○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(4)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(5)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(6)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………

13

(営業収益)…………………………………………………………………………………………………………

13

(営業費用)…………………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社グループの当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の連結業績は、営業収益は1,622億30百万円(前年同期比6.1%増)、営業費用が750億71百万円(前年同期比4.9%増)となったため、営業利益は901億22百万円(前年同期比3.1%増)、税引前利益は902億77百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

 また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は610億92百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

 

(営業収益の状況)

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比4.8%増の645億15百万円となりました。

 

取引関連収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

増減(%)

取引関連収益

61,585

64,515

4.8

 

取引料

51,477

53,887

4.7

 

 

現物

39,163

43,117

10.1

 

 

金融デリバティブ

10,838

9,374

△13.5

 

 

TOPIX先物取引

2,135

1,731

△18.9

 

 

日経平均株価先物取引(注1)

4,316

3,704

△14.2

 

 

日経平均株価指数オプション取引(注2)

2,395

1,939

△19.0

 

 

長期国債先物取引

1,934

2,237

15.7

 

 

その他

55

△237

 

 

コモディティ・デリバティブ

1,476

1,394

△5.5

 

基本料

978

965

△1.3

 

アクセス料

5,269

5,657

7.4

 

売買システム施設利用料

3,746

3,895

4.0

 

その他

113

109

△3.9

(注1) 日経225mini先物取引を含めております。

(注2) Weeklyオプション取引を除きます。

 

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比4.7%増の344億45百万円となりました。

 

 

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことから、前年同期比11.0%増の173億9百万円となりました。

 

上場関連収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

増減(%)

上場関連収益

15,590

17,309

11.0

 

新規・追加上場料

3,499

4,284

22.4

 

年間上場料

12,090

13,025

7.7

 

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。

当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.2%増の318億99百万円となりました。

 

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。

当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比7.8%増の140億60百万円となりました。

 

その他の営業収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

増減(%)

その他の営業収益

13,047

14,060

7.8

 

arrownet利用料

3,349

3,553

6.1

 

コロケーションサービス利用料

5,158

5,898

14.4

 

その他

4,539

4,608

1.5

 

(営業費用の状況)

当連結会計年度の人件費は、前年同期比6.0%増の237億40百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比7.3%増の204億92百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前年同期比0.3%増の183億61百万円となりました。

その他の営業費用は、前年同期比6.1%増の124億76百万円となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産、負債及び資本の状況)

 当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

 当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆7,141億34百万円増加し、85兆3,967億61百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ66億73百万円増加し、4,284億97百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆7,015億52百万円増加し、85兆456億13百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ72億96百万円減少し、950億23百万円となりました。

 当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億81百万円増加し、3,511億48百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,231億99百万円となりました。

 

参考

 

資産合計

資本合計

親会社の所有者に

帰属する持分

親会社所有者

帰属持分比率

 

2025年3月期

2024年3月期

百万円

85,396,761 (428,497)

80,682,627 (421,823)

百万円

351,148 (323,199)

338,566 (310,618)

百万円

340,823 (312,875)

328,359 (300,411)

0.4 (73.0)

0.4 (71.2)

 

 

親会社所有者帰属持分

当期利益率

資産合計

税引前利益率

1株当たり親会社

所有者帰属持分

 

2025年3月期

2024年3月期

18.3 (19.9)

19.0 (20.8)

0.1 (21.2)

0.1 (21.4)

円 銭

327.57 (300.71)

315.54 (288.68)

(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

 ※当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定して

 おります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ295億91百万円減少し、984億28百万円となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益902億77百万円に、減価償却費及び償却費183億61百万円並びに支払法人所得税等216億20百万円等を加減した結果、861億36百万円の収入となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,740億10百万円及び定期預金の払戻による収入1,279億10百万円等を加減した結果、612億23百万円の支出となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金485億72百万円等により、544億98百万円の支出となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年3月期

2025年3月期

親会社所有者帰属持分比率

0.4%

0.4%

(71.2%)

(73.0%)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

71.1%

61.6%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

782.1

521.0

親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注) 親会社所有者帰属持分比率の( )内は、資産合計から「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を、親会社の所有者に帰属する持分から「違約損失積立金」を、それぞれ控除して算出した数値です。

 

(3)今後の見通し

①連結業績予想

 2026年3月期の連結業績は、通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等(注1)が5兆円、長期国債先物取引が50,000単位、TOPIX先物取引が91,000単位、日経平均株価先物取引(注2)が170,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引が240億円であることを前提として、営業収益は1,610億円、営業利益は825億円、税引前利益は825億円、当期利益は570億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は555億円を見込んでおります。

