○添付資料の目次


１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	５
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（売却目的で保有する資産） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の売上収益については、円安の影響があったものの、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（４兆9,095億円）に比べ0.3％減の４兆8,961億円となりました。

　利益については、売上収益の減少や人・将来への投資があったものの、円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により、営業利益は品質関連費用を計上した前連結会計年度（1,433億円）に比べ41.5％増の2,029億円、税引前利益は前連結会計年度（1,498億円）に比べ15.7％増の1,734億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（908億円）に比べ18.5％増の1,075億円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　日本

　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（３兆1,952億円）に比べ1.8％減の３兆1,393億円となりました。営業利益については、売上収益の減少や人・将来への投資があったものの、円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により、品質関連費用を計上した前連結会計年度（626億円）に比べ17.7％増の736億円となりました。

②　北米

　売上収益については、円安の影響や車両生産台数の増加により、前連結会計年度（１兆５億円）に比べ8.6％増の１兆869億円となりました。営業利益については、品質関連費用を計上した前連結会計年度（営業損失251億円）に比べ、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、544億円増益の営業利益293億円となりました。

③　欧州

　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前連結会計年度（3,758億円）に比べ21.3％減の2,959億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前連結会計年度（77億円）に比べ43.3％減の43億円となりました。

④　中国

　売上収益については、車両生産台数の減少等により、前連結会計年度（6,353億円）に比べ2.6％減の6,189億円となりました。営業利益については、売上収益の減少により、前連結会計年度（364億円）に比べ11.2％減の323億円となりました。

⑤　アセアン・インド

　売上収益については、円安の影響や北米向け輸出の増加により、前連結会計年度（5,001億円）に比べ6.0％増の5,301億円となりました。営業利益については、円安効果や企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（561億円）に比べ5.7％増の593億円となりました。

（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末（４兆6,430億円）に比べ7.7％減の４兆2,846億円となりました。負債については、社債及び借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末（２兆2,409億円）に比べ8.5％減の２兆513億円となりました。資本については、当期利益の計上があるものの、有価証券評価差額金、自己株式の取得、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末（２兆4,020億円）に比べ7.0％減の２兆2,332億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により3,398億円の増加、投資活動により1,469億円の減少、財務活動により2,702億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により16億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により１億円の増加の結果、当連結会計年度末には4,516億円となり、前連結会計年度末（5,271億円）に比べ755億円（14.3％）減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（4,997億円）に比べ1,598億円（32.0％）減少し、3,398億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が1,282億円増加したことにより資金の減少があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（931億円）に比べ537億円（57.7％）増加し、1,469億円となりました。これは、定期預金等の増減額が220億円減少したこと、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,134億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,116億円）に比べ585億円（27.6％）増加し、2,702億円となりました。これは、借入とその返済による収支が1,408億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、社債の償還による支出が1,250億円増加したこと、自己株式の取得による支出が839億円増加したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。

（４）今後の見通し

　2026年３月期の連結業績予想については、円高想定による減収影響があるものの、ハイブリッドトランスミッションやeAxleなど電動化商品の拡販により、売上収益は４兆9,000億円（前連結会計年度比38億円増、0.1％増）を見込んでいます。

　また、売上収益を同水準で想定する中でも、商品競争力強化・グループ経営強化を加速させ、人的資本への投資、研究開発費や電動化商品のグローバル生産体制構築など将来への投資を拡充していきます。米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、当社グループが一時的に負担したコストを各ＯＥＭへの販売価格へタイムリーに反映できないリスク等として200億円の減益要因を織り込み、営業利益2,050億円（前連結会計年度比20億円増、1.0％増）、税引前利益2,150億円（前連結会計年度比415億円増、24.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,250億円（前連結会計年度比174億円増、16.2％増）を見込んでいます。為替レートの前提は、１ＵＳドル145円、１人民元20.0円としています。

　なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営

や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に国際会計基準（IFRS）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	527,191	451,690
営業債権及びその他の債権	703,708	737,206
その他の金融資産	39,375	17,754
棚卸資産	536,600	530,082
その他の流動資産	87,269	93,262
小計	1,894,144	1,829,996
売却目的で保有する資産	3,608	－
流動資産合計	1,897,753	1,829,996
非流動資産
有形固定資産	1,470,862	1,424,038
無形資産	55,882	56,623
使用権資産	67,203	72,427
持分法で会計処理されている投資	131,914	78,247
その他の金融資産	885,677	692,778
繰延税金資産	81,912	88,204
その他の非流動資産	51,810	42,285
非流動資産合計	2,745,263	2,454,604
資産合計	4,643,016	4,284,600
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	908,975	928,595
社債及び借入金	100,227	90,694
リース負債	20,905	18,780
その他の金融負債	9,373	7,106
引当金	44,037	46,325
未払法人所得税等	46,670	19,713
その他の流動負債	47,652	42,530
小計	1,177,842	1,153,746
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	312	－
流動負債合計	1,178,154	1,153,746
非流動負債
社債及び借入金	626,067	539,167
リース負債	47,461	48,654
その他の金融負債	27,111	18,278
退職給付に係る負債	205,801	197,013
引当金	2,393	2,460
繰延税金負債	142,238	75,401
その他の非流動負債	11,758	16,614
非流動負債合計	1,062,833	897,589
負債合計	2,240,987	2,051,335
資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金	79,352	80,578
自己株式	△115,627	△84,621
その他の資本の構成要素	577,590	444,397
利益剰余金	1,549,472	1,491,859
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,135,837	1,977,263
非支配持分	266,192	256,001
資本合計	2,402,029	2,233,265
負債及び資本合計	4,643,016	4,284,600

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上収益	4,909,557	4,896,104
売上原価	△4,358,900	△4,332,615
売上総利益	550,656	563,489
販売費及び一般管理費	△417,705	△375,083
その他の収益	28,785	36,115
その他の費用	△18,340	△21,579
営業利益	143,396	202,941
金融収益	25,445	30,452
金融費用	△10,538	△49,402
持分法による投資利益（△損失）	△8,425	5,666
持分法による投資の売却損益	－	△16,217
税引前利益	149,877	173,440
法人所得税費用	△37,068	△49,220
当期利益	112,809	124,220

当期利益の帰属
親会社の所有者	90,813	107,586
非支配持分	21,996	16,634
合計	112,809	124,220

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	112.31	137.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	112,809	124,220
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	10,363	△7,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	286,827	△136,251
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△4	29
合計	297,187	△144,084
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	52	△15
キャッシュ・フロー・ヘッジ	77	57
在外営業活動体の換算差額	48,896	2,478
持分法適用会社のその他の包括利益持分	3,960	△518
合計	52,987	2,001
その他の包括利益合計	350,174	△142,082
当期包括利益	462,984	△17,861

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	426,802	△37,780
非支配持分	36,182	19,919
合計	462,984	△17,861

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
2023年４月１日残高	45,049	74,401	△115,675	－	275,926	△114	31,313	307,125
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	8,633	284,752	80	42,522	335,988
当期包括利益	－	－	－	8,633	284,752	80	42,522	335,988
超インフレによる調整額	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△6	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△9	55	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	4,959	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	90	－	－	△310	△220
利益剰余金への振替	－	－	－	△8,723	△56,579	－	－	△65,303
所有者との取引額合計	－	4,950	48	△8,633	△56,579	－	△310	△65,523
2024年３月31日残高	45,049	79,352	△115,627	－	504,099	△34	73,526	577,590


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	1,440,425	1,751,326	240,110	1,991,437
当期利益	90,813	90,813	21,996	112,809
その他の包括利益	－	335,988	14,185	350,174
当期包括利益	90,813	426,802	36,182	462,984
超インフレによる調整額	1,445	1,445	－	1,445
自己株式の取得	－	△6	－	△6
自己株式の処分	－	46	1	47
剰余金の配当	△48,515	△48,515	△9,052	△57,567
支配継続子会社に対する持分変動	－	4,959	△1,050	3,909
連結範囲の変動	－	△220	－	△220
利益剰余金への振替	65,303	－	－	－
所有者との取引額合計	16,787	△43,736	△10,100	△53,837
2024年３月31日残高	1,549,472	2,135,837	266,192	2,402,029

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
2024年４月１日残高	45,049	79,352	△115,627	－	504,099	△34	73,526	577,590
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△9,992	△135,100	68	△343	△145,367
当期包括利益	－	－	－	△9,992	△135,100	68	△343	△145,367
超インフレによる調整額	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△83,921	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	9	108	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	△10,952	114,818	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	12,169	－	△59	－	－	－	△59
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	198	198
利益剰余金への振替	－	－	－	10,051	1,983	－	－	12,035
所有者との取引額合計	－	1,226	31,005	9,992	1,983	－	198	12,174
2025年３月31日残高	45,049	80,578	△84,621	－	370,982	34	73,381	444,397


