○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の経営成績

日本経済は、雇用および所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、昨年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の２年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めています。

当連結会計年度（2025年３月期）の業況は、パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、ＥＭＳ事業の需要低迷によるマイナスをカバーした結果、売上高は4,525億円（前連結会計年度比306億円、7.3％増加）となりました。

利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収によるプラス影響により、営業利益は186億円（同１億円、0.3％減少）となりました。経常利益は為替差損益の悪化等により、168億円（同15億円、8.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円（同131億円、51.3％減少）となりました。

単位：億円	2025年３月期	2024年３月期	増減率
売上高	4,525	4,219	7.3％
営業利益	186	187	△0.3％
経常利益	168	183	△8.1％
親会社株主に帰属する当期純利益	125	256	△51.3％

事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、次のとおりです。

＜パブリックソリューション事業＞

売上高は1,305億円（前連結会計年度比365億円、38.9％増加）、営業利益は141億円（同97億円、217.2％増加）となりました。社会インフラソリューション、特機システムともに伸長し、売上高は1.4倍規模に拡大、営業利益率も２倍の10％水準になりました。

単位：億円	2025年３月期	2024年３月期	増減率
売上高	1,305	940	38.9％
営業利益	141	44	217.2％

＜エンタープライズソリューション事業＞

売上高は1,798億円（前連結会計年度比３億円、0.2％減少）、営業利益は131億円（同89億円、40.3％減少）となりました。前年度後半からの大型案件等により売上・利益とも高水準で推移しました。

単位：億円	2025年３月期	2024年３月期	増減率
売上高	1,798	1,801	△0.2％
営業利益	131	220	△40.3％

＜コンポーネントプロダクツ事業＞

売上高は758億円（前連結会計年度比24億円、3.2％増加）、営業利益は29億円（同23億円、417.9％増加）となりました。利益重視のマネジメントにより営業利益は改善しました。

単位：億円	2025年３月期	2024年３月期	増減率
売上高	758	734	3.2％
営業利益	29	6	417.9％

＜ＥＭＳ事業＞

売上高は659億円（前連結会計年度比80億円、10.8％減少）、営業損失は８億円（同19億円悪化）となりました。半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化により、２期連続減収減益となりました。

単位：億円	2025年３月期	2024年３月期	増減率
売上高	659	739	△10.8％
営業利益	△8	11	－

＜その他＞

売上高は４億円（前年同等）、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、15億円（同４億円悪化）となりました。

単位：億円	2025年３月期	2024年３月期	増減率
売上高	4	4	4.5％
営業利益	△15	△11	－

② 今後の見通し

次期（2026年３月期）の業績見通しは、以下のとおりです。いずれの経営指標も中計2025の目標値を達成する見込みです。

なお、連結業績予想に用いた為替換算レートは150円／米ドル、155円／ユーロです。

単位：億円	2026年３月期	2025年３月期	増減率
売上高	4,500	4,525	△0.5％
営業利益	190	186	2.0％
経常利益	170	168	1.1％
親会社株主に帰属する当期純利益	140	125	12.2％

単位：億円		2026年３月期	2025年３月期	増減率
パブリックソリューション	売上高	1,415	1,305	8.4％
パブリックソリューション	営業利益	135	141	△4.2％
エンタープライズソリューション	売上高	1,575	1,798	△12.4％
エンタープライズソリューション	営業利益	110	131	△16.1％
コンポーネントプロダクツ	売上高	725	758	△4.3％
コンポーネントプロダクツ	営業利益	30	29	2.4％
ＥＭＳ	売上高	765	659	16.1％
ＥＭＳ	営業利益	40	△8	－
その他	売上高	20	4	345.8％
その他	営業利益	△15	△15	－
消去・本社費	営業利益	△110	△92	－
合計	売上高	4,500	4,525	△0.5％
合計	営業利益	190	186	2.0％

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

（２）当期の財政状態の概況

①当連結会計年度末における資産、負債、純資産等

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して124億円減少の4,110億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を125億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が55億円減少したことおよび普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して44億円増加の1,456億円となりました。その結果、自己資本比率は35.4％となりました。

資産では主に、棚卸資産が58億円、投資有価証券が49億円減少しております。

負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末1,100億円から118億円減少し、982億円となりました。

