１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における世界経済は、製造業を中心とする設備投資需要がグローバルで緩やかな回復基調を継続しました。自動車や通信関連の需要が中国、アジアおよび日本を中心に底堅く推移しました。一方、欧州では市況の低迷が続き、アメリカでは先行き不透明感が増し、設備投資意欲の低迷により本格的な需要回復が見られませんでした。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。
これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めました。
この結果、連結売上高は401,987百万円(前年同期比9.3％増)となり、過去最高を更新しました。利益面につきましては、持続的成長に向けた施策に関わる支出は継続しましたが、売上数量増・商品ミックス改善および為替効果等により、営業利益は46,480百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は49,901百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36,549百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、中国では通信関連需要の攻略やエコノミーシリーズ、日本においてはmeviyなど、各地域特性に合った独自施策が奏功し、売上高は135,803百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は22,510百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、自動車関連需要の緩やかな回復により、中国や日本を中心に顧客ニーズを獲得し、売上高は86,451百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は9,504百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。アジアや中国が成長をけん引し、売上高は179,732百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は14,466百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6,057百万円（＋1.5％）増加し、419,574百万円となりました。流動資産は4,424百万円（＋1.4％）増加し、317,805百万円となりました。これは主に現金及び預金が10,448百万円（＋7.0％）増加した一方で、商品及び製品が7,082百万円（△11.0％）減少したことによるものであります。固定資産は1,633百万円（＋1.6％）増加し、101,769百万円となりました。このうち有形固定資産は1,480百万円（＋2.9％）増加し、52,522百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が7,284百万円（＋51.1％）増加、使用権資産が900百万円（＋16.8％）増加した一方で、建設仮勘定が6,744百万円（△79.2％）減少したことによるものであります。また、無形固定資産は2,826百万円（△7.8％）減少し、33,283百万円となり、投資その他の資産は2,979百万円（＋22.9％）増加し、15,963百万円となりました。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,672百万円（＋2.5％）増加し、67,510百万円となりました。このうち流動負債は1,947百万円（＋3.9％）増加し、51,876百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が1,314百万円（△22.7％）減少した一方で、賞与引当金が2,764百万円（＋88.7％）増加したことによるものであります。また、固定負債は274百万円（△1.7％）減少し、15,634百万円となりましたが、これは主に、リース債務が570百万円（＋11.3％）増加、繰延税金負債が394百万円（＋60.8％）増加した一方で、事業整理損失引当金が1,077百万円（△94.6％）減少したことによるものであります。
これらの結果、流動比率は6.1倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,384百万円（＋1.3％）増加し、352,064百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が8,321百万円（＋2.8％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が3,552百万円（△7.3％）減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.3％から83.2％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて5,117百万円減少し、128,259百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、60,461百万円の純収入となりました（前年同期は54,567百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が49,940百万円、減価償却費が17,718百万円、売上債権の増加額が3,438百万円、棚卸資産の減少額が7,477百万円、法人税等の支払額が14,041百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32,452百万円の純支出となりました（前年同期は18,995百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が15,434百万円、定期預金の預入による支出が37,780百万円、定期預金の払戻による収入が21,679百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,759百万円の純支出となりました（前年同期は18,968百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が20,164百万円、配当金の支払額が9,653百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
１. 自己資本比率：自己資本／総資産
２. 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４. インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債には、2020年３月期よりＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴い、リース債務を含めております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
世界経済および日本経済は、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化が進み、アメリカの関税政策による影響の顕在化など、景気の先行きが一層不透明になっています。今後は厳しい経営環境が続くものと想定する一方で、産業界では様々な社会課題を見据えて自動化の需要はグローバルで持続的に伸びていくと認識しています。
当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、生産、物流の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。
顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるように、各市場に合致したデジタルモデル化を推進してまいります。
2026年３月期の連結業績予想については、アメリカの関税影響とそれに伴う各国設備投資需要の減退を一定の想定に基づき反映し、売上高は400,000百万円、営業利益は43,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32,000百万円と予想しております。
なお、今後事業環境の変化等により、本業績予想は変動する可能性があります。開示すべき事象が生じた際には速やかにお知らせいたします。
（為替の前提レートは米ドル：139.0円、ユーロ：153.0円、人民元：19.3円です。）
注）2025年４月17日取締役会で決議いたしましたFictiv Inc.の買収に関しましては、その影響額は精査中となるため、上記業績予想には含まれておりません。
[業績予想に関する留意事項]
この資料に掲載されている2026年３月期の見通し及び将来に関する記述部分につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等、現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの将来に関する記述のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどが含まれます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」327百万円、「雑収入」426百万円は、「雑収入」753百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた220百万円は、「支払手数料」96百万円、「雑損失」123百万円として組み替えております。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社52社、非連結子会社１社及び関連会社２社 で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。
「ＦＡ事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開 発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。
「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。
「ＶＯＮＡ事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、148百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、300百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation（以下、「MIUC」という。）を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収すること（以下、「本買収」という。）を決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
本買収は、MIUCが本買収のために設立した完全子会社であるD1 Merger Subsidiary CorporationとFictiv社を合併する方法（逆三角合併）により実行いたします。合併後の存続会社はFictiv社となり、MIUCより合併対価としてFictiv社の株主には現金対価が交付されます。一方で、D1 Merger Subsidiary CorporationはFictiv社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIUCの完全子会社となります。
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
Fictiv社は2013年設立で、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを展開しています。米国・中国・インド・メキシコのグローバル４拠点、約400名の従業員を抱え、世界中に約250社の製造業のパートナーネットワークを保有し、カスタム機械部品のオンライン調達サービスプレーヤーとして近年成長を遂げております。Fictiv社の事業は当社の展開するmeviy（メビー）事業と高い親和性があり、高度な技術力と顧客サービス体制、強力な顧客基盤を有しています。
本買収の最大の狙いは、meviyをはじめとした当社のデジタルサービスの強化と同時に、顧客ドメインの拡大にあります。Fictiv社を買収することにより当社の提供する価値を従来の設備製造の領域からよりバリューチェーンの川上にあたる商品開発の領域まで一気に拡大し、持続的な成長への大きな起点としていきます。当社とFictiv社は事業内容や価値観に類似性がある一方で、商品カテゴリーや展開地域においては異なる領域を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFictiv社を迎え入れることにより、両社の強みを生かしたシナジー効果を発揮することができると考えます。今後も、当社はグローバルにサービスを展開することでIA産業の非効率を解消し、お客さまの「時間価値」を高めてまいります。
（３）企業結合日
2025年６月中（予定）
（注）本買収は、法令上必要なFictiv社の株主の書面による承諾の取得、関係当局の承認等及びその他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（５）企業結合後の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％（予定）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得する予定でおります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定しておりません。