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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結累計期間(2024年4月1日~2025年3月31日)における世界経済は、個人消費の回復は限定的で、景気回復のペースは総じて鈍化傾向となりました。設備投資は地域ごとに温度差が見られ、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続する中、2025年1月以降は米国の関税政策により、各国でインフレ圧力が再び高まりました。
このような環境の中、民生分野がPC向けやウェアラブル向けを中心に回復基調となり、車載分野も堅調に推移しました。一方、通信分野は中国スマホ市場にて使用される5G用チップセットの変化により価格競争が激化、産業分野は設備投資の低迷による調整が継続したことなどから、売上高は38,620百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面につきましては、本社移転に伴い販管費が増加したことなどから営業利益は915百万円(前年同期比57.1%減)となりました。また、経常利益は412百万円(前年同期比87.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円(前年同期比84.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①日本
日本国内におきましては、産業、民生向けなどの販売が減少し、売上高は6,971百万円と前期に比べ810百万円(10.4%減)の減収となりました。減収に加え、本社移管経費ほか販管費が増加したことなどにより、セグメント損失(営業損失)は842百万円と前期に比べ959百万円(前期はセグメント利益116百万円)の減益となりました。
②北米
北米におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,450百万円と前期に比べ45百万円(1.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は38百万円と前期に比べ21百万円(129.6%増)の増益となりました。
③欧州
欧州におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は3,899百万円と前期に比べ66百万円(1.7%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は31百万円と前期に比べ10百万円(51.5%増)の増益となりました。
④中国
中国におきましては、民生向けなどの販売が増加し、売上高は12,652百万円と前期に比べ351百万円(2.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9百万円と前期に比べ64百万円(前期はセグメント損失55百万円)の改善となりました。
⑤台湾
台湾におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は9,786百万円と前期に比べ555百万円(5.4%減)の減収となりましたが、高付加価値製品の増産などによりセグメント利益(営業利益)は1,559百万円と前期に比べ473百万円(43.6%増)の増益となりました。
⑥アジア
その他アジアにおきましては通信や民生向けなどの販売が増加し、売上高は2,860百万円と前期に比べ180百万円(6.7%増)の増収となりましたが、製品ミックスが悪化したことなどによりセグメント利益(営業利益)は85百万円と前期に比べ408百万円(82.7%減)の減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産は89,890百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,173百万円減少しております。これは主に現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は44,670百万円であり、前連結会計年度末と比較して654百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は45,219百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,828百万円減少しております。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の減少などによるものであります。
これらにより自己資本比率は1.3ポイント減少して、41.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,296百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,307百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,708百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
これらの結果、当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計期間末に比べ5,852百万円減少し、当連結会計期間末には18,502百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
自己資本比率 |
40.6 % |
40.7 % |
42.9 % |
42.5 % |
41.2 % |
|
時価ベースの |
29.1 % |
48.0 % |
28.1 % |
28.4 % |
19.9 % |
|
キャッシュ・フロー対 |
9.7 年 |
3.2 年 |
5.3 年 |
4.1 年 |
14.7 年 |
|
インタレスト・カバ |
23.7 |
66.7 |
28.0 |
28.0 |
7.3 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の経済環境におきましては、米国の関税政策に対する各国の対応やインフレ動向、地政学リスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
一方、水晶デバイス市場においては、デジタル化の進展に必要な半導体需要に牽引され、更なる成長が見込まれます。特に中長期的な視点では、自動運転システムやAIデータセンター、GPS/GNSSモジュール、衛星通信などの市場が拡大する見込みです。自動運転の進化により車両の「スマホ化」が進行し、ソフトウェアアップデートや冗長設計、ADAS(先進運転支援システム)や電装化のさらなる進展により水晶デバイスの増加が期待されます。また、AIの発展により、高速演算処理が必要となるAIデータセンターの需要が増加し、光トランシーバやエッジAIの普及が見込まれ、通信データ量の増大や通信の安定化が求められるため、高周波デバイスの一種である差動出力発振器の需要がより一層高まります。GPS/GNSSモジュールにおいては、正確な位置情報を取得するためTCXOが必要となります。従来からのドローンやスマートメーター向けに加え、電動バイクのトラッキング向けなど新たな用途に向けさらなる供給が求められています。さらに、衛星通信技術の発展により、業界最大の生産規模を誇る水晶フィルタの需要にも期待しています。
このような背景から水晶デバイスの必要数量は2030年には現在の約2倍に達すると予測されていますが、従来の設計や工法だけでは供給能力が限界に近づくと考えられ、新たな技術革新が求められます。当社ではこれらの需要に対応するため、コアテクノロジーである水晶ウエハの大判化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、エリア別販売戦略の構築に加え、製品そのものの抜本的な見直しを進めています。その成果の一つが、当社オリジナルの水晶デバイス「Arkhシリーズ」です。
