。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということです。

１．訴訟の概要

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

（セグメント情報等）

セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開しております。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメント

の事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしており

ます。

(２)報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢

価格に基づいております。

(３)報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合物流事業	国際物流事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	30,903	3,793	34,697	－	34,697
セグメント間の内部営業収益又は振替高	87	308	395	△395	－
計	30,990	4,101	35,092	△395	34,697
セグメント利益	880	86	966	11	978
セグメント資産	47,459	1,246	48,705	△270	48,435
その他の項目
減価償却費	2,094	6	2,101	－	2,101
持分法適用会社への投資額	461	100	562	－	562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,147	0	2,148	－	2,148

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合物流事業	国際物流事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	31,130	3,970	35,100	－	35,100
セグメント間の内部営業収益又は振替高	141	240	382	△382	－
計	31,272	4,211	35,483	△382	35,100
セグメント利益	1,095	48	1,143	12	1,155
セグメント資産	50,143	1,248	51,391	△401	50,990
その他の項目
減価償却費	2,152	6	2,158	－	2,158
持分法適用会社への投資額	502	60	562	－	562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,566	5	2,572	－	2,572

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,560.76円	3,705.22円
１株当たり当期純利益金額	131.56円	151.76円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,560.76円

3,705.22円

１株当たり当期純利益金額

131.56円

151.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	980	1,124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	980	1,124
期中平均株式数（千株）	7,455	7,410

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。