１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）経営環境 ……………………………………………………………………………………………………５
（３）経営目標 ……………………………………………………………………………………………………５
（４）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………６
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 …………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
①経営成績の概況及び分析
当事業年度の国内株式市場は、期首に40,600円台で取引を開始した日経平均株価が、日米の長期金利上昇や半導体需要の不透明さなどから、4月中旬に一時37,000円台まで落ち込んだものの、日銀の緩和的な金融政策の継続、円安による輸出関連株への買いなどから株価は反転、7月11日に史上最高値となる42,224円を記録しました。しかし、8月に入り、日銀の利上げによる円高進行や米国リセッション懸念を背景に株価は急落、5日には過去最大の下げ幅を記録し、31,458円まで下落しました。その後は、日銀の利上げへの慎重姿勢や米国景気後退懸念から株価は徐々に戻り、9月末には37,919円まで回復、10月以降は石破政権の動向や米大統領選を巡る思惑、トランプ氏への期待感と警戒感により株価は39,000円を挟んで一進一退を繰り返しました。2月後半からは、米関税政策の不透明感や景気後退懸念などから株価は下落基調になり、3月中旬には36,000円を下回りました。その後、38,000円台まで回復するも、米政府による自動車への追加関税や、4月以降の相互関税への懸念から株価は急落、3月末の日経平均株価は35,617円で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して13％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に日本株に対する期待感が盛り上がった局面と、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同16％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は前事業年度と同様の24％となりました。当社の株式等委託売買代金については同6％の増加となりました。
以上を背景に、営業収益は39,204百万円（同6.5％増）、純営業収益は37,135百万円（同5.4％増）となりました。また、営業利益は15,636百万円（同3.1％増）、経常利益は15,292百万円（同1.6％増）、当期純利益は10,501百万円（同7.3％増）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は19,969百万円（同2.1％減）となりました。そのうち、委託手数料は18,892百万円（同2.5％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金に占める一日信用取引（手数料が原則として無料）の割合の増加に伴う手数料率の低下によるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3,752百万円（同36.2％増）の利益となりました。
（金融収支）
主として信用取引買残高の増加に伴い信用取引収益は増加しましたが、金利水準の上昇等を背景に支払利息も増加しました。そうした中で、同じく金利水準の上昇等を背景に預託金の収益分配金が増加したことを主な要因として、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は13,414百万円（同10.9％増）となりました。
販売費・一般管理費は、同7.1％増の21,499百万円となりました。これは主として、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い、減価償却費、事務費、人件費が増加したことによるものです。
（注）当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、営業収益、金融収支及びトレーディング損益の増減率は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は（表示方法の変更）をご参照ください。
以上を背景に、当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は13.8％となりました。当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROEを中長期的に達成することを経営目標としております。当事業年度のROEは、金融収支の増加やFX取引に起因するトレーディング損益の増加により、前事業年度の12.9％から上昇しました。今後も中長期的な資本効率の向上に努めてまいります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比4.3％減の1,121,828百万円となりました。これは主として、預り金の減少等に伴い預託金が同11.3％減の621,312百万円となったことによるものです。
負債合計は、同4.7％減の1,045,228百万円となりました。これは主として、預り金が同14.6％減の363,849百万円となった一方、短期借入金及び信用取引借入金の合計額が同11.4％増の313,933百万円となったことによるものです。
純資産合計は、ほぼ横ばいの76,600百万円となりました。当事業年度においては、2024年3月期期末配当金及び2025年3月期中間配当金計10,809百万円を計上する一方、当期純利益10,501百万円を計上しております。