電子部品の小型化ニーズが高まる中、従来設計では様々なハードルがあり、コスト増や生産性の低下を招いています。Arkhシリーズは半導体製造プロセスにも使われているフォトリソグラフィー技術やWLP(ウエハレベルパッケージ)技術を採用しており、セラミックパッケージなど外部からの部材調達や導電性接着剤が不要です。特に、Arkh.3Gは「小さく、軽いものは安い」という理想を体現した世界最薄の製品であり、最終的にはIC内蔵など、新たな市場の開拓を目指しています。
Arkhシリーズの展開には製品ラインアップの拡充が重要な要素であり、Arkhシリーズの水晶振動子をICとともにセラミックパッケージに内蔵した水晶発振器「Arkh.2G」を開発しました。Arkh.2Gは従来品と同等の外観/サイズであるため、お客様にとって抵抗なく使い易い製品であるとともに、従来製品の生産設備を流用することが可能な設計であるため、投資抑制にもつながるコスト面にも優れた製品です。このArkh.2Gを武器に市場浸透を図り、競争が激化する水晶デバイス市場において、既存製品だけにたよらない製品戦略を推進してまいります。さらに、自動搬送ロボットを導入したフルオート生産の開発を進めており、省人化と製造エリアの効率化など単位面積当たりアウトプットの更なる増大を目指し、最終的には、Arkhシリーズの売上高比率を10%まで引き上げます。既存品においては、高付加価値製品である水晶発振器のシェア拡大に取り組み、第二中期経営計画の最終年度には過去最高売上/利益更新を目指します。
環境面における新たなチャレンジとしてカーボンニュートラルや水素社会の実現に向けた取り組みもスタートしています。CO₂を効率的に回収し、水素を生産できるDAC(直接空気回収技術)システム「KDS-DACTM」構想を2025年4月に発表いたしました。この新たなビジネスモデルを実現するには、パートナー企業との連携が不可欠であり、各分野の知見を持つ企業とコラボレーションを進めていく予定です。
当社はArkhシリーズ中心に安定供給と環境対応を両立させ、企業成長を図ってまいります。
2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高41,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を予測しております。なお、想定レートは140円/ドルです。
当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしております。今後のIFRS(国際財務報告基準)の適用については、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら検討しています。
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
24,539,199 |
18,707,732 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,646,343 |
9,039,881 |
|
契約資産 |
114,681 |
30,799 |
|
商品及び製品 |
5,168,581 |
5,180,147 |
|
仕掛品 |
6,165,762 |
6,353,313 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,080,355 |
6,492,699 |
|
その他 |
1,661,378 |
3,141,882 |
|
貸倒引当金 |
△13,835 |
△12,081 |
|
流動資産合計 |
52,362,467 |
48,934,375 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,959,555 |
28,040,197 |
|
減価償却累計額 |
△17,942,809 |
△18,242,057 |
|
建物及び構築物(純額) |
3,016,746 |
9,798,139 |
|
機械装置及び運搬具 |
61,469,657 |
61,908,843 |
|
減価償却累計額 |
△49,268,189 |
△50,173,881 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
12,201,468 |
11,734,961 |
|
工具、器具及び備品 |
7,438,486 |
7,335,890 |
|
減価償却累計額 |
△6,092,601 |
△6,088,096 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,345,884 |
1,247,794 |
|
土地 |
5,964,533 |
5,962,024 |
|
リース資産 |
992,673 |
940,238 |
|
減価償却累計額 |
△764,009 |
△577,668 |
|
リース資産(純額) |
228,664 |
362,570 |
|
建設仮勘定 |
8,830,349 |
5,787,115 |
|
有形固定資産合計 |
31,587,646 |
34,892,605 |
|
無形固定資産 |
1,236,891 |
990,070 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,925,984 |
2,759,028 |
|
長期貸付金 |
1,043 |
899 |
|
退職給付に係る資産 |
1,134,541 |
1,461,200 |
|
繰延税金資産 |
637,335 |
531,987 |
|
その他 |
1,206,512 |
348,327 |
|
貸倒引当金 |
△27,800 |
△27,800 |
|
投資その他の資産合計 |
5,877,617 |
5,073,644 |
|
固定資産合計 |
38,702,155 |
40,956,320 |
|
資産合計 |
91,064,623 |
89,890,695 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,617,382 |
3,378,663 |
|
短期借入金 |
2,376,990 |
8,455,985 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
11,629,640 |
8,485,282 |
|
リース債務 |
140,194 |
116,168 |
|
未払金 |
1,684,180 |
2,056,325 |
|
未払法人税等 |
479,574 |
473,468 |
|
契約負債 |
79 |
330 |
|
賞与引当金 |
713,786 |
710,743 |
|
その他 |
1,070,130 |
1,197,570 |
|
流動負債合計 |
20,711,960 |
24,874,535 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
19,776,032 |
16,335,798 |
|
リース債務 |
91,911 |
254,074 |
|
繰延税金負債 |
1,939,636 |
1,809,276 |
|
退職給付に係る負債 |
1,224,331 |
1,150,031 |
|
長期未払金 |
65,912 |
- |
|
資産除去債務 |
28,304 |
27,518 |
|
その他 |
178,218 |
219,466 |
|
固定負債合計 |
23,304,347 |
19,796,165 |
|
負債合計 |
44,016,308 |
44,670,701 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
19,344,883 |
19,344,883 |
|
資本剰余金 |
7,172,364 |
5,795,140 |
|
利益剰余金 |
7,473,320 |
6,185,572 |
|
自己株式 |
△1,930,424 |
△182,714 |
|
株主資本合計 |
32,060,143 |
31,142,881 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,257,965 |
502,670 |
|
為替換算調整勘定 |
4,916,324 |
