○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	11
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

	2024年12月期第１四半期	2025年12月期第１四半期	増減率（％）
売上高	96,087	99,484	＋3.5
営業利益	11,791	13,484	＋14.4
経常利益	12,565	13,029	＋3.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,978	10,012	△16.4

当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念や米国の政策動向による影響、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しております。これまで培ってきた当社グループの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、各事業が一体となって事業間シナジーを生み出すことで、既存事業の成長と領域拡張に取り組んでおります。

当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比3.5％増の994億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前年同期比7.4％増の424億円、売上総利益率は、前年同期比1.6ポイント上昇の42.7％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増の289億円、売上高販管費率は、前年同期比0.3ポイント上昇の29.1％となりました。

以上により、営業利益は、前年同期比14.4％増の134億円となりました。経常利益は、前年同期比3.7％増の130億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益を計上していたことによる反動等により、前年同期比16.4％減の100億円となりました。

セグメント別の状況

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指しております。

　なお、当社グループの強みを十分に発揮し各事業のナレッジを最大限に活用するため、従来のワークスタイル領域及びライフスタイル領域という区分を見直しましたが、ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業という４つのセグメント区分に変更はありません。

2025年12月期第１四半期のセグメント別業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2024年12月期第１四半期	2025年12月期第１四半期	増減率（％）
ファニチャー事業	売上高	49,515	53,827	＋8.7
ファニチャー事業	営業利益	10,467	12,543	＋19.8
ビジネスサプライ流通事業	売上高	26,773	26,535	△0.9
ビジネスサプライ流通事業	営業利益	1,361	1,347	△1.1
ステーショナリー事業	売上高	22,897	21,807	△4.8
ステーショナリー事業	営業利益	2,338	2,124	△9.1
インテリアリテール事業	売上高	5,078	5,389	＋6.1
インテリアリテール事業	営業利益	173	153	△11.6
その他	売上高	140	153	＋9.8
その他	営業利益	△80	△74	－
調整額	売上高	△8,317	△8,228	－
調整額	営業利益	△2,468	△2,609	－
合計	売上高	96,087	99,484	＋3.5
合計	営業利益	11,791	13,484	＋14.4

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、コクヨ香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

　日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。

中国では、経済の悪化による市場低迷は続いているものの、コクヨ香港を中心に案件獲得が進捗しております。

アセアンでは、ミドルハイセグメント顧客を中心に提案の強化に取り組んでおります。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比8.7％増の538億円となりました。営業利益は、前年同期比19.8％増の125億円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(表示方法の変更に関する注記)」をご覧ください。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理システムであるべんりねっとを基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

当第１四半期は、顧客基盤の拡大に取り組み、大規模顧客向けソリューションシステム(べんりねっと・ウィズカウネット)の導入は進んでいるものの、富士通コワーコ株式会社からの事業譲受プロセスに遅れが生じています。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.9％減の265億円となりました。営業利益は、前年同期比1.1％減の13億円となりました。

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

日本では、売価改定の浸透が進むほか、CampusブランドのリブランディングやECの拡大が進捗しております。

中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛に推移する中、店舗開拓の推進やファン獲得を進めておりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

インドでは、新商品の拡大、付加価値商品の投入等に取り組んでおりますが、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.8％減の218億円となりました。営業利益は、前年同期比9.1％減の21億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

当第１四半期は、店舗及びECの双方が順調に推移したほか、法人事業においても案件獲得が進捗いたしました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.1％増の53億円となりました。営業利益は、前年同期比11.6％減の１億円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,595億円となり、前連結会計年度末に比べ33億円減少しました。

　流動資産は2,537億円となり、前連結会計年度末に比べ８億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が114億円、仕掛販売用不動産が20億円、商品及び製品が19億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が127億円減少したためであります。

　固定資産は1,058億円となり、前連結会計年度末に比べ42億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が35億円、有形固定資産が10億円、それぞれ減少したためであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は931億円となり、前連結会計年度末に比べ57億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が20億円増加した一方、未払法人税等が34億円、支払手形及び買掛金が12億円、それぞれ減少したためであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,664億円となり、前連結会計年度末に比べ24億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が55億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が16億円、為替換算調整勘定が12億円、それぞれ減少したためであります。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,193億円であり、前連結会計年度末に比べ127億円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は78億円（前年同期比67億円の支出増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を145億円計上したこと、賞与引当金の増加20億円、減価償却費18億円等の非資金損益の調整等による資金の増加があった一方、売上債権の増加117億円、法人税等の支払額79億円、販売用不動産の増加20億円、棚卸資産の増加18億円、仕入債務の減少９億円等の資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益15億円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は３億円（前年同期比42億円の収入減）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入27億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出22億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は45億円（前年同期比８億円の支出増）となりました。これは、主として短期借入金の増加による収入２億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額44億円、リース債務の返済による支出３億円の資金支出等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に発表した業績予想から変更はありません。

　なお、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示致します。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,238	89,498
受取手形、売掛金及び契約資産	75,383	86,823
有価証券	30,106	30,092
商品及び製品	29,956	31,947
仕掛品	2,766	2,283
原材料及び貯蔵品	6,130	5,998
仕掛販売用不動産	－	2,005
その他	6,312	5,120
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	252,884	253,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,282	21,690
土地	27,440	27,416
その他（純額）	13,518	13,069
有形固定資産合計	63,241	62,176
無形固定資産
のれん	471	446
その他	12,490	12,767
無形固定資産合計	12,961	13,213
投資その他の資産
投資有価証券	22,362	18,768
退職給付に係る資産	5,965	6,023
その他	5,993	6,119
貸倒引当金	△449	△462
投資その他の資産合計	33,872	30,448
固定資産合計	110,075	105,838
資産合計	362,959	359,598

