|
1.経営成績等の概況 |
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(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
P.3 |
|
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
P.4 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… |
P.4 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 |
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(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
P.5 |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
P.7 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
P.11 |
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(5) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
P.13 |
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(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… |
P.13 |
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(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
P.14 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
P.14 |
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(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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4.その他 |
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代表者・役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… |
P.18 |
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|
決算参考資料 ……………………………………………………………………………………………………………… |
P.19 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が回復するとともに、インバウンド需要によって企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、自動車業界における認証不正問題や中国経済の停滞、資源価格の高騰、物価高の影響、また米国の関税政策による世界経済減速の懸念が広まったこと等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2027(2025年3月期~2027年3月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図っております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,358億76百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益111億94百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億84百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① ボンド
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは順調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の販売は低迷しましたが、市場開拓を進めている建築資材製造用や外壁タイル用接着剤は新製品の採用が進んだことで売上が増加しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用水性接着剤、パネル用接着剤の拡販が進み、売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用シーリング材の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は738億98百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は69億3百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
② 化成品
化学工業分野においては中国経済減速の影響を受け、樹脂原料の生産調整が長期化し売上が減少しました。自動車分野においては、認証不正による取引先の工場稼働停止や仕入価格に連動する販売単価の下落等の要因により売上が減少しました。電子電機分野においては、スマートフォン向け商材の新機種への横展開やコンデンサ向け商材が伸長し、利益が増加しました。
以上の結果、売上高は369億29百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は13億54百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
③ 工事事業
工事事業においては、計画どおりに工事が完工したことで、売上および利益が増加しました。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注活動は順調に進捗しています。
以上の結果、売上高は248億61百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は22億69百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
④ その他
その他は不動産賃貸業等であります。売上高は1億86百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1億64百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億49百万円減少し、1,368億1百万円となりました。
① 資産
流動資産は、契約資産が19億15百万円増加したものの、現金及び預金が55億32百万円、売掛金が13億89百万円、受取手形が9億73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億56百万円減の857億69百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が20億81百万円、投資その他の資産の投資有価証券が15億64百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が36億88百万円、機械装置及び運搬具が14億19百万円、無形固定資産が11億28百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億7百万円増の510億32百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が45億93百万円、電子記録債務が13億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億78百万円減の432億66百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が3億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減の68億62百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、非支配株主持分が45億95百万円減少したものの、利益剰余金が56億94百万円、資本剰余金が16億19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増の866億72百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は56億19百万円(前年同期比22百万円減)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が71億74百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が73億10百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が56億21百万円となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ56億19百万円減少し、200億8百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、71億74百万円(前年同期比9億64百万円減)となりました。