4,733,023 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
474,136 |
676,331 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,648,425 |
5,912,025 |
|
非支配株主持分 |
8,339,745 |
8,165,086 |
|
純資産合計 |
47,048,314 |
45,219,993 |
|
負債純資産合計 |
91,064,623 |
89,890,695 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
売上高 |
39,343,676 |
38,620,931 |
|
売上原価 |
29,554,753 |
29,295,873 |
|
売上総利益 |
9,788,923 |
9,325,057 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,653,642 |
8,410,034 |
|
営業利益 |
2,135,280 |
915,023 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
176,895 |
222,422 |
|
受取配当金 |
89,823 |
61,480 |
|
為替差益 |
1,295,672 |
- |
|
その他 |
342,786 |
256,960 |
|
営業外収益合計 |
1,905,178 |
540,863 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
294,165 |
315,538 |
|
支払手数料 |
200,500 |
116,598 |
|
解約違約金 |
162,000 |
- |
|
設備移設費用 |
95,105 |
- |
|
為替差損 |
- |
348,008 |
|
その他 |
96,510 |
263,256 |
|
営業外費用合計 |
848,281 |
1,043,401 |
|
経常利益 |
3,192,178 |
412,485 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
67,206 |
16,125 |
|
投資有価証券売却益 |
988,103 |
1,239,134 |
|
受取保険金 |
- |
569,607 |
|
特別利益合計 |
1,055,309 |
1,824,868 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
57,868 |
3,048 |
|
固定資産除却損 |
1,317 |
196 |
|
減損損失 |
65,206 |
60,310 |
|
支払補償費 |
- |
571,104 |
|
特別損失合計 |
124,391 |
634,660 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,123,095 |
1,602,693 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
671,375 |
484,567 |
|
過年度法人税等 |
73,418 |
44,611 |
|
法人税等調整額 |
499,683 |
102,038 |
|
法人税等合計 |
1,244,477 |
631,218 |
|
当期純利益 |
2,878,618 |
971,474 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,002,473 |
685,886 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,876,144 |
285,588 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
当期純利益 |
2,878,618 |
971,474 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,446 |
△1,106,228 |
|
為替換算調整勘定 |
2,123,153 |
△224,418 |
|
退職給付に係る調整額 |
51,252 |
211,802 |
|
その他の包括利益合計 |
2,189,852 |
△1,118,844 |
|
包括利益 |
5,068,470 |
△147,369 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,711,665 |
△450,811 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,356,805 |
303,441 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
19,344,883 |
7,172,364 |
6,500,970 |
△1,929,648 |
31,088,569 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△903,793 |
|
△903,793 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,876,144 |
|
1,876,144 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△776 |
△776 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
- |
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
972,350 |
△776 |
971,574 |
|
当期末残高 |
19,344,883 |
7,172,364 |
7,473,320 |
△1,930,424 |
32,060,143 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,069,484 |
3,318,351 |
425,069 |
4,812,905 |
7,281,144 |
43,182,619 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△903,793 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,876,144 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△776 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
- |
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
188,480 |
1,597,973 |
49,067 |
1,835,520 |
1,058,600 |
2,894,121 |
|
当期変動額合計 |
188,480 |
1,597,973 |
49,067 |
1,835,520 |
1,058,600 |
3,865,695 |
|
当期末残高 |
1,257,965 |
4,916,324 |
474,136 |
6,648,425 |
8,339,745 |
47,048,314 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
19,344,883 |
7,172,364 |
7,473,320 |
△1,930,424 |
32,060,143 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△903,764 |
|
△903,764 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
285,588 |
|
285,588 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△298,945 |