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,357	53,146
短期借入金	3,955	4,189
１年内返済予定の長期借入金	120	93
未払法人税等	8,371	4,948
賞与引当金	977	3,053
その他	19,960	17,749
流動負債合計	87,742	83,179
固定負債
長期借入金	101	86
退職給付に係る負債	245	231
その他	10,807	9,632
固定負債合計	11,154	9,949
負債合計	98,896	93,129
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,139	18,139
利益剰余金	216,230	221,819
自己株式	△4,027	△4,028
株主資本合計	246,190	251,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,393	5,741
繰延ヘッジ損益	74	△36
為替換算調整勘定	5,705	4,486
退職給付に係る調整累計額	1,189	1,140
その他の包括利益累計額合計	14,362	11,331
非支配株主持分	3,509	3,359
純資産合計	264,062	266,468
負債純資産合計	362,959	359,598

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	96,087	99,484
売上原価	56,585	57,054
売上総利益	39,502	42,430
販売費及び一般管理費	27,710	28,945
営業利益	11,791	13,484
営業外収益
受取利息	68	82
受取配当金	69	34
不動産賃貸料	45	45
持分法による投資利益	45	10
為替差益	494	－
その他	161	55
営業外収益合計	883	227
営業外費用
支払利息	54	40
不動産賃貸費用	18	19
為替差損	－	560
その他	37	62
営業外費用合計	110	682
経常利益	12,565	13,029
特別利益
固定資産売却益	4,867	－
投資有価証券売却益	112	1,542
関係会社事業損失引当金戻入額	－	14
特別利益合計	4,979	1,557
特別損失
貸倒引当金繰入額	13	19
関係会社事業損失引当金繰入額	0	－
退職特別加算金	－	37
特別損失合計	14	56
税金等調整前四半期純利益	17,530	14,530
法人税等	5,493	4,506
四半期純利益	12,036	10,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,978	10,012

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	12,036	10,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	566	△1,642
繰延ヘッジ損益	83	△112
為替換算調整勘定	1,451	△1,389
退職給付に係る調整額	△31	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	5	0
その他の包括利益合計	2,075	△3,192
四半期包括利益	14,112	6,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,980	6,981
非支配株主に係る四半期包括利益	132	△150

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,530	14,530
減価償却費	1,915	1,871
長期前払費用償却額	98	109
のれん償却額	171	24
退職特別加算金	－	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,057	2,081
退職給付に係る資産負債の増減額	△121	△134
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	0	△14
受取利息及び受取配当金	△137	△116
支払利息	54	40
持分法による投資損益（△は益）	△45	△10
固定資産売却損益（△は益）	△4,862	△0
固定資産廃棄損	1	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△117	△1,543
売上債権の増減額（△は増加）	△17,875	△11,779
棚卸資産の増減額（△は増加）	△964	△1,831
仕入債務の増減額（△は減少）	8,089	△999
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△2,005
その他	△684	△278
小計	5,039	6
利息及び配当金の受取額	168	111
利息の支払額	△58	△36
法人税等の支払額	△6,290	△7,945
退職特別加算金の支払額	－	△34
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△7,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1	9
長期貸付金の回収による収入	－	90
長期貸付けによる支出	△240	△120
有形固定資産の取得による支出	△908	△1,093
有形固定資産の売却による収入	5,568	4
無形固定資産の取得による支出	△437	△1,135
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	612	2,755
その他	26	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,618	386

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	578	273
リース債務の返済による支出	△368	△338
長期借入金の返済による支出	△64	△42
自己株式の取得による支出	△1,646	△0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	1,685	－
配当金の支払額	△3,900	△4,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,716	△4,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	499	△693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260	△12,742
現金及び現金同等物の期首残高	115,161	132,080
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,650	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	118,072	119,338

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（表示方法の変更に関する注記）

当社グループは、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当第１四半期連結累計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

当社グループは、2021年２月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当第１四半期連結累計期間の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。

この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」152百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」25百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が126百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はない。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	48,894	24,728	17,310	5,066	88	96,087	－	96,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	621	2,045	5,587	11	51	8,317	△8,317	－
計	49,515	26,773	22,897	5,078	140	104,405	△8,317	96,087
セグメント利益又は損失（△）	10,467	1,361	2,338	173	△80	14,260	△2,468	11,791

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,468百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	53,318	24,627	16,064	5,383	90	99,484	－	99,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	509	1,907	5,742	5	62	8,228	△8,228	－
計	53,827	26,535	21,807	5,389	153	107,713	△8,228	99,484
セグメント利益又は損失（△）	12,543	1,347	2,124	153	△74	16,093	△2,609	13,484

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,609百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更に関する注記）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当第１四半期連結累計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っている。当該変更により、組替え前に比べて「ファニチャー事業」の売上高が152百万円、セグメント利益が126百万円増加している。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項なし

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項なし

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他（注２）	合計
主たる地域別
日本	46,894	24,728	10,428	5,065	62	87,178
海外	2,000	－	6,881	1	2	8,885
顧客との契約から生じる収益	48,894	24,728	17,310	5,066	65	96,064
その他の収益	－	－	－	－	23	23
外部顧客への売上高	48,894	24,728	17,310	5,066	88	96,087

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他（注２）	合計
主たる地域別
日本	51,542	24,627	9,554	5,364	72	91,161
海外	1,775	－	6,509	19	－	8,304
顧客との契約から生じる収益	53,318	24,627	16,064	5,383	72	99,466
その他の収益	－	－	－	－	18	18
外部顧客への売上高	53,318	24,627	16,064	5,383	90	99,484

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　３　「四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更に関する注記）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当第１四半期連結累計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

　　　　　これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っている。