②当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上および運転資金の良化により、393億円の収入（前連結会計年度247億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、196億円の支出（同143億円の支出）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは197億円の収入（同104億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金およびリース債務の返済による支出により、179億円の支出（同157億円の支出）となりました。

以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の344億円から362億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけています。

配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績および将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。

この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（年間配当金）を１株当たり45円とし、期末に配当する予定です。

また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間配当金50円とし、期末での配当を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　ＯＫＩグループは国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。将来のＩＦＲＳ適用の検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,044	36,865
受取手形、売掛金及び契約資産	114,115	112,215
リース債権及びリース投資資産	5,866	4,728
製品	17,981	18,441
仕掛品	17,380	15,122
原材料及び貯蔵品	35,409	31,436
その他	13,909	13,187
貸倒引当金	△19	△118
流動資産合計	239,687	231,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,951	25,319
機械装置及び運搬具（純額）	8,654	7,338
工具、器具及び備品（純額）	8,845	8,605
土地	15,979	16,075
建設仮勘定	2,138	2,948
有形固定資産合計	60,569	60,288
無形固定資産	15,924	18,153
投資その他の資産
投資有価証券	43,336	38,380
退職給付に係る資産	37,234	34,617
その他	36,959	40,523
貸倒引当金	△10,313	△12,875
投資その他の資産合計	107,218	100,645
固定資産合計	183,711	179,086
資産合計	423,399	410,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,030	61,429
短期借入金	60,012	41,390
未払金	19,757	22,543
その他	44,569	41,629
流動負債合計	188,369	166,992
固定負債
長期借入金	50,017	56,773
リース債務	5,119	4,839
繰延税金負債	5,072	4,152
退職給付に係る負債	27,887	27,100
その他	5,619	5,361
固定負債合計	93,715	98,226
負債合計	282,084	265,219

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	18,960	18,940
利益剰余金	73,622	83,501
自己株式	△761	△713
株主資本合計	135,820	145,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,069	7,769
繰延ヘッジ損益	△10	△126
為替換算調整勘定	△7,020	△7,301
退職給付に係る調整累計額	3,315	△448
その他の包括利益累計額合計	5,353	△105
新株予約権	73	44
非支配株主持分	65	78
純資産合計	141,314	145,745
負債純資産合計	423,399	410,965

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	421,854	452,457
売上原価	316,443	339,096
売上総利益	105,411	113,361
販売費及び一般管理費	86,718	94,733
営業利益	18,692	18,627
営業外収益
受取利息	1,094	1,175
受取配当金	1,401	1,438
為替差益	500	－
保険配当金	418	397
雑収入	1,153	609
営業外収益合計	4,569	3,620
営業外費用
支払利息	2,289	2,289
為替差損	－	1,397
雑支出	2,678	1,752
営業外費用合計	4,967	5,439
経常利益	18,293	16,808
特別利益
投資有価証券売却益	1,390	1,448
特別利益合計	1,390	1,448
特別損失
固定資産処分損	1,481	690
減損損失	－	1,834
特別退職金	－	528
特別損失合計	1,481	3,052
税金等調整前当期純利益	18,202	15,205
法人税、住民税及び事業税	3,562	3,417
法人税等調整額	△11,014	△705
法人税等合計	△7,452	2,711
当期純利益	25,654	12,493
非支配株主に帰属する当期純利益	5	13
親会社株主に帰属する当期純利益	25,649	12,479

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	25,654	12,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,988	△1,298
繰延ヘッジ損益	21	△115
為替換算調整勘定	1,325	△276
退職給付に係る調整額	8,788	△3,763
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△1
その他の包括利益合計	18,128	△5,455
包括利益	43,783	7,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,773	7,020
非支配株主に係る包括利益	10	17

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,000	18,994	49,705	△841	111,858
当期変動額
剰余金の配当			△1,732		△1,732
親会社株主に帰属する当期純利益			25,649		25,649
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△33		81	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△33	23,916	79	23,962
当期末残高	44,000	18,960	73,622	△761	135,820


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,077	△32	△8,341	△5,473	△12,770	121	69	99,279
当期変動額
剰余金の配当								△1,732
親会社株主に帰属する当期純利益								25,649
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,991	21	1,321	8,788	18,124	△47	△3	18,072
当期変動額合計	7,991	21	1,321	8,788	18,124	△47	△3	42,035
当期末残高	9,069	△10	△7,020	3,315	5,353	73	65	141,314