△298,945 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,377,224 |
△669,431 |
2,046,655 |
- |
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
△140 |
|
△140 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△1,377,224 |
△1,287,748 |
1,747,710 |
△917,262 |
|
当期末残高 |
19,344,883 |
5,795,140 |
6,185,572 |
△182,714 |
31,142,881 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,257,965 |
4,916,324 |
474,136 |
6,648,425 |
8,339,745 |
47,048,314 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△903,764 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
285,588 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△298,945 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
- |
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
△140 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△755,294 |
△183,300 |
202,195 |
△736,399 |
△174,659 |
△911,058 |
|
当期変動額合計 |
△755,294 |
△183,300 |
202,195 |
△736,399 |
△174,659 |
△1,828,321 |
|
当期末残高 |
502,670 |
4,733,023 |
676,331 |
5,912,025 |
8,165,086 |
45,219,993 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,123,095 |
1,602,693 |
|
減価償却費 |
3,941,284 |
3,986,907 |
|
長期前払費用償却額 |
76,467 |
76,167 |
|
減損損失 |
65,206 |
60,310 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
3,673 |
△1,648 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△87,019 |
△3,046 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△455,807 |
△326,659 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
380,404 |
232,944 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△266,719 |
△283,903 |
|
支払利息 |
294,165 |
315,538 |
|
為替差損益(△は益) |
36,421 |
△75,806 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△988,103 |
△1,239,134 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△9,337 |
△13,076 |
|
有形固定資産除却損 |
1,317 |
196 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
905,934 |
452,649 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
1,689,166 |
△1,892,176 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△29,130 |
982,337 |
|
その他 |
183,490 |
△1,150,217 |
|
小計 |
9,864,511 |
2,724,075 |
|
利息及び配当金の受取額 |
266,719 |
283,903 |
|
利息の支払額 |
△291,571 |
△311,074 |
|
法人税等の支払額 |
△1,595,834 |
△400,178 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,243,825 |
2,296,726 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△179,002 |
△1,067,418 |
|
定期預金の払戻による収入 |
84,042 |
1,035,412 |
|
有価証券の売却による収入 |
44,463 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,498,628 |
△6,887,869 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
143,095 |
36,643 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△386,449 |
△32,471 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,131 |
△989,200 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,061,703 |
1,527,083 |
|
貸付けによる支出 |
△620 |
△370 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,020 |
625 |
|
その他 |
△254,250 |
70,394 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,994,757 |
△6,307,171 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△345,163 |
6,116,809 |
|
長期借入れによる収入 |
12,880,000 |
5,380,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,085,961 |
△11,554,271 |
|
リース債務の返済による支出 |
△210,941 |
△150,379 |
|
配当金の支払額 |
△901,116 |
△900,433 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△231,717 |
△300,967 |
|
自己株式の取得による支出 |
△776 |
△298,945 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,104,323 |
△1,708,187 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
564,488 |
△134,071 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
5,917,879 |
△5,852,703 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,437,258 |
24,355,138 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