これは、仕入債務の減少額が57億15百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が115億3百万円あったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、73億10百万円(前年同期比20億85百万円増)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が16億84百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が69億56百万円、定期預金の預入による支出が17億63百万円、無形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、56億21百万円(前年同期比29億81百万円減)となりました。
これは、自己株式の取得による支出が30億65百万円、配当金の支払額が23億88百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
(単位) |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
自己資本比率 |
(%) |
56.9 |
57.6 |
57.9 |
56.6 |
63.1 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(%) |
56.2 |
46.8 |
51.0 |
72.4 |
56.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
0.1 |
0.1 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
513.7 |
584.5 |
447.6 |
745.0 |
717.7 |
自己資本比率 ……………………………………………………自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ……………………………………株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ………………………有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ …………………………キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としております。
(注5)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2021年3月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(4)今後の見通し
2026年3月期における日本経済は、賃金、雇用情勢の改善や企業の設備投資が拡大傾向となることから引き続き、景気は緩やかに回復する見込みではありますが、米国の政策による影響が不確定であることや貿易摩擦の再燃、中国経済の減速など世界経済が悪化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、建設コストの高止まりにより住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、米国の関税政策の影響により、自動車業界や産業機器などにおいて不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループのボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。
化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努め、また、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を進めて参ります。
工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。
2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高1,420億円(前年同期比4.5%増)、営業利益106億70百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益112億円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81億円(前年同期比0.2%増)と予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、配当性向30%を目安に、毎期の業績等を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を実施する方針です。また、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、M&Aによる事業領域の拡大、新基幹システム導入への投資などを行い、業績向上に努める所存です。
当期(2025年3月期)の期末配当は、普通配当1株当たり16円50銭に株式会社設立100周年記念配当5円00銭を加えて、すでに実施いたしました中間配当金16円50銭とあわせた株式年間配当38円00銭を予定しております。また、次期(2026年3月期)の配当につきましては、中間配当は1株当たり普通配当19円00銭とし、期末配当19円00銭とあわせた年間配当金38円00銭を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
26,651 |
21,118 |
|
受取手形 |
3,236 |
2,262 |
|
電子記録債権 |
16,958 |
16,522 |
|
売掛金 |
25,252 |
23,862 |
|
契約資産 |
7,902 |
9,817 |
|
商品及び製品 |
9,415 |
8,534 |
|
仕掛品 |
281 |
358 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,537 |
1,550 |
|
その他 |
1,445 |
1,772 |
|
貸倒引当金 |
△54 |
△30 |
|
流動資産合計 |
92,625 |
85,769 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
27,608 |
31,717 |
|
減価償却累計額 |
△14,440 |
△14,861 |
|
建物及び構築物(純額) |
13,167 |
16,856 |
|
機械装置及び運搬具 |
18,170 |
19,966 |
|
減価償却累計額 |
△15,943 |
△16,320 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
2,227 |
3,646 |
|
工具、器具及び備品 |
4,300 |
4,463 |
|
減価償却累計額 |
△3,779 |
△3,904 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
520 |
559 |
|
土地 |
9,865 |
9,855 |
|
リース資産 |
300 |
293 |
|
減価償却累計額 |
△196 |
△205 |
|
リース資産(純額) |
104 |
88 |
|
建設仮勘定 |
3,829 |
1,748 |
|
有形固定資産合計 |
29,715 |
32,754 |
|
無形固定資産 |
1,978 |
3,106 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,402 |
9,838 |
|
長期貸付金 |
4 |
2 |
|
差入保証金 |
372 |
315 |
|
退職給付に係る資産 |
4,007 |
4,205 |
|
繰延税金資産 |
319 |
346 |
|
その他 |
441 |
478 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△15 |
|
投資その他の資産合計 |
16,530 |
15,171 |
|
固定資産合計 |
48,224 |
51,032 |
|
資産合計 |
140,850 |
136,801 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
37,218 |
32,625 |
|
電子記録債務 |
4,072 |
2,752 |
|
短期借入金 |
50 |
51 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
42 |
38 |
|
リース債務 |
19 |
19 |
|
未払法人税等 |
1,087 |
1,861 |
|
契約負債 |
286 |
378 |
|
賞与引当金 |
1,411 |
1,519 |
|
役員賞与引当金 |
155 |
190 |
|
その他 |
4,798 |
3,828 |
|
流動負債合計 |
49,144 |
43,266 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
90 |
70 |
|
長期預り保証金 |
3,130 |
3,297 |
|
長期借入金 |
76 |
38 |
|
繰延税金負債 |
2,909 |
2,548 |
|
退職給付に係る負債 |
714 |
808 |
|
その他 |
98 |
98 |
|
固定負債合計 |
7,020 |
6,862 |
|
負債合計 |
56,165 |
50,128 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,603 |
4,603 |
|
資本剰余金 |
4,422 |
6,041 |
|
利益剰余金 |
67,314 |
73,009 |
|
自己株式 |
△4,604 |
△4,508 |
|
株主資本合計 |
71,735 |
79,146 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,687 |
3,696 |
|
為替換算調整勘定 |
650 |
