○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４

（４）政策保有株式に関する方針…………………………………………………………………………………………

４

（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

７

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

８

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

８

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

10

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

13

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期の世界経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、各国の貿易・金融政策や地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が継続しました。資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延がインフレに影響を与え、各国の金融政策に影響を及ぼし、金利・為替・株式相場の変動を引き起こしています。米国では堅調な雇用と所得環境に支えられた個人消費の増加により景気は堅調に推移しました。しかし、政策金利の引き下げがあったものの依然として高水準を維持し、関税によりさらなるインフレが懸念され、予断を許さない状況です。欧州では個人消費が堅調で緩やかな回復基調が続きましたが、製造業の不振が長期化し、成長は鈍化しました。中国では景気刺激策や対中制裁関税実施前の駆け込み輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷により低調な状況が続きました。日本経済においては堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いています。

 

　電子部品業界におきましては、生成AI向けの旺盛な需要に牽引されAIサーバ/データセンター向けは好調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは需要回復に足踏み感がみられ、FA機器などの産業機器向けは在庫調整の長期化により低迷しました。車載用電子部品については、先進運転支援システムなどの電装化による継続的な需要増はあったものの、電気自動車の成長鈍化などによる在庫調整から停滞感が見られました。

 

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは下期に市場減速の影響を受けましたが緩やかに回復し、生成AI関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移しました。コネクター用めっき薬品の販売については、当社製品の優位性（省金効果）からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて減速したうえ、産業機器向けで引き続き市場が低迷しました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、当社製品の品質安定性が評価され、スマートフォンやパソコン向けで底堅く推移しました。

　その結果、売上高は12,611百万円(前期比10.4%増)、営業利益は502百万円(前期比41.8%増)、経常利益は657百万円(前期比18.8%増)、当期純利益は1,579百万円(前期比188.1%増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体搭載基板用)
　プリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品において、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは下期に市場減速の影響を受けましたが緩やかに回復し、生成AI関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移した結果、売上高は5,708百万円と前期比22.3%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
　コネクター用めっき薬品の販売において、当社製品の優位性（省金効果）からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて減速したうえ、産業機器向けで引き続き市場が低迷しました。その結果、売上高は1,848百万円と前期比14.7%の減収となりました。
(リードフレーム用)
　リードフレーム用めっき薬品の販売においては、当社製品の品質安定性が評価され、スマートフォンやパソコン向けで底堅く推移し、売上高は4,740百万円と前期比9.6%の増収となりました。
(その他)
　売上高は313百万円と前期比21.5%の増収となりました。

 

＜次期の見通し＞
　米国の貿易政策や中国の景気低迷長期化、地政学リスクの高まりから先行き不透明な経済状況が継続することが予想されますが、生成AI市場の継続的な成長見通しにより、サーバ/データセンター関連は引き続き堅調に推移し、スマートフォンやパソコンなどにおいても押し上げ効果が期待され、プリント基板・半導体搭載基板用、コネクター用、およびリードフレーム用めっき薬品の需要回復が期待されます。車載用電子部品については、電気自動車向けで在庫調整長期化が懸念されます。産業機器向けは本格的な回復時期が依然として見通せない状況が継続しております。

　次期の業績については、車載向けや産業機械向けで在庫調整の影響を受け販売数量回復が遅れることが予想されますが、データセンター関連やスマートフォン向けのめっき薬品で堅調な販売数量を見込んでおります。金・パラジウムなどの貴金属価格の高止まりと出荷増により、売上高は当期より増収を見込んでおります。また、販売数量増の見通しではありますが、先行投資による費用増で利益は微増に留まることが予測されます。今回の見通しには政策保有株式の売却は織り込んでおりません。

　この結果次期の業績については、売上高14,000百万円(前期比11.0％増)、営業利益510百万円(前期比1.5％増)、経常利益670百万円(前期比1.9％増)、当期純利益500百万円(前期比68.3％減)を見込んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

a 財政状態に関する説明

(単位：百万円）

 

2024年３月末

2025年３月末

 

 