(注1) プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金(立会内外含みます。)。

(注2) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。

 

②配当予想

 当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としており、本年度の予想配当性向は80.6%となります。

 上記の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当については通期で43円(第2四半期末で21円)を想定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、海外取引所との財務情報の比較可能性を向上させ、投資者の利便性を高めること等を目的としてIFRSを任意適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

128,019

 

98,428

営業債権及びその他の債権

19,550

 

19,790

清算引受資産

70,741,262

 

77,647,699

清算参加者預託金特定資産

9,490,971

 

7,292,039

信認金特定資産

620

 

577

未収法人所得税

7,374

 

80

その他の金融資産

110,810

 

156,910

その他の流動資産

2,619

 

3,628

流動資産合計

80,501,228

 

85,219,154

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

13,199

 

9,095

のれん

71,184

 

69,360

無形資産

32,768

 

35,039

退職給付に係る資産

791

 

296

持分法で会計処理されている投資

19,619

 

20,241

違約損失積立金特定資産

27,948

 

27,948

その他の金融資産

3,449

 

3,531

その他の非流動資産

5,897

 

5,709

繰延税金資産

6,539

 

6,384

非流動資産合計

181,398

 

177,607

 

 

 

 

資産合計

80,682,627

 

85,396,761

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

4,233

 

5,813

社債及び借入金

32,500

 

32,500

清算引受負債

70,741,262

 

77,647,699

清算参加者預託金

9,490,971

 

7,292,039

信認金

620

 

577

取引参加者保証金

8,885

 

10,274

未払法人所得税等

17,143

 

15,454

その他の流動負債

14,165

 

9,962

流動負債合計

80,309,783

 

85,014,321

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

19,980

 

19,987

退職給付に係る負債

8,462

 

7,999

その他の非流動負債

5,834

 

3,294

繰延税金負債

 

11

非流動負債合計

34,277

 

31,292

 

 

 

 

負債合計

80,344,060

 

85,045,613

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

11,500

 

11,500

資本剰余金

38,840

 

38,935

自己株式

△3,839

 

△4,305

その他の資本の構成要素

522

 

536

利益剰余金

281,336

 

294,157

親会社の所有者に帰属する持分合計

328,359

 

340,823

非支配持分

10,206

 

10,324

資本合計

338,566

 

351,148

 

 

 

 

負債及び資本合計

80,682,627

 

85,396,761

 

(2)連結損益計算書

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

営業収益

152,871

 

162,230

その他の収益

4,932

 

1,942

収益計

157,804

 

164,172

費用

 

 

 

営業費用

71,554

 

75,071

その他の費用

233

 

13

費用計

71,787

 

75,085

持分法による投資利益

1,427

 

1,034

営業利益

87,444

 

90,122

 

 

 

 

金融収益

69

 

328

金融費用

108

 

173

税引前利益

87,404

 

90,277

 

 

 

 

法人所得税費用

25,451

 

27,550

当期利益

61,953

 

62,727

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

60,822

 

61,092

非支配持分

1,131

 

1,634

当期利益

61,953

 

62,727

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

58.45

 

58.72

希薄化後1株当たり当期利益(円)

 

 

(3)連結包括利益計算書

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

百万円

 

百万円

当期利益

61,953

 

62,727

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△503

 

13

確定給付制度の再測定

△6,246

 

302

その他の包括利益(税引後)

△6,749

 

315

当期包括利益

55,203

 

63,042

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

54,072

 

61,407

非支配持分

1,131

 

1,634

当期包括利益

55,203

 

63,042

 

(4)連結持分変動計算書

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

確定給付制度の再測定

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年4月1日時点の残高

11,500

 

38,841

 

△13,575

 

445

 

当期利益

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

△503

 

△6,246

当期包括利益合計

 

 

 

△503

 

△6,246

自己株式の取得

 

 

△3,367

 

 

自己株式の消却

 

△12,620

 

12,620

 

 

配当金の支払

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

12,620

 

 

 

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

 

 

581

 

6,246

その他

 

△0

 

482

 

 

所有者との取引額合計

 

△0

 

9,736

 

581

 

6,246

2024年3月31日時点の残高

11,500

 

38,840

 

△3,839

 

522

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年4月1日時点の残高

445

 

275,523

 

312,734

 

9,075

 

321,809

当期利益

 

60,822

 

60,822

 

