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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2024年7月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に、生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。
このような経営環境の下で当社グループは、2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT(通称:BEIT50)」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。
経営方針に基づいて取り組みを推進し、当第3四半期連結累計期間における主な活動・成果は以下のとおりであります。
①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。
・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務(当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット)」、「AIエンジニア(画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム)」を開発し、社内運用を開始しました。
②特化型SEの育成推進
・営業支援(SFA)、顧客管理(CRM)等の機能を備えたSalesforce社の製品に関して、専門の知識を有する要員の育成を実施し、同製品のコンサルティングパートナーに認定されました。
・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。
③サステナビリティ経営の推進
・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。
・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。
・健康経営の更なる促進として、社員向けに不妊治療と仕事の両立を支援するソリューションを導入しました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトが連結子会社化したこと等により、売上高は20,120百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益につきましては、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善などによる人的投資、及び株式会社アドバンスソフトの連結子会社化に伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,696百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は1,711百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトが連結子会社化したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は17,462百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信分野の受注が堅調に推移したことに加え、昨年来より注力してきたデジタルエンジニア育成プロジェクトが輩出したAIエンジニアを生成AI案件に活用したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は794百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
③システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は614百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
④その他
公共分野における運用保守案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,248百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少し、13,254百万円となりました。主な要因は、売掛金が1,032百万円増加したものの、現金及び預金が1,525百万円、契約資産が299百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、4,925百万円となりました。主な要因は、のれんが451百万円、投資有価証券が245百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、18,179百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、3,806百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が537百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が392百万円、預り金が188百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、93百万円となりました。主な要因は、株式会社アドバンスソフトを新規連結したことに伴い長期借入金が19百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、3,899百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、14,279百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が116百万円増加したものの、自己株式の取得等により自己株式が408百万円増加(純資産は減少)したことによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年8月7日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,460,290 |
7,935,005 |
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売掛金 |
3,491,160 |
4,523,536 |
|
契約資産 |
607,869 |
308,002 |
|
有価証券 |
399,980 |
209,030 |
|
商品及び製品 |
1,515 |
1,078 |
|
仕掛品 |
27,118 |
40,715 |
|
その他 |
277,092 |
237,038 |
|
流動資産合計 |
14,265,027 |
13,254,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
299,981 |
292,563 |
|
土地 |
- |
448 |
|
その他(純額) |
43,759 |
37,405 |
|
有形固定資産合計 |
343,740 |
330,417 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
445,114 |
896,888 |
|
その他 |
360,728 |
306,324 |
|
無形固定資産合計 |
805,843 |
1,203,213 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,000,841 |
2,245,862 |
|
その他 |
1,086,731 |
1,151,341 |
|
貸倒引当金 |
△5,073 |
△5,810 |
|
投資その他の資産合計 |
3,082,499 |
3,391,392 |
|
固定資産合計 |
4,232,083 |
4,925,024 |
|
資産合計 |
18,497,111 |
18,179,431 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
982,583 |
984,827 |
|
短期借入金 |
520,003 |
620,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
10,008 |
|
未払法人税等 |
488,186 |
311,641 |
|
契約負債 |
81,680 |
42,296 |
|
賞与引当金 |
456,949 |
994,320 |
|
その他 |
1,390,909 |
843,354 |
|
流動負債合計 |
3,920,312 |
3,806,448 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
19,976 |
|
退職給付に係る負債 |
45,371 |
46,123 |
|
その他 |
22,405 |
27,001 |
|
固定負債合計 |
67,777 |
93,100 |
|
負債合計 |
3,988,089 |
3,899,549 |
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,270,228 |
2,270,228 |
|
資本剰余金 |
2,550,925 |
2,667,149 |
|
利益剰余金 |
11,190,556 |
11,256,795 |
|
自己株式 |
△1,725,939 |
△2,134,564 |
|
株主資本合計 |
14,285,770 |
14,059,607 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
213,642 |
211,556 |
|
為替換算調整勘定 |
9,609 |
8,717 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
223,251 |
220,273 |
|
純資産合計 |
14,509,022 |
14,279,881 |
|
負債純資産合計 |
18,497,111 |
18,179,431 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
19,161,323 |
20,120,010 |
|
売上原価 |
15,189,218 |
15,941,851 |
|
売上総利益 |
3,972,105 |
4,178,158 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
263,712 |
267,585 |
|
給料及び手当 |
629,402 |
681,458 |
|
賞与引当金繰入額 |
90,216 |
103,984 |
|
福利厚生費 |
153,525 |
175,414 |
|
賃借料 |
217,127 |
216,262 |
|
減価償却費 |
128,707 |
64,694 |
|
支払手数料 |
129,136 |
197,313 |
|
募集費 |
52,169 |
70,404 |
|
租税公課 |
87,189 |
90,808 |
|
研究開発費 |
84,408 |
122,577 |
|
のれん償却額 |
117,854 |
74,432 |
|
その他 |
449,872 |
417,132 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,403,323 |
2,482,069 |
|
営業利益 |
1,568,781 |
1,696,089 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19,712 |
19,047 |
|
受取配当金 |
10,121 |
6,786 |
|
助成金収入 |
6,082 |
670 |
|
その他 |
9,363 |
7,691 |
|
営業外収益合計 |
45,280 |
34,195 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,849 |
3,145 |
|
長期前払費用償却 |
19,701 |
11,718 |
|
その他 |
3,103 |
4,106 |
|
営業外費用合計 |
24,654 |
18,970 |
|
経常利益 |
1,589,407 |
1,711,314 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
3,768 |
7,351 |
|
投資有価証券売却益 |
1,212 |
- |
|
その他 |
113 |
- |
|
特別利益合計 |
5,094 |
7,351 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
4,225 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
3,960 |
4,851 |
|
出資金評価損 |
1,164 |
- |
|
特別損失合計 |
9,349 |
4,851 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,585,152 |
1,713,815 |
|
法人税等 |
566,586 |
609,691 |
|
四半期純利益 |
1,018,566 |
1,104,123 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,018,566 |
1,104,123 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) |
|
四半期純利益 |
1,018,566 |
1,104,123 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
93,814 |
△2,085 |
|
為替換算調整勘定 |
1,040 |
△891 |
|
その他の包括利益合計 |
94,854 |
△2,977 |
|
四半期包括利益 |
1,113,420 |
1,101,145 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,113,420 |
1,101,145 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) |
||
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減価償却費 |
165,842 |
千円 |
108,106 |
千円 |
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のれんの償却額 |
117,854 |
千円 |
74,432 |
千円 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
②取得に係る事項の内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.87%)
・株式の取得価額の総額 200百万円(上限)
・取得期間 2025年4月28日~2025年6月23日
・取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け