○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………………	２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	６
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	12
（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………	13
（７）１株当たり情報に関する注記 ……………………………………………………………………………………	15
（８）その他の注記 ………………………………………………………………………………………………………	15
４．2025年度見通し …………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績及び財政状態

(1）経営成績

［当連結会計年度の経済情勢］

当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に底堅い成長を続け、日本経済も、個人消費と設備投資を中心に緩やかに持ち直しました。一方、政権交代のあった米国の保護主義政策による貿易紛争の拡大や、中国経済の減速、欧州主要国政治の不安定化など、先行きの不透明感は続きました。

［当連結会計年度決算の概要］

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、エナジーセグメントをはじめ全てのセグメントで増加したことにより、前連結会計年度を3,872億円上回る７兆712億円となりました。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を3,700億円上回る５兆271億円となりました。

事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を1,006億円上回る3,831億円となりました。

税引前利益は、前連結会計年度を593億円上回る3,745億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を234億円上回る2,454億円となりました。

［2025年度の業績見通し］

2025年度の業績は、売上収益５兆4,000億円、事業利益4,200億円、税引前利益4,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,600億円の見通しです。

（未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、１ドル145円、１ユーロ155円）

（詳細は「４．2025年度見通し」をご参照ください。）

（特記事項）

上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。

(2）財政状態

資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、「現金及び現金同等物」及び「棚卸資産」の増加等により、前連結会計年度末から4,026億円増加の６兆6,589億円となりました。

負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,934億円増加の４兆1,891億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の発生等による「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から1,091億円増加の２兆4,698億円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、「税引前利益」及び「契約負債の増減額」が増加したこと等により、前連結会計年度から1,992億円増加し、5,304億円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出」が増加したこと等により、前連結会計年度から566億円減少し1,877億円のマイナスとなりました。

以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは3,427億円のプラスとなり、前連結会計年度から1,426億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、「債権流動化等による収入」の増加、及び「債権流動化等の返済による支出」が減少したこと等により、前連結会計年度から447億円増加し、1,141億円のマイナスとなりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から2,265億円増加し、6,578億円となりました。

また、有利子負債は6,513億円となり、前連結会計年度末から775億円減少しました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

項目	国際会計基準(IFRS)
項目	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）	28.4%	30.8%	31.8%	35.9%	35.2%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）	24.1%	26.4%	29.9%	77.8%	127.5%
債務償還年数（年）	－	2.6年	9.2年	2.2年	1.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	27.0	6.2	29.6	36.7

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債残高は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2020年度の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	431,287	657,816
営業債権及びその他の債権	916,011	984,684
その他の金融資産	39,771	41,959
契約資産	776,399	791,871
棚卸資産	974,577	1,062,532
その他の流動資産	281,895	372,766
流動資産合計	3,419,942	3,911,632
非流動資産
有形固定資産	908,448	935,096
のれん	172,493	172,947
無形資産	93,786	87,269
使用権資産	93,496	86,996
持分法で会計処理される投資	268,978	295,172
その他の金融資産	538,126	470,907
繰延税金資産	297,017	259,942
その他の非流動資産	463,969	438,960
非流動資産合計	2,836,316	2,747,292
資産合計	6,256,259	6,658,924

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	379,210	280,528
営業債務及びその他の債務	958,891	930,281
未払法人所得税	55,228	25,282
契約負債	1,095,138	1,443,983
引当金	216,220	229,032
その他の流動負債	235,829	237,191
流動負債合計	2,940,518	3,146,299
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	763,754	850,746
繰延税金負債	9,987	9,594
退職給付に係る負債	73,165	72,042
引当金	79,747	72,102
その他の非流動負債	28,429	38,315
非流動負債合計	955,085	1,042,801
負債合計	3,895,604	4,189,101
資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	41,187	44,742
自己株式	△4,828	△16,452
利益剰余金	1,433,267	1,588,643
その他の資本の構成要素	509,385	464,159
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,244,620	2,346,702
非支配持分	116,034	123,121
資本合計	2,360,654	2,469,823
負債及び資本合計	6,256,259	6,658,924

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上収益	4,657,147	5,027,176
売上原価	3,727,034	3,995,935
売上総利益	930,112	1,031,241
販売費及び一般管理費	695,342	716,941
持分法による投資損益（△は損失）	2,149	△2,754
その他の収益	63,595	98,762
その他の費用	17,973	27,110
事業利益	282,541	383,198
金融収益	49,945	13,645
金融費用	17,298	22,313
税引前利益	315,187	374,531
法人所得税費用	71,622	112,533
当期利益	243,565	261,997
当期利益の帰属：
親会社の所有者	222,023	245,447
非支配持分	21,542	16,549