910 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,597 |
2,500 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,934 |
7,107 |
|
非支配株主持分 |
5,014 |
419 |
|
純資産合計 |
84,685 |
86,672 |
|
負債純資産合計 |
140,850 |
136,801 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
132,969 |
135,876 |
|
売上原価 |
106,312 |
108,283 |
|
売上総利益 |
26,657 |
27,592 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,370 |
16,943 |
|
営業利益 |
10,286 |
10,649 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
31 |
51 |
|
受取配当金 |
260 |
295 |
|
持分法による投資利益 |
40 |
31 |
|
その他 |
329 |
292 |
|
営業外収益合計 |
661 |
671 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10 |
10 |
|
支払手数料 |
47 |
65 |
|
減価償却費 |
46 |
30 |
|
その他 |
37 |
20 |
|
営業外費用合計 |
141 |
126 |
|
経常利益 |
10,806 |
11,194 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
285 |
397 |
|
固定資産売却益 |
3 |
92 |
|
受取保険金 |
92 |
- |
|
特別利益合計 |
381 |
489 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
60 |
180 |
|
貸倒損失 |
84 |
- |
|
その他 |
2 |
0 |
|
特別損失合計 |
147 |
180 |
|
税金等調整前当期純利益 |
11,041 |
11,503 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,369 |
3,342 |
|
法人税等調整額 |
△73 |
△38 |
|
法人税等合計 |
3,295 |
3,304 |
|
当期純利益 |
7,745 |
8,199 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
401 |
114 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,344 |
8,084 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
7,745 |
8,199 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,232 |
△989 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
195 |
307 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,390 |
△96 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
41 |
△17 |
|
その他の包括利益合計 |
3,860 |
△795 |
|
包括利益 |
11,606 |
7,404 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
11,010 |
7,257 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
595 |
147 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,603 |
4,557 |
69,450 |
△5,904 |
72,707 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,675 |
|
△1,675 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,344 |
|
7,344 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6,711 |
△6,711 |
|
自己株式の処分 |
|
27 |
|
43 |
71 |
|
自己株式の消却 |
|
△162 |
△7,804 |
7,966 |
- |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
- |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△135 |
△2,135 |
1,299 |
△971 |
|
当期末残高 |
4,603 |
4,422 |
67,314 |
△4,604 |
71,735 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
2,611 |
△0 |
450 |
1,206 |
4,268 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
2,075 |
0 |
200 |
1,390 |
3,666 |
|
当期変動額合計 |
2,075 |
0 |
200 |
1,390 |
3,666 |
|
当期末残高 |
4,687 |
- |
650 |
2,597 |
7,934 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
4,507 |
81,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,675 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
7,344 |
|
自己株式の取得 |
|
△6,711 |
|
自己株式の処分 |
|
71 |
|
自己株式の消却 |
|
- |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
- |
|
株式交換による増加 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
507 |
4,174 |
|
当期変動額合計 |
507 |
3,202 |
|
当期末残高 |
5,014 |
84,685 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,603 |
4,422 |
67,314 |
△4,604 |
71,735 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,389 |
|
△2,389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,084 |
|
8,084 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,999 |
△2,999 |
|
自己株式の処分 |
|
20 |
|
53 |
74 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
- |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
139 |
|
|
139 |
|
株式交換による増加 |
|
1,459 |
|
3,042 |
4,501 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
1,619 |
5,694 |
96 |
7,411 |
|
当期末残高 |
4,603 |
6,041 |
73,009 |
△4,508 |
79,146 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
4,687 |
- |
650 |
2,597 |
7,934 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△990 |
- |
259 |
△96 |
△827 |
|
当期変動額合計 |
△990 |
- |
259 |
△96 |
△827 |
|
当期末残高 |
3,696 |
- |
910 |
2,500 |
7,107 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
5,014 |
84,685 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△2,389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
8,084 |
|
自己株式の取得 |
|
△2,999 |
|
自己株式の処分 |
|
74 |
|
自己株式の消却 |
|
- |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
139 |
|
株式交換による増加 |
|
4,501 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△4,595 |
△5,423 |
|
当期変動額合計 |
△4,595 |
1,987 |
|
当期末残高 |
419 |
86,672 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