④キャッシュ・フローの状況及び分析
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,362百万円のマイナス（前事業年度は5,916百万円のマイナス）となりました。これは主として、信用取引資産及び信用取引負債の増減によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,373百万円のマイナス（前事業年度は8,883百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53,202百万円のプラス（前事業年度は8,621百万円のプラス）となりました。これは、配当金の支払いがあった一方、短期借入金が純増加となったことが主な要因です。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、81,716百万円（前事業年度末は76,249百万円）となりました。
当社は、「ラインアップの充実」、「特色のあるサービスの提供」、「サービスクオリティの向上」を経営戦略として位置付けております。このため、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するとともに、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を継続的に行っております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要とする他、主たる業務である信用取引貸付金の原資を必要としております。手元資金は、株式等委託売買や株券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本コスト相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデルを参考に8％と想定していることから、経営目標として中長期的に8％を上回るROEを達成するとともに、配当政策として各期8％以上の純資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60％以上とすることとしております。株主還元の結果内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。
当社の経営戦略としましては、引き続き経営資源をオンラインベースの事業に集中し、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商品・サービスの開発・提供に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。また同時に、オンラインベースでの商品・サービスの拡充を積極的に進め、新たな顧客層の獲得にも注力します。
なお、当社の主たる事業である証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であるため、業績予想は開示しておりません。業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務実績については別途、月次で開示しております。
当社は、健全性と効率性が両立する適正な資本水準の維持、将来の成長に資する戦略的投資の実行、株主の期待に応える利益還元、の3つの財務命題の調和と、それによる企業価値拡大の追求を資本政策の主軸としております。当社の株主利益還元策については、業績に応じて毎期配当していくことを基本方針としており、その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定いたします。
当期は1株当たり22円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり18円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり40円です。その結果、配当性向は98.0％、DOEは13.5％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。
次期の配当は未定です。
当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ことを企業理念（MISSION）とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標（VISION）としています。企業理念、企業目標を実現するうえでは、優位性のある顧客体験価値を提供することが何より重要だと考えています。
そこで、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、お客様に寄り添ったサポート体制など、金融機関としてお客様からの信頼に応えること、堅実な企業活動を維持し、発展させていくことが、「投資そのもの、および証券会社選びの安心感」につながると考え、当社の1つ目の提供価値であると定めています。加えて、投資自体が楽しくより身近で魅力的なものに、そしてお客様の人生における発見と成長につながる知的好奇心がわくような体験にしたいという思いから、投資についての多様な「アイデアの提供」を2つ目の提供価値としています。このような考えをコーポレートスローガン「投資をまじめに、おもしろく。」において示しています。
そして、コーポレートスローガンを体現するため、お客様からの信頼に応える「安定した取引環境」の提供、投資を始めるハードルを下げ、より多くのお客様へ発見と成長の機会を届ける「様々な顧客ニーズを満たす豊富な商品」、「トライアルバリアの低い商品・サービス」、「シンプルでわかりやすいサービス」の提供、さらに一歩先を行くオンライン証券を目指して、お客様それぞれのニーズに沿ったきめ細やかな対応を実現する「パーソナライズされたサービス」の提供に努めてまいります。
