【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
住宅分譲事業・・・・・・・分譲マンション・戸建ての開発・販売、土地の販売等
不動産開発事業・・・・・・商業施設・物流施設・賃貸マンション等の開発・運営等
不動産賃貸事業・・・・・・保有資産の賃貸等
資産管理事業・・・・・・・保有資産のプロパティマネジメント・アセットマネジメント・マンション管理等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、報告セグメントを従来は「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つの報告セグメントと「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 住宅分譲事業 | 不動産開発事業 | 不動産賃貸事業 | 資産管理事業 | 計 | ||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 73,183 | 26,423 | 83 | 1,490 | 101,180 | 929 | 102,109 | － | 102,109 |
その他の収益 （注）５ | － | － | 16,449 | 2 | 16,451 | 300 | 16,751 | － | 16,751 |
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||||
計 | |||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 （注）４ | |||||||||
のれん償却額 | |||||||||
持分法適用会社 への投資額 | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△9,846百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額53,405百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額133百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| 住宅分譲事業 | 不動産開発事業 | 不動産賃貸事業 | 資産管理事業 | 計 | ||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 66,908 | 28,427 | 34 | 1,644 | 97,015 | 999 | 98,014 | － | 98,014 |
その他の収益 （注）５ | － | － | 15,566 | 1 | 15,568 | 20 | 15,588 | － | 15,588 |
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||||
計 | |||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費（注）４ | |||||||||
のれん償却額 | |||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△9,284百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額51,831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 住宅分譲 事業 | 不動産開発事業 | 不動産賃貸事業 | 資産管理 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||||
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 住宅分譲 事業 | 不動産開発事業 | 不動産賃貸事業 | 資産管理 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 住宅分譲 事業 | 不動産開発事業 | 不動産賃貸事業 | 資産管理 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。