24,355,138 |
18,502,435 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.(アジア)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)1 |
||||||
|
|
日本 |
北米 (注)3 |
欧州 (注)3 |
中国 |
台湾 |
アジア (注)3 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,781,320 |
2,405,202 |
3,833,725 |
12,300,895 |
10,342,263 |
2,680,269 |
39,343,676 |
- |
39,343,676 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
21,444,427 |
49,808 |
1,224 |
3,037,458 |
2,748,482 |
7,317,234 |
34,598,637 |
△34,598,637 |
- |
|
計 |
29,225,748 |
2,455,011 |
3,834,949 |
15,338,354 |
13,090,746 |
9,997,504 |
73,942,314 |
△34,598,637 |
39,343,676 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
116,550 |
16,904 |
20,910 |
△55,266 |
1,086,041 |
493,515 |
1,678,655 |
456,625 |
2,135,280 |
|
セグメント資産 |
52,452,147 |
1,103,557 |
1,412,156 |
11,722,743 |
29,086,839 |
8,330,420 |
104,107,864 |
△13,043,241 |
91,064,623 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,218,201 |
12,794 |
5,401 |
181,615 |
1,269,363 |
795,127 |
3,482,503 |
△20,082 |
3,462,420 |
|
減損損失 |
13,353 |
- |
- |
- |
51,852 |
- |
65,206 |
- |
65,206 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,205,128 |
8,143 |
307 |
32,596 |
310,872 |
94,729 |
3,651,777 |
- |
3,651,777 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額456,625千円には、セグメント間取引消去△41,363千円、その他の調整額497,988千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△13,043,241千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△12,669,069千円、その他の調整額△374,171千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)1 |
||||||
|
|
日本 |
北米 (注)3 |
欧州 (注)3 |
中国 |
台湾 |
アジア (注)3 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,971,172 |
2,450,263 |
3,899,816 |
12,652,201 |
9,786,778 |
2,860,698 |
38,620,931 |
- |
38,620,931 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22,487,484 |
52,637 |
4,366 |
3,568,732 |
4,029,525 |
7,053,300 |
37,196,047 |
△37,196,047 |
- |
|
計 |
29,458,657 |
2,502,901 |
3,904,182 |
16,220,934 |
13,816,304 |
9,913,998 |
75,816,978 |
△37,196,047 |
38,620,931 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△842,757 |
38,813 |
31,683 |
9,261 |
1,559,979 |
85,441 |
882,422 |
32,601 |
915,023 |
|
セグメント資産 |
53,509,974 |
1,087,802 |
1,380,407 |
10,988,858 |
27,529,799 |
7,426,727 |
101,923,570 |
△12,032,875 |
89,890,695 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,314,939 |
18,216 |
12,226 |
186,868 |
1,297,180 |
797,561 |
3,626,992 |
△12,025 |
3,614,966 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
60,310 |
- |
60,310 |
- |
60,310 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,189,595 |
18,394 |
11,832 |
30,301 |
924,439 |
222,773 |
7,397,337 |
- |
7,397,337 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額32,601千円には、セグメント間取引消去16,357千円、その他の調整額16,243千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△12,032,875千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△11,571,832千円、その他の調整額△461,042千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,199.24円 |
1,166.11円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
58.12円 |
8.87円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,876,144 |
285,588 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,876,144 |
285,588 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,278 |
32,208 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
47,048,314 |
45,219,993 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
8,339,745 |
8,165,086 |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(8,339,745) |
(8,165,086) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
38,708,569 |
37,054,907 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
32,277 |
31,776 |
該当事項はありません。