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益	66.07（円）	73.04（円）
希薄化後１株当たり当期利益	66.04（円）	73.02（円）

（注）当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「基本的１株当たり当期利益」

及び「希薄化後１株当たり当期利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、

算出している。

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	243,565	261,997
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	58,624	△42,506
確定給付制度の再測定	173,848	△8,581
持分法適用会社におけるその他の包括利益	329	872
純損益に振り替えられることのない項目合計	232,803	△50,215
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,488	1,100
在外営業活動体の換算差額	99,394	△10,660
持分法適用会社におけるその他の包括利益	13,641	991
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	111,547	△8,568
その他の包括利益（税引後）	344,350	△58,784
当期包括利益	587,916	203,213

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者	556,434	186,470
非支配持分	31,482	16,742

（３）連結持分変動計算書

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	265,608	41,256	△5,385	1,243,565	195,929	1,740,974	93,010	1,833,984
当期利益				222,023		222,023	21,542	243,565
その他の包括利益					334,411	334,411	9,939	344,350
当期包括利益合計	－	－	－	222,023	334,411	556,434	31,482	587,916
利益剰余金への振替				20,937	△20,937	－		－
自己株式の取得			△39			△39		△39
自己株式の処分		22	96			118		118
配当金				△50,398		△50,398	△6,898	△57,296
その他		△91	499	△2,860	△18	△2,469	△1,560	△4,028
所有者との取引額合計	－	△68	557	△53,258	△18	△52,788	△8,458	△61,246
2024年３月31日残高	265,608	41,187	△4,828	1,433,267	509,385	2,244,620	116,034	2,360,654
当期利益				245,447		245,447	16,549	261,997
その他の包括利益					△58,977	△58,977	193	△58,784
当期包括利益合計	－	－	－	245,447	△58,977	186,470	16,742	203,213
利益剰余金への振替				△13,742	13,742	－		－
自己株式の取得			△12,174			△12,174		△12,174
自己株式の処分		20	50			71		71
配当金				△77,321		△77,321	△7,943	△85,264
その他		3,533	500	993	8	5,035	△1,711	3,323
所有者との取引額合計	－	3,554	△11,623	△76,328	8	△84,388	△9,655	△94,044
2025年３月31日残高	265,608	44,742	△16,452	1,588,643	464,159	2,346,702	123,121	2,469,823

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	315,187	374,531
減価償却費、償却費及び減損損失	155,899	160,643
金融収益及び金融費用（△は益）	△32,582	6,623
持分法による投資損益（△は益）	△2,149	2,754
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）	△29,028	△70,510
有形固定資産及び無形資産除却損	7,594	10,399
営業債権の増減額（△は増加）	△60,305	△29,668
契約資産の増減額（△は増加）	△29,697	△56,725
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）	△70,402	△147,467
営業債務の増減額（△は減少）	20,734	13,481
契約負債の増減額（△は減少）	118,637	361,023
引当金の増減額（△は減少）	△3,445	8,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,938	17,821
その他	△38,908	△26,260
小計	366,472	624,739
利息の受取額	9,630	10,804
配当金の受取額	15,467	15,796
利息の支払額	△11,181	△14,457
法人所得税の支払額	△49,201	△106,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	331,186	530,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,556	△26,780
定期預金の払戻による収入	18,728	24,825
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△160,486	△240,692
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	37,263	76,474
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出	△11,892	△63,885
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入	63,174	58,672
事業（子会社を含む）の売却による支出	－	△1,475
事業（子会社を含む）の取得による支出	△73,589	△1,509
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,420	519
長期貸付けによる支出	△417	△15,675
長期貸付金の回収による収入	102	121
デリバティブ取引による支出	△52,232	△100,520
デリバティブ取引による収入	76,619	108,484
その他	△4,181	△6,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,048	△187,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）	9,284	△9,389
長期借入れによる収入	23,000	9,012
長期借入金の返済による支出	△64,649	△76,629
社債の発行による収入	25,000	30,000
社債の償還による支出	△15,000	△30,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△1,024	△1,806
親会社の所有者への配当金の支払額	△50,289	△77,165
非支配持分への配当金の支払額	△8,511	△7,659
自己株式の取得による支出	△239	△12,366
債権流動化等による収入	171,544	283,678
債権流動化等の返済による支出	△215,845	△192,643
リース負債の返済による支出	△30,380	△27,834
その他	△1,791	△1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,903	△114,123
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	42,388	△2,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,623	226,529
現金及び現金同等物の期首残高	347,663	431,287
現金及び現金同等物の期末残高	431,287	657,816