増減額

主な増減理由

　流動資産

8,003

9,544

1,540

現金及び預金＋1,425、

原材料及び貯蔵品＋198

　固定資産

9,136

6,312

△2,824

投資有価証券△2,821

資産合計

17,140

15,856

△1,284

―

　流動負債

333

784

450

未払法人税等＋446

　固定負債

2,269

1,477

△792

繰延税金負債△792

負債合計

2,603

2,261

△341

―

純資産合計

14,537

13,594

△943

 その他有価証券評価差額金△1,862

 繰越利益剰余金＋864

負債純資産合計

17,140

15,856

△1,284

―

 

b キャッシュ・フローの分析

(単位：百万円）

 

2024年３月期

４月～３月

2025年３月期

４月～３月

 

 

増減額

主な増減理由

　営業活動による

キャッシュ・フロー

684

540

△143

税引前当期純利益＋1,444

投資有価証券売却益△1,341

棚卸資産の増加△313

　投資活動による

キャッシュ・フロー

166

1,561

1,394

投資有価証券の売却による収入＋1,414

無形固定資産の取得による支出△83

有形固定資産の取得による支出＋66

　財務活動による

キャッシュ・フロー

△457

△676

△218

配当金支払額の増加△254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

393

1,425

1,032

―

現金及び現金同等物の期首残高

5,465

5,858

393

―

現金及び現金同等物の期末残高

5,858

7,284

1,425

―

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率(％)

81.1

83.9

86.0

84.3

85.2

時価ベースの自己資本比率（%）

100.5

83.4

97.0

102.4

113.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化、成長投資に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。

　また、長期的な成長を目指して、資本効率と財務健全性のバランスを取りつつも、プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む趣旨から、2024年３月期の期末配当より、配当性向に加え５％を下限とする自己資本配当率（ＤＯＥ）を導入しております。

　こうした方針のもと、当期の期末配当につきましては、2025年５月開催の取締役会において、普通配当63円を決議する予定であります。これにより、中間配当を含めました１株当たりの年間配当金は126円となります。

　次期の配当につきましては、年間126円を予定しております。

 

（４）政策保有株式に関する方針

　当社は、政策保有株式については事業戦略及び取引先との事業上の関係において、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業の株式のみを保有し、純資産割合を20%未満まで縮減する方針を掲げております。

　保有の適否については、取締役会メンバーのほか専門家を交えて開催しているＣＸ向上会議や、取締役会において定期的に検証しており、上記方針に沿って売却を進めてまいります。

 

政策保有株式の推移

2024年3月

2024年6月

2024年9月

2024年12月

2025年3月

売却額※（百万円)

307

142

752

553

275

保有株式時価（百万円)

8,796

9,069

7,236

7,108

5,974

純資産額（百万円)

14,537

14,683

14,052

14,149

13,594

純資産に対する割合（%)

60.5

61.8

51.5

50.2

43.9

※該当四半期中での売却額

 

（５）事業等のリスク

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社
として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解
するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。
　記載された事項で、将来に関する事項は、本決算短信発表日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

 

ａ 電子機器業界への依存度が高いことについて
　当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけスマートフォン市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。
 
ｂ 製品市況及び原材料市況等の影響について
　当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を
占めております。
　薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右されます。ウクライナ侵攻・台湾有事等の地政学的リスクの顕在化や鉱山の事故等を背景とした原材料の価格高騰、供給制限が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。
 
ｃ 為替変動による影響について
　2024年３月期及び2025年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ55.6％、48.8％であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引額が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。
 


ｄ 研究開発について
　電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供しシェアの維持と拡大を行うた
めの研究開発は極めて重要であり、当社は、新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進し
ております。
　当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに
貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開
発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
ｅ 知的所有権について
　当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で
同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき
薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行って
おりませんでした。
　しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許
出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、
出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合に
は、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
　入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害してい
るものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
 
ｆ 技術ノウハウの流出及び漏出について
　当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があ
ります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じてお
ります。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めてお
ります。
　しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用す
るケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情
報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、

ＷＥＢ会議や在宅ワーク等といった働き方が浸透するに伴い、ＩＴツールを利用する機会が多くなり厳密な社内

管理ルールで運用しているにもかかわらず、セキュリティ事故等により一部の営業機密等が漏洩し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、社員採用時には当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。
 
ｇ 人材の確保、育成について
　当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。
現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にあ
りますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に
際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性がありま
す。
 