1,131

 

61,953

その他の包括利益(税引後)

△6,749

 

 

△6,749

 

 

△6,749

当期包括利益合計

△6,749

 

60,822

 

54,072

 

1,131

 

55,203

自己株式の取得

 

 

△3,367

 

 

△3,367

自己株式の消却

 

 

 

 

配当金の支払

 

△35,562

 

△35,562

 

 

△35,562

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

△12,620

 

 

 

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

6,827

 

△6,827

 

 

 

その他

 

 

482

 

 

482

所有者との取引額合計

6,827

 

△55,010

 

△38,446

 

 

△38,446

2024年3月31日時点の残高

522

 

281,336

 

328,359

 

10,206

 

338,566

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

確定給付制度の再測定

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年4月1日時点の残高

11,500

 

38,840

 

△3,839

 

522

 

当期利益

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

13

 

302

当期包括利益合計

 

 

 

13

 

302

自己株式の取得

 

 

△728

 

 

配当金の支払

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

94

 

 

 

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

 

 

 

△302

その他

 

 

262

 

 

所有者との取引額合計

 

94

 

△465

 

 

△302

2025年3月31日時点の残高

11,500

 

38,935

 

△4,305

 

536

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年4月1日時点の残高

522

 

281,336

 

328,359

 

10,206

 

338,566

当期利益

 

61,092

 

61,092

 

1,634

 

62,727

その他の包括利益(税引後)

315

 

 

315

 

 

315

当期包括利益合計

315

 

61,092

 

61,407

 

1,634

 

63,042

自己株式の取得

 

 

△728

 

 

△728

配当金の支払

 

△48,572

 

△48,572

 

 

△48,572

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

94

 

△1,516

 

△1,422

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

△302

 

302

 

 

 

その他

 

 

262

 

 

262

所有者との取引額合計

△302

 

△48,270

 

△48,943

 

△1,516

 

△50,460

2025年3月31日時点の残高

536

 

294,157

 

340,823

 

10,324

 

351,148

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

百万円

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

87,404

 

90,277

減価償却費及び償却費

18,298

 

18,361

金融収益

△69

 

△328

金融費用

101

 

167

持分法による投資利益

△1,427

 

△1,034

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

△3,526

 

△240

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

△2,185

 

1,003

退職給付に係る資産の増減(△は増加)

9,234

 

494

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

△23

 

△463

その他

△6,109

 

△826

小計

101,698

 

107,409

利息及び配当金の受取額

486

 

512

利息の支払額

△101

 

△165

支払法人所得税等

△22,516

 

△21,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,566

 

86,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△110,810

 

△174,010

定期預金の払戻による収入

112,400

 

127,910

有形固定資産の取得による支出

△6,551

 

△1,716

無形資産の取得による支出

△9,043

 

△13,437

有形固定資産の売却による収入

7,704

 

3

その他

△866

 

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,166

 

△61,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

△3,765

 

△3,775

支払配当金

△35,562

 

△48,572

自己株式の取得による支出

△3,367

 

△728

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△1,422

その他

△500

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,195

 

△54,498

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,205

 

△29,585

現金及び現金同等物の期首残高

98,812

 

128,019

現金及び現金同等物の為替変動による影響

2

 

△5

現金及び現金同等物の期末残高

128,019

 

98,428

 

(6)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(営業収益)

「営業収益」の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

百万円

 

百万円

取引関連収益

61,585

 

64,515

清算関連収益

32,885

 

34,445

上場関連収益

15,590

 

17,309

情報関連収益

29,763

 

31,899

その他

13,047

 

14,060

合計

152,871

 

162,230

 

(営業費用)

「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

百万円

 

百万円

人件費

22,396

 

23,740

システム維持・運営費

19,099

 

20,492

減価償却費及び償却費

18,298

 

18,361

その他

11,759

 

12,476

合計

71,554

 

75,071

 

(セグメント情報等)

当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

60,822

61,092

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

1,040,658

1,040,429

基本的1株当たり当期利益(円)

58.45

58.72

(注1) 基本的1株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数に基づき計算しております。

(注2) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

 当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式取得を行う理由

   中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。

(2)自己株式取得に係る事項の内容

  ① 取得対象株式の種類

    当社普通株式

  ② 取得し得る株式の総数

    40,000,000株(上限)

  ③ 株式の取得価額の総額

    200億円(上限)

  ④ 取得期間

    2025年4月30日~2025年10月28日

  ⑤ 取得方法

    東京証券取引所における市場買付け