11,041 |
11,503 |
|
減価償却費 |
1,819 |
2,082 |
|
のれん償却額 |
127 |
128 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△285 |
△397 |
|
有形固定資産処分損益(△は益) |
21 |
30 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
11 |
△92 |
|
貸倒損失 |
84 |
- |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△3 |
△28 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
258 |
107 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
24 |
34 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△103 |
△152 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△43 |
△49 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△291 |
△346 |
|
支払利息 |
10 |
10 |
|
受取保険金 |
△92 |
- |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△40 |
△31 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△3,838 |
981 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
144 |
871 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
3,495 |
△5,715 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
684 |
△882 |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△134 |
162 |
|
その他 |
215 |
1,090 |
|
小計 |
13,108 |
9,307 |
|
利息及び配当金の受取額 |
291 |
346 |
|
和解金の受取額 |
150 |
- |
|
保険金の受取額 |
92 |
- |
|
利息の支払額 |
△10 |
△9 |
|
法人税等の支払額 |
△5,492 |
△2,469 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,139 |
7,174 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,302 |
△1,763 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,764 |
1,684 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,101 |
△6,956 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
92 |
129 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△984 |
△1,064 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△97 |
△86 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
354 |
721 |
|
保険積立金の解約による収入 |
49 |
20 |
|
その他 |
△1 |
2 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,225 |
△7,310 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△2 |
△4 |
|
リース債務の返済による支出 |
△20 |
△20 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△57 |
△42 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6,758 |
△3,065 |
|
配当金の支払額 |
△1,676 |
△2,388 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△87 |
△101 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△8,603 |
△5,621 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
47 |
139 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△5,641 |
△5,619 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
31,268 |
25,627 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
25,627 |
20,008 |
該当事項はありません。
表示方法の変更
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」70百万円および「その他」259百万円は、「その他」329百万円として組み替えております。
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
71,627 |
39,305 |
21,857 |
132,791 |
178 |
132,969 |
- |
132,969 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
266 |
311 |
314 |
892 |
75 |
967 |
△967 |
- |
|
計 |
71,894 |
39,616 |
22,172 |
133,683 |
253 |
133,937 |
△967 |
132,969 |
|
セグメント利益 |
6,609 |
1,315 |
2,244 |
10,169 |
124 |
10,294 |
△7 |
10,286 |
|
セグメント資産 |
74,490 |
44,137 |
18,017 |
136,646 |
3,423 |
140,069 |
781 |
140,850 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,619 |
39 |
107 |
1,765 |
37 |
1,803 |
16 |
1,819 |
|
のれんの償却額 |
18 |
- |
109 |
127 |
- |
127 |
- |
127 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
424 |
424 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
6,460 |
157 |
364 |
6,982 |
2 |
6,984 |
- |
6,984 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額781百万円には、セグメント間債権債務の消去額△527百万円、未実現利益に係る調整270百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産1,037百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
73,898 |
36,929 |
24,861 |
135,690 |
186 |
135,876 |
- |
135,876 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
240 |
318 |
645 |
1,204 |
70 |
1,275 |
△1,275 |
- |
|
計 |
74,139 |
37,248 |
25,506 |
136,894 |
256 |
137,151 |
△1,275 |
135,876 |
|
セグメント利益 |
6,903 |
1,354 |
2,269 |
10,528 |
164 |
10,692 |
△42 |
10,649 |
|
セグメント資産 |
75,900 |
38,733 |
18,143 |
132,777 |
3,361 |
136,139 |
662 |
136,801 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,860 |
40 |
144 |
2,045 |
21 |
2,066 |
15 |
2,082 |
|
のれんの償却額 |
19 |
- |
109 |
128 |
- |
128 |
- |
128 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
439 |
439 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
7,559 |
227 |
63 |
7,850 |
- |
7,850 |
△88 |