ｈ 法的規制について
　当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、
製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。
　当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体
制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
 

 


ｉ 廃棄物等の管理について
　当社の製造又は実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、又は外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
j 被災時の対策について
　当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が注目され、当社主要顧客からＢＣＰ策定を要求される機会も増しております。
　当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。また、当社事務棟で主要製品の製造スペース及び設備導入などの準備が完了し、緊急時製造拠点として確保しました。しかしながら、首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は海外に事業拠点を有しておらず、海外からの資金調達も行っておりません。また、非連結のため子会社も有
しておりません。こうした状況を踏まえて国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財
務諸表を作成する方針であります。

 

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,159,541

7,585,250

受取手形

1,121

1,194

電子記録債権

72,878

83,721

売掛金

1,174,867

1,091,332

商品及び製品

44,202

60,961

原材料及び貯蔵品

288,829

487,107

前払費用

11,733

12,352

未収消費税等

246,131

219,855

その他

4,628

2,267

流動資産合計

8,003,934

9,544,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

177,308

179,564

減価償却累計額

△138,146

△144,633

建物（純額）

39,161

34,930

機械及び装置

84,138

80,038

減価償却累計額

△77,035

△74,500

機械及び装置（純額）

7,102

5,538

車両運搬具

9,950

9,950

減価償却累計額

△9,407

△9,679

車両運搬具（純額）

542

270

工具、器具及び備品

667,056

695,383

減価償却累計額

△564,530

△621,785

工具、器具及び備品（純額）

102,525

73,597

建設仮勘定

11,110

－

有形固定資産合計

160,442

114,336

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,386

61,288

ソフトウエア仮勘定

79,016

70,534

電話加入権

466

466

無形固定資産合計

88,869

132,289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,796,057

5,974,602

長期前払費用

51,593

51,337

差入保証金

36,562

36,562

その他

3,451

3,456

投資その他の資産合計

8,887,664

6,065,958

固定資産合計

9,136,976

6,312,584

資産合計

17,140,911

15,856,629

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,640

76,195

未払金

42,064

47,681

未払法人税等

95,366

541,543

賞与引当金

58,221

71,892

設備関係未払金

69,456

6,703

その他

40,159

40,859

流動負債合計

333,907

784,875

固定負債

 

 

長期未払金

180,882

180,882

繰延税金負債

2,047,894

1,255,506

資産除去債務

40,490

40,645

固定負債合計

2,269,266

1,477,033

負債合計

2,603,173

2,261,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,283,196

1,283,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,026,909

1,026,909

その他資本剰余金

1,803

11,480

資本剰余金合計

1,028,713

1,038,390

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,900,000

4,900,000

繰越利益剰余金

3,016,582

3,881,286

利益剰余金合計

7,916,582

8,781,286

自己株式

△737,992

△691,831

株主資本合計

9,490,500

10,411,042

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,960,053

3,097,118

繰延ヘッジ損益

2,130

316

評価・換算差額等合計

4,962,183

3,097,435

新株予約権

85,053

86,242

純資産合計

14,537,737

13,594,720

負債純資産合計

17,140,911

15,856,629

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

11,419,624

12,611,218

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

55,220

44,202

当期製品製造原価

10,034,003

10,999,460

合計

10,089,224

11,043,663

製品期末棚卸高

44,202

60,961

製品売上原価

10,045,021

10,982,701

売上総利益

1,374,602

1,628,516

販売費及び一般管理費

1,020,233

1,125,867

営業利益

354,369

502,648

営業外収益

 

 

受取利息

59

3,529

受取配当金

195,807

188,064

為替差益

1,615

－

雑収入

1,931

2,468

営業外収益合計

199,413

194,062

営業外費用

 

 

支払手数料

534

38,966

為替差損

－

251

営業外費用合計

534

39,217

経常利益

553,248

657,493

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

170,301

1,512,737

新株予約権戻入益

1,717

1,936

特別利益合計

172,019

1,514,673

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

495

固定資産除却損

0

2,274

特別損失合計

0

2,770

税引前当期純利益

725,267

2,169,396

法人税、住民税及び事業税

185,420

617,732

法人税等調整額

△8,409

△28,072

法人税等合計

177,011

589,660

当期純利益

548,256

1,579,736

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,283,196

1,026,909

－

1,026,909

4,900,000

2,928,627

7,828,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,803

1,803

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△460,301

△460,301

当期純利益

 

