添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………４
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………４
（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（1）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………６
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………８
（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………13
（5）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………15
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項………………………………………………………15
（7）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………18
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………19
４．連結財務諸表に関する補足情報 ………………………………………………………………………………20
（1）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………20
（2）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………20
（3）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しました。価格転嫁の進展等により、企業収益は高水準で推移したほか、設備投資は総じて底堅い動きとなりました。また、賃上げの流れが継続していることが窺われた一方で、コメ価格等の上昇を主因として全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）が前年比＋２％を上回って推移し、物価高によって家計の消費マインドが下押しされ、個人消費は幾分弱めの状況が続きました。
こうした環境のなか、日経平均株価は７月半ばに一時42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、日米要人による円安牽制発言や米国経済への懸念の強まりを受けた急速な円高進行が嫌気され、８月上旬には31,000円台まで急落する場面がありました。その後は、国内主要企業の好決算などが相場の下支えとなった一方、米国経済に対する先行き不安から変動率の高い値動きとなりました。１月以降は、トランプ政権の政策に対する不透明感や円高進行、AI投資の減速懸念が嫌気され、軟調に推移しました。年度末にかけては、米国による自動車への追加関税発動や相互関税に関する発表などを背景に下落幅を拡大する展開となり、日経平均株価は35,617円56銭で当年度の取引を終えました。
債券市場では、４月初旬に0.75％程度だった日本の10年物国債利回りは、日銀の利上げ観測を背景に上昇し、６月から７月にかけて1.0％前後で推移しました。その後は、米国経済の減速懸念が強まったことから８月には一時0.8％を下回ったものの、10月以降は再び上昇に転じ、１月の追加利上げや決算期末に向けた持ち高調整の売りなどを受けて、10年物国債利回りは1.485％で当年度の取引を終えました。為替市場では、４月から６月にかけて米国の堅調な経済指標を背景に利下げ期待が後退し、１ドル=160円台まで円安が進行しました。７月以降は、米景気の先行き懸念から、一時１ドル=140円を割り込みました。その後は、トランプ氏の大統領選勝利を受けてインフレ再燃不安が高まり、円安ドル高基調で推移しましたが、１月の日銀による利上げ実施や米景気後退懸念により、円高が進行しました。この結果、４月初めに１ドル=151円台だったドル円相場は、１ドル=149円台後半で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。引き続きソリューション営業を推進したほか、中核子会社の岡三証券株式会社を軸として証券会社の金融商品仲介業者転換を支援する証券プラットフォーム事業を開始し、当社グループ内外の証券会社に対して取り組みを進めました。また、岡三証券においては、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」の提供を開始し、コア資産（中長期的に安定的に運用する資産）へのアプローチによる資産管理型ビジネスの拡大を図ったほか、菊陽町サテライトプレイスの設置、新たな投資情報サイトの開設など事業基盤の拡充とサービス強化を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億36百万円(前年度比3.0％減)、純営業収益は798億49百万円(同3.3％減)となりました。販売費・一般管理費は670億10百万円(同0.9％増)となり、経常利益は155億77百万円(同13.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億52百万円(同11.5％減)となりました。
受入手数料の合計は502億１百万円(前年度比0.5％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
当連結会計年度における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は27億12百万株(前年度比23.8％増)、売買代金は５兆3,355億円(同14.1％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、個人のお客さまの外国株式委託売買代金が前年度比で増加した一方、国内株式委託売買代金は減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は223億58百万円(同5.3％減)となりました。また、その他の委託手数料は５億53百万円(同2.3％減)となり、委託手数料の合計は229億11百万円(同5.2％減)となりました。
当連結会計年度における株式の引受けは、大型IPOや複数の主幹事を務めたことにより、引受金額および引受手数料が増加しました。また、債券の引受けは、財投機関債や政府保証債における主幹事を務めたことにより引受金額は増加した一方で、事業債における主幹事引受案件の減少等により、引受手数料は減少しました。
これらの結果、株式の手数料は６億16百万円(前年度比23.0％増)、債券の手数料は８億25百万円(同13.8％減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は14億42百万円(同1.2％減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、安定成長が期待される高配当株に着目したファンドが年度を通じて販売を牽引しました。また、日本の金融株に投資するファンドや元本確保を狙うファンド等も人気を集めました。一方で、景気減速懸念や日米政治イベントにより株式市場で不透明感が高まったことを受け、公募投資信託の販売額は前年度比で減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は135億34百万円(前年度比6.1％減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により123億13百万円(同24.4％増)となりました。
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また、債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当連結会計年度においては、個人のお客さまの外国株式国内店頭取引が前年度比で減少しました。また、外国債券の販売額は個人、法人ともに前年度比で減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は203億23百万円(前年度比10.9％減)、債券等トレーディング損益は36億58百万円(同43.7％減)となり、その他のトレーディング損益５億90百万円の利益(前年度は１億64百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は245億72百万円(前年度比15.7％減)となりました。
金融収益は53億３百万円(前年度比47.8％増)、金融費用は20億87百万円(同6.8％増)となり、差引の金融収支は32億15百万円(同96.9％増)となりました。
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、18億59百万円(前年度比1.5％増)となりました。
販売費・一般管理費は、人件費や不動産関係費の増加等により、670億10百万円(前年度比0.9％増)となりました。
営業外収益は30億94百万円、営業外費用は３億55百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上により23億20百万円、特別損失は10億８百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べ1,719億58百万円増加し１兆3,797億38百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が2,364億62百万円、有価証券担保貸付金が422億73百万円増加した一方、現金・預金が332億14百万円、約定見返勘定が314億54百万円、信用取引資産が280億20百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前年度末に比べ1,778億82百万円増加し１兆1,715億５百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が1,630億27百万円、トレーディング商品が241億81百万円、約定見返勘定が234億47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前年度末に比べ59億23百万円減少し2,082億32百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が149億90百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ330億26百万円減少し、447億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、206億88百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減1,207億54百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減200億13百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減1,573億80百万円、預り金の増減113億34百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、61億80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入77億37百万円、事業譲受による収入25億14百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出21億38百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、185億２百万円となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出71億９百万円、配当金の支払額60億70百万円による資金の使用によるものであります。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。利益配分につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。これに加え、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定しております。なお、当年度においては総額12億84百万円の自己株式取得を実施いたしました。
以上を踏まえまして、当年度の普通配当を１株につき30円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
① 連結の範囲に関する事項
a．連結子会社の数 12社
連結子会社名
岡三証券株式会社・岡三にいがた証券株式会社・三晃証券株式会社・三縁証券株式会社・株式会社証券ジャパン・岡三国際（亜洲）有限公司・岡三情報システム株式会社・岡三ビジネスサービス株式会社・岡三興業株式会社・岡三キャピタルパートナーズ株式会社・OCP１号投資事業有限責任組合・OCP２号投資事業有限責任組合
岡三情報システム株式会社と岡三ビジネスサービス株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として岡三情報システム株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社に商号変更しております。
b．非連結子会社の名称等
非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
a．持分法適用の関連会社の数 ２社
持分法適用の関連会社名
丸國証券株式会社・SBI岡三アセットマネジメント株式会社
b．持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。
なお、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
④ 会計方針に関する事項
a．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
b．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(ア)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
(イ)市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
c．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d．重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ウ)役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(エ)金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
e．退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
f．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
g．重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ウ)ヘッジ方針
当社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(エ)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
h．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除く)からなっております。
i．重要な収益の計上基準
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
j．グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．連結財務諸表に関する補足情報
② 商品別内訳
（2）トレーディング損益
（3）連結損益計算書の四半期推移