なお、当社は、経営資源をオンラインベースの事業に集中することで、効率的なオペレーション体制を維持してきました。オンライン中心のコミュニケーションの広がりを背景に、オンラインベースの事業の優位性は一層高まるものと考え、オンラインベースのビジネスモデルに集中する方針を堅持していきます。
日本国内における株式のオンライン取引サービスは、1998年に始まりました。それ以降、個人の株式等委託売買代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割を超えています。一方、個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ3割程度に留まっていますが、その比率は年々拡大しています。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。
オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む大手オンライン証券会社5社（当社、SBI証券、楽天証券、三菱UFJeスマート証券、マネックス証券）によって占められている他、各社シェアの順位にも大きな変動はなく、一定の均衡状態が続いていました。ところが、2023年にSBI証券、楽天証券の2社が株式売買委託手数料の無料化に踏みきったことにより、各社は、信用取引、FX（外国為替証拠金取引）、投資信託、ホールセール事業、資産運用業、暗号資産関連事業等への事業拡大に注力するなど、収益源の多様化を進めています。そのような中で、当社以外のオンライン証券会社は、プラットフォーマーとの事業および資本の関係を強化していることから、規模の拡大を目指していると推測されます。これは、顧客一人ひとりの資産規模や取引規模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテールのビジネスモデルを目指すものと思慮します。一方で、これまでのオンライン証券会社のビジネスモデルは、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えるものの、取引頻度が高い一部の顧客に利益の大半を依存している状況にあります。このように、一部競合他社の手数料無料化を契機に、収益構造の見直しが業界共通のテーマとして顕在化し、その結果として、オンライン証券のビジネスモデル、および重点的に取り組む分野の違いも鮮明化してきたものと考えます。
当社は、企業目標を達成するために以下の経営目標を定めております。
① 付加価値の高いサービスを提供し、価値に見合う適正な対価を得る。
② 経営資源を有効活用し、利益及び株主価値の向上を目指す。
③ 株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成する。
当事業年度のROEは13.8％となり、金融収支の増加やFX取引に起因するトレーディング損益の増加により、前事業年度の12.9％から上昇しました。引き続き、上記の目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。
当社は、経営目標を達成するための経営戦略として以下4点を定め、その実現に向けて取り組んでおります。
① 大手オンライン証券会社として認知される「強いブランドの構築」
② オンライン証券会社として備えるべき金融商品・サービスの「ラインアップの充実」、独自性を意識した「特色のあるサービスの提供」
③ 優位性のある顧客体験価値を提供し続ける「サービスクオリティの向上」
④ これらの事業・サービスの提供を支えるための基盤となる「多様性のある自律的な組織の実現」
以上に記載の経営の基本方針および経営目標を踏まえて中長期的経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（a）強いブランドの構築
当社は、「金融機関としての信頼性」と「知的エンターテインメント性」を両立した事業展開を推進することが、強いブランドの構築に資するものと考えています。「金融機関としての信頼性」を向上する点については、お客様から安心して取引できる金融機関として認知されるため、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制の強化、お客様に寄り添ったサポート体制など、堅実な企業活動の維持・発展に努めております。なお、金融機関の認知度は当該金融機関に対する信頼性の向上に資する面があり、長期的な顧客基盤の維持・拡大のために、継続的に認知度の強化に取り組んでまいります。
当事業年度においては、当社のイメージキャラクターに俳優の菜々緒さんを起用し、真面目でプロフェッショナルなイメージを感じさせる新しいテレビCMを配信したほか、人気ゲーム「フォートナイト」に投資要素を盛り込んだオリジナルゲーム「MONEY TRADE FIGHT by松井証券」を公開するなど、認知度向上に向けた取り組みを強化しました。
一方の「知的エンターテインメント性」を推進する点については、商品・サービスの開発、マーケティング活動、投資情報の提供、コールセンターにおけるサポートなどを通じて取り組んでまいります。