 

 

 

 

548,256

548,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,803

1,803

－

87,955

87,955

当期末残高

1,283,196

1,026,909

1,803

1,028,713

4,900,000

3,016,582

7,916,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△752,624

9,386,108

4,031,155

4,784

4,035,940

82,981

13,505,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

△121

△121

 

 

 

 

△121

自己株式の処分

14,753

16,557

 

 

 

 

16,557

剰余金の配当

 

△460,301

 

 

 

 

△460,301

当期純利益

 

548,256

 

 

 

 

548,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

928,897

△2,654

926,243

2,071

928,315

当期変動額合計

14,632

104,391

928,897

△2,654

926,243

2,071

1,032,706

当期末残高

△737,992

9,490,500

4,960,053

2,130

4,962,183

85,053

14,537,737

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,283,196

1,026,909

1,803

1,028,713

4,900,000

3,016,582

7,916,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,677

9,677

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△715,032

△715,032

当期純利益

 

 

 

 

 

1,579,736

1,579,736

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

9,677

9,677

－

864,703

864,703

当期末残高

1,283,196

1,026,909

11,480

1,038,390

4,900,000

3,881,286

8,781,286

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△737,992

9,490,500

4,960,053

2,130

4,962,183

85,053

14,537,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

△243

△243

 

 

 

 

△243

自己株式の処分

46,404

56,081

 

 

 

 

56,081

剰余金の配当

 

△715,032

 

 

 

 

△715,032

当期純利益

 

1,579,736

 

 

 

 

1,579,736

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,862,934

△1,813

△1,864,748

1,189

△1,863,559

当期変動額合計

46,161

920,542

△1,862,934

△1,813

△1,864,748

1,189

△943,017

当期末残高

△691,831

10,411,042

3,097,118

316

3,097,435

86,242

13,594,720

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

725,267

2,169,396

減価償却費

48,694

87,091

株式報酬費用

19,649

20,373

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,411

13,671

受取利息及び受取配当金

△195,867

△191,593

固定資産除却損

0

2,274

投資有価証券売却損益（△は益）

△170,301

△1,512,241

新株予約権戻入益

△1,717

△1,936

売上債権の増減額（△は増加）

△35,235

72,619

棚卸資産の増減額（△は増加）

98,502

△215,037

仕入債務の増減額（△は減少）

△11,783

47,554

未収消費税等の増減額（△は増加）

139,433

26,275

その他

△30,640

24,445

小計

587,413

542,894

利息及び配当金の受取額

161,740

157,815

法人税等の支払額

△79,453

△159,887

法人税等の還付額

14,979

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

684,680

540,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△106,840

△40,112

無形固定資産の取得による支出

△25,943

△109,320

投資有価証券の取得による支出

△12,380

△11,880

投資有価証券の売却による収入

307,854

1,722,768

その他

4,085

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

166,774

1,561,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△121

△243

自己株式の処分による収入

2,430

38,712

配当金の支払額

△460,301

△715,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

△457,992

△676,563

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

393,463

1,425,709

現金及び現金同等物の期首残高

5,465,317

5,858,780

現金及び現金同等物の期末残高

5,858,780

7,284,489

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報)

当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（持分法損益等）

子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

 

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,510.42円

2,338.53円

１株当たり当期純利益金額

95.26円

273.73円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

94.62円

271.36円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益（千円）

548,256

1,579,736

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る当期純利益（千円）

548,256

1,579,736

普通株式の期中平均株式数（株）

5,755,116

5,771,132

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

39,100

50,524

（うち新株予約権）（株）

（39,100）

（50,524）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権方式によるストックオプション

第20回新株予約権

（2023年６月20日株主総会

決議、株式の数22,900株）

新株予約権方式によるストックオプション

第21回新株予約権

（2024年６月25日株主総会

決議、株式の数23,700株）

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

14,537,737

13,594,720

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

85,053

86,242

（うち新株予約権）

（85,053）

（86,242）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

14,452,683

13,508,477

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,757,067

5,776,493

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。