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	1,549,472	2,135,837	266,192	2,402,029
当期利益	107,586	107,586	16,634	124,220
その他の包括利益	－	△145,367	3,284	△142,082
当期包括利益	107,586	△37,780	19,919	△17,861
超インフレによる調整額	1,291	1,291	－	1,291
自己株式の取得	－	△83,921	－	△83,921
自己株式の処分	－	118	－	118
自己株式の消却	△106,749	△2,883	2,883	－
剰余金の配当	△47,705	△47,705	△14,436	△62,142
支配継続子会社に対する持分変動	－	12,109	△18,293	△6,183
連結範囲の変動	－	198	△263	△65
利益剰余金への振替	△12,035	－	－	－
所有者との取引額合計	△166,490	△122,083	△30,110	△152,193
2025年３月31日残高	1,491,859	1,977,263	256,001	2,233,265

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	149,877	173,440
減価償却費及び償却費	274,300	272,839
減損損失	4,092	4,201
持分法による投資の売却損益（△は益）	－	16,217
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	89,617	△38,621
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,143	1,355
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△4,753	14,354
その他	△29,110	△29,240
小計	514,167	414,547
利息の受取額	5,067	5,458
配当金の受取額	21,940	21,734
利息の支払額	△8,516	△4,621
法人所得税の支払額	△32,919	△97,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	499,740	339,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）	△4,891	17,130
有形固定資産の取得による支出	△228,148	△218,851
有形固定資産の売却による収入	10,111	13,925
無形資産の取得による支出	△16,316	△17,571
投資の取得による支出	△2,283	△5,653
投資の売却及び償還による収入	118,957	5,519
リース債権の回収による収入	14,054	12,843
子会社又はその他の事業の売却による収入	13,075	2,446
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	－	39,924
その他	2,288	3,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,153	△146,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△41,939	△12,172
長期借入れによる収入	5,359	90,000
長期借入金の返済による支出	△80,288	△53,832
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	△15,000	△140,000
リース負債の返済による支出	△25,949	△25,905
自己株式の取得による支出	△6	△83,923
配当金の支払額	△48,502	△47,687
非支配持分への配当金の支払額	△9,052	△14,436
その他	3,679	△2,262
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,699	△270,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,207	1,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	208,094	△75,629
現金及び現金同等物の期首残高	317,693	527,191
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,403	129
現金及び現金同等物の期末残高	527,191	451,690

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売
アセアン・インド	主として自動車部品の製造・販売

(2）報告セグメントに関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・インド	計	その他	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	2,450,841	982,393	364,773	612,373	456,587	4,866,969	42,587	－	4,909,557
セグメント間の内部売上収益	744,423	18,141	11,082	22,943	43,524	840,115	43	△840,158	－
計	3,195,265	1,000,535	375,855	635,316	500,111	5,707,084	42,631	△840,158	4,909,557
セグメント利益（△損失）	62,609	△25,154	7,748	36,470	56,164	137,837	4,702	855	143,396
金融収益									25,445
金融費用									△10,538
持分法による投資損失（△）									△8,425
税引前利益									149,877

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益（△損失）は、営業利益をベースとした数値です。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・インド	計	その他	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	2,440,604	1,071,808	284,182	595,126	466,465	4,858,187	37,917	－	4,896,104
セグメント間の内部売上収益	698,737	15,119	11,747	23,775	63,719	813,099	31	△813,130	－
計	3,139,341	1,086,928	295,929	618,902	530,184	5,671,286	37,948	△813,130	4,896,104
セグメント利益	73,694	29,311	4,390	32,381	59,356	199,135	3,527	278	202,941
金融収益									30,452
金融費用									△49,402
持分法による投資利益									5,666
持分法による投資の売却損益									△16,217
税引前利益									173,440

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

（売却目的で保有する資産）

　前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたシャワートイレ事業に関連する資産及び負債、並びに中国の生産子会社である浙江愛信慧国機電有限公司及び杭州愛信驪住機電有限公司が保有する資産及び負債については、2024年９月１日付で譲渡が完了しています。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	90,813	107,586
期中平均普通株式数（千株）	808,598	780,701
基本的１株当たり当期利益（円）	112.31	137.81

（注１）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

　詳細については、2025年４月25日に公表しました「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）」をご参照ください。

(1）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　130,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：17.2％）

③　株式の取得価額の総額　　1,200億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　2025年５月１日から2026年３月31日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）

⑥　その他　　　　　　　　　本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任します。

（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

(2）消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　50,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：6.2％）

③　消却予定日　　　　　　　2025年５月30日