7,761 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額662百万円には、セグメント間債権債務の消去額△299百万円、未実現利益に係る調整△84百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産1,046百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
18 |
- |
109 |
127 |
- |
- |
127 |
|
当期末残高 |
36 |
- |
362 |
399 |
- |
- |
399 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
19 |
- |
109 |
128 |
- |
- |
128 |
|
当期末残高 |
19 |
- |
253 |
273 |
- |
- |
273 |
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,222円36銭 |
1,299円82銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
108円87銭 |
121円03銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3 算定上の基礎は次のとおりであります。
① 1株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
84,685 |
86,672 |
|
普通株式に係る純資産額(百万円) |
79,670 |
86,253 |
|
差額の主な内容(百万円) |
|
|
|
非支配株主持分 |
5,014 |
419 |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
70,414 |
70,414 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
5,237 |
4,056 |
|
1株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株) |
65,177 |
66,358 |
② 1株当たり当期純利益
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
7,344 |
8,084 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) |
7,344 |
8,084 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
67,457 |
66,797 |
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりますが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、翌連結会計年度より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたします。
当該変更を行った場合、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分に変更となります。
表示方法変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
代表者・役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2025年6月24日付予定)
1.新任取締役(監査等委員)候補
取締役 森本 千晶
(注)新任取締役候補者 森本千晶氏は社外取締役候補者です。
2.退任予定取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役 大山 啓一
取締役 日下部 悟
取締役 巖 利彦
3.退任予定取締役(監査等委員)
取締役 川田 憲治
(注)退任予定取締役 川田憲治氏は社外取締役です。
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参考:2025年3月期 決算参考資料 |
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1.業績および業績予想 |
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(単位:百万円) |
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2025年3月期 |
2026年3月期予想 |
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通期 |
通期 |
増減 |
増減率 |
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売上高 |
連結 |
135,876 |
142,000 |
6,123 |
4.5% |
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営業利益 |
連結 |
10,649 |
10,670 |
20 |
0.2% |
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経常利益 |
連結 |
11,194 |
11,200 |
5 |
0.1% |
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親会社株主に帰属する |
連結 |
8,084 |
8,100 |
15 |
0.2% |
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2.セグメント別業績および業績予想 |
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(単位:百万円) |
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2025年3月期 |
2026年3月期予想 |
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通期 |
通期 |
増減 |
増減率 |
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ボンド |
売上高 |
73,898 |
76,900 |
3,001 |
4.1% |
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営業利益 |
6,903 |
6,990 |
86 |
1.2% |
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化成品 |
売上高 |
36,929 |
40,000 |
3,070 |
8.3% |
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営業利益 |
1,354 |
1,540 |
185 |
13.7% |
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|
工事事業 |
売上高 |
24,861 |
25,100 |
238 |
1.0% |
|
営業利益 |
2,269 |
2,140 |
△ 129 |
△ 5.7% |
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|
その他 |
売上高 |
186 |
- |
△ 186 |
- |
|
営業利益 |
164 |
- |
△ 164 |
- |
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調整額 |
売上高 |
- |
- |
- |
- |
|
営業利益 |
△ 42 |
- |
42 |
- |
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合計 |
売上高 |
135,876 |
142,000 |
6,123 |
4.5% |
|
営業利益 |
10,649 |
10,670 |
20 |
0.2% |
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3.指標 |
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(単位:百万円) |
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2025年3月期 |
2026年3月期予想 |
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通期 |
通期 |
増減 |
増減率 |
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設備投資額 |
連結 |
7,761 |
6,127 |
△ 1,634 |
△ 21.1% |
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減価償却費 |
連結 |
2,082 |
3,129 |
1,047 |
50.3% |
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研究開発費 |
連結 |
1,654 |
1,600 |
△ 53 |
△ 3.3% |
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(注1)百万円未満の金額は切り捨てて表示しております。 |
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(注2)増減(増減率)については対前年同期比で表示しております。 |
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