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項なし。

（６）セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC^※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS^※２）、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

当連結会計年度期首において当社グループは、エナジートランジション事業のさらなる強化等を目的とし、GX（Green Transformation）セグメントの新設、及び一部事業の再編を行った。GXセグメントにはエンジニアリング等の事業が含まれ、報告セグメント上は「プラント・インフラ」に集約して表示している。

また、新たな中期経営計画の開始を踏まえ、各事業の位置付け、及び管理体制を見直した。この結果、従来「全社又は消去」に区分していた製品・サービスのうち、収益を獲得する事業として、業績を評価し、管理する対象としたものについて、「その他」の区分を新設し、本区分に含めて表示することとした。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。

２．セグメント損益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	全社又は消去（注）２	連結
	エナジー	プラント・インフラ	物流・冷熱・ドライブシステム	航空・防衛・宇宙	計	その他（注）１	合計	全社又は消去（注）２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,714,615	796,684	1,310,359	790,342	4,612,001	32,501	4,644,502	12,644	4,657,147
セグメント間の内部売上収益又は振替高	9,050	36,531	4,229	1,205	51,015	672	51,688	△51,688	－
計	1,723,665	833,215	1,314,588	791,547	4,663,016	33,174	4,696,191	△39,043	4,657,147
セグメント利益（注）３	149,865	44,737	72,818	72,692	340,115	15,854	355,969	△73,427	282,541
金融収益									49,945
金融費用									17,298
税引前利益									315,187

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	全社又は消去（注）２	連結
	エナジー	プラント・インフラ	物流・冷熱・ドライブシステム	航空・防衛・宇宙	計	その他（注）１	合計	全社又は消去（注）２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,803,878	806,177	1,302,671	1,029,291	4,942,018	73,215	5,015,233	11,943	5,027,176
セグメント間の内部売上収益又は振替高	11,918	45,935	4,430	1,354	63,638	1,259	64,897	△64,897	－
計	1,815,796	852,112	1,307,101	1,030,646	5,005,656	74,474	5,080,131	△52,954	5,027,176
セグメント利益（注）３	205,356	59,634	49,321	99,984	414,295	30,002	444,297	△61,099	383,198
金融収益									13,645
金融費用									22,313
税引前利益									374,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。

２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

（７）１株当たり情報に関する注記

１株当たり親会社の所有者に帰属する持分　　698円91銭

基本的１株当たり当期利益　　　　　　　　　 73円04銭

（８）その他の注記

１．重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

２．固定資産の譲渡

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。詳細は以下のとおりである。

(ⅰ）譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。

(ⅱ）譲渡資産の内容

資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）

所在地　　：神奈川県横浜市中区錦町38-8他

(ⅲ）譲渡の日程

契約締結日：2024年２月29日

引渡日　　：2024年９月30日、2025年３月31日（※）

※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しており、引渡日は当該信託受益権の譲渡日である。なお、譲渡資産は２分割して引き渡しを行っている。

(ⅳ）当該譲渡の損益に与える影響額

当該有形固定資産譲渡により、当連結会計年度において521億円の譲渡益を認識している。

４．2025年度見通し

セグメント別連結受注高

（単位：億円）

セグメント	受注高
エナジー	22,000
プラント・インフラ	9,000
物流・冷熱・ドライブシステム	14,000
航空・防衛・宇宙	14,000
その他及び全社又は消去	0
合計	59,000

セグメント別連結売上収益

（単位：億円）

セグメント	売上収益
エナジー	18,500
プラント・インフラ	8,500
物流・冷熱・ドライブシステム	14,000
航空・防衛・宇宙	13,500
その他及び全社又は消去	△500
合計	54,000

連結業績見通し

（単位：億円）

	業績見通し
売上収益	54,000
事業利益	4,200
税引前利益	4,000
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,600

１株当たりの配当金

中間 12 円、期末 12 円

・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については２ページを参照下さい。

・「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、
「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。

設備投資額（連結）

（単位：億円）

設備投資額 (注)

2,000

(注) 設備投資額は非流動資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。