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,000	18,960	73,622	△761	135,820
当期変動額
剰余金の配当			△2,600		△2,600
親会社株主に帰属する当期純利益			12,479		12,479
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△20		50	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20	9,879	48	9,907
当期末残高	44,000	18,940	83,501	△713	145,728


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,069	△10	△7,020	3,315	5,353	73	65	141,314
当期変動額
剰余金の配当								△2,600
親会社株主に帰属する当期純利益								12,479
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,299	△115	△280	△3,763	△5,459	△29	12	△5,476
当期変動額合計	△1,299	△115	△280	△3,763	△5,459	△29	12	4,431
当期末残高	7,769	△126	△7,301	△448	△105	44	78	145,745

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,202	15,205
減価償却費	14,201	14,978
減損損失	228	1,834
引当金の増減額（△は減少）	△7,681	3,207
受取利息及び受取配当金	△2,496	△2,614
支払利息	2,289	2,289
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,389	△1,406
固定資産処分損益（△は益）	1,413	659
売上債権の増減額（△は増加）	△12,379	1,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,439	5,814
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,779	△2,822
その他	8,175	3,962
小計	25,223	42,755
利息及び配当金の受取額	1,556	1,585
利息の支払額	△2,220	△2,252
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	162	△2,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,721	39,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,195	△10,503
無形固定資産の取得による支出	△4,788	△6,339
投資有価証券の売却による収入	2,928	5,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,199	－
長期前払費用の取得による支出	△1,004	△7,881
その他の支出	△663	△758
その他の収入	189	784
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,335	△19,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,249	△13,392
長期借入れによる収入	44,250	25,000
長期借入金の返済による支出	△21,645	△23,276
配当金の支払額	△1,726	△2,586
リース債務の返済による支出	△4,403	△3,650
その他	65	44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,709	△17,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,246	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,076	1,814
現金及び現金同等物の期首残高	37,498	34,422
現金及び現金同等物の期末残高	34,422	36,237

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「パブリックソリューション事業」は、交通、防災、防衛などミッションクリティカルなシステムソリューションとエッジからバックボーンに至るネットワークを提供する事業を行っております。

　「エンタープライズソリューション事業」は、メカトロ製品の製造・販売、工事・保守により労働力不足解消と業務効率化を実現するソリューション・サービスを提供する事業を行っております。

　「コンポーネントプロダクツ事業」は、センシング、ＡＩ、通信、出力をカバーするエッジプロダクツを提供する事業を行っております。

　「ＥＭＳ事業」は、設計から製造、信頼性試験までワンストップでモノづくり総合サービスを提供する事業を行っております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要な製品・サービス
パブリックソリューション	道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など
エンタープライズソリューション	ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど
コンポーネントプロダクツ	エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど
ＥＭＳ	設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	93,977	180,144	73,413	73,889	421,425	429	421,854	－	421,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,376	391	6,180	594	11,543	9,522	21,066	△21,066	－
計	98,354	180,535	79,594	74,483	432,968	9,952	442,920	△21,066	421,854
セグメント利益又は損失（△）	4,443	21,960	565	1,118	28,088	△1,100	26,988	△8,295	18,692

　当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	130,506	179,804	75,780	65,918	452,009	448	452,457	－	452,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,474	332	6,630	557	13,995	10,395	24,390	△24,390	－
計	136,981	180,137	82,410	66,476	466,004	10,843	476,848	△24,390	452,457
セグメント利益又は損失（△）	14,093	13,108	2,929	△803	29,328	△1,453	27,875	△9,247	18,627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	247	494
全社費用※	△8,474	△9,658
固定資産の調整額	△68	△83
合計	△8,295	△9,247

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,628.78円	1,679.42円
１株当たり当期純利益金額	295.93円	143.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	295.61円	143.83円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日　至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,649	12,479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,649	12,479
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,672	86,706

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	141,314	145,745
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	139	122
（うち新株予約権）	（73）	（44）
（うち非支配株主持分）	（65）	（78）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	141,174	145,622
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	86,675	86,710

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。