当事業年度においては、引き続き投資の「おもしろさ」を伝える動画コンテンツを多数公開しております。2020年から開始した「資産運用！学べるラブリー」シリーズはシーズン15を公開しており、長期にわたる人気コンテンツとなっております。また、芸能人のリアルな株式投資にアナリストがアドバイスを行う「予約の取れない株相談所」など、新たな人気コンテンツも生まれた結果、YouTube公式チャンネルの登録者数は44万人を突破し、総再生回数は1億回を超え、主要証券会社が運営するチャンネルでは最大級の規模となっております。また、投資情報メディア「マネーサテライト」では、これから投資を始める初心者から上級者まで、資産運用をサポートする投資情報を継続的に提供しております。ニュース性の高いトピックを有名アナリストが解説する動画や、アニメーションを用いて投資に関するマーケット情報を分かりやすく解説する動画等、新規コンテンツを拡充し、顧客にとって発見や成長につながる多様なアイデアの提供に努めました。その他、個人投資家に人気のあるIPO銘柄においては、ベンチャーキャピタルとの連携を強化して引受件数の向上に努めた結果、引受参入率は67％となり、IPO銘柄の取り扱い数において、業界2位となりました。
（b）ラインアップの充実、特色のあるサービスの提供
お客様に選ばれるオンライン証券会社になるためには、年齢・志向・資産状況などが異なる個人投資家の多様なニーズに応える金融商品・サービスを提供していくことが欠かせません。当社の新規口座開設者の4割以上が30代以下の投資初心者層であることを考えると、金融商品・サービスの多様化によって投資への入り口をより広げるとともに、標準的な金融商品・サービスを取り揃え、お客様が証券会社を検討する際の「非選択理由」をなくす必要があります。
当事業年度においては、株式会社ジェーシービーとの協業による「クレジットカードによる投資信託積立サービス」の開始を公表しました。2025年度中のサービス開始に向けて準備を進めております。また、証券取引を快適にする銀行サービス「MATSUI Bank」について、従来日本株のみであったスイープ入金機能を投資信託にも拡充し、よりシームレスな連携を実現しました。普通預金金利も年0.41%に引き上げることで、待機資金を有効活用できるサービスの提供だけでなく、銀行サービスを利用するお客様との接点強化を実現しました。FX事業では自動売買に適した「米ドル/カナダドル」・「ユーロ/スイスフラン」の取り扱いを開始することで合計22通貨ペアの取引が可能となり、取引の選択肢を拡充しました。
（c）サービスクオリティの向上
オンライン証券各社が提供する金融商品には大きな差がないため、サービス水準を充実することや利便性の高い取引・情報ツールを継続的に提供していくことなど、優位性のある顧客体験価値を提供することによって、お客様にとって価値の高い証券会社と認識していただけるものと考えております。また、オンライン証券という業態ではあるものの、お客様からの問い合わせや相談事について、ヒューマンタッチなコミュニケーションの機会を提供することも、顧客体験価値の向上につながると考えています。
当事業年度においては、取引ツール「日本株アプリ」について、当日の個別銘柄の売買代金・出来高の内訳が分かる東証売買内訳データ機能を追加し、より高度な分析を可能としたほか、PTS一括切り替え機能を追加し、PTS ナイトタイム・セッションにおける売買の利便性を向上しました。「FXアプリ」では、大幅リニューアルを実施し、日次の損益が簡単に把握できる損益カレンダーなどの新機能を追加するなど、より快適な取引環境を実現しました。
顧客サポートにおいては、コールセンターのキャパシティ拡大を通じ、いつでも電話が繋がる受電体制を構築しました。年間を通じたコールセンターの応答率は、90％以上を達成しています。また、「株の取引相談窓口」では、お客様一人ひとりのご希望や投資スタイルに寄り添い、銘柄探しや取引タイミング等の意思決定をサポートし、快適にお取引いただけるサービスを提供しました。その結果、第三者評価機関であるHDI-Japan （ヘルプデスク協会）が主催する「2024年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高評価の「三つ星」を 14年連続で獲得しています。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内における証券業を中心にした業務を営んでいることから、当面は日本基準を採用することとしております。
４．財務諸表及び主な注記
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度より、FX（外国為替証拠金取引）に係る、顧客を相手方とするスワップポイントの授受に伴う収支について、金融収支として計上する方法から、トレーディング損益として計上する方法に、表示方法の変更を行っております。
これまで、顧客を相手方とする受取スワップポイントを「金融収益」、支払スワップポイントを「金融費用」としておりましたが、FX業務の拡大に伴う金額的重要性の増加を背景に、カバー取引、マリー取引に伴うディーリング損益と併せた「トレーディング損益」として計上することが、財務諸表の有用性の向上に寄与すると判断したことによるものです。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「金融収益」が3,004百万円、「金融費用」が3,406百万円それぞれ減少し、「トレーディング損益」が両者の差し引きに相当する402百万円減少しております。また、「金融収益」の減少及び「トレーディング損益」の減少に伴い、「営業収益」が3,406百万円減少しております。なお、純営業収益以降の各段階利益に影響はありません。
また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」が、それぞれ2,082百万円、2,973百万円減少しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含まれる受取スワップポイントに係る金額3,004百万円、「支払利息」に含まれている支払スワップポイントに係る金額3,406百万円がともに「その他」に組み替えられております。「その他」は以上の影響の結果、489百万円減少しております。
(セグメント情報)
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
該当事項はありません。