○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………	17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………	18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費の持ち直しや省力化投資への需要が継続し、内需主導で緩やかな景気回復となりました。

世界経済については、欧州での金融緩和を受けて経済は回復に向かうも、中国における不動産市場や民間投資の停滞による内需低迷が続いており、米国による段階的な関税引き上げが経済の下押し要因となり、景気は緩やかな回復ペースにとどまる見通しです。

このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に市場需要を丹念に取込み、年度後半からの需要回復を前提に活動いたしましたが、市況回復の遅れが続き、特に年度の前半は厳しい状況が続きました。

また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、売上減少の影響が大きく前年比で営業減益となりました。

医療機器事業が展開する主力のヘルスケア部門については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いているため、老朽化した工場におけるコンドーム製造事業を停止し、この生産拠点を同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点とともに栃木千塚工場へ統合し、新たに医療生活用品の生産拠点として再編成することを決定いたしました。

一方で、精密機器事業の生産拠点についても、次世代の製造拠点に拡張すべく隣接地に新たな工場用地を確保いたしました。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした２工場体制を進めてまいります。

精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発、新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおりますが、主力市場の需要回復に想定以上の時間を要し、売上面で苦戦した１年となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、7,198百万円と前年同期と比べ309百万円（△4.1％）の減少となりました。

また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組みましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は208百万円と前年同期と比べ231百万円（△52.6％）の減益、経常利益は170百万円と前年同期と比べ211百万円（△55.3％）の減益となりました。また、工場統合に伴う一時費用を上回る投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円と前年同期と比べ８百万円（2.9％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

医療機器事業

主力のコンドームは、2024年８月末で製造事業を停止しましたが、市場支持の高い新素材コンドームＳＫＹＮの取扱いは引き続き継続しており、メディカル製品の売上も堅調に推移いたしました。

利益面ではヘルスケア事業の生産拠点再編にかかる一時的費用が発生しましたが、好調なメディカル製品がセグメント利益を押し上げ、ほぼ前期比同水準の利益となりました。

この結果、売上高は2,525百万円と前年同期と比べて158百万円（6.7％）の増加となりました。

セグメント利益は、２年連続で黒字を計上し、７百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。

精密機器事業

精密機器事業は海外市場での景気減速影響に加えて、特に年度前半において一部の取引先業種で在庫調整が発生したこと等が売上の下押し要因となりましたが、年度後半には市場の回復傾向がみられました。

労務費の上昇や部材等のコスト上昇を生産の合理化と販売価格の適正化により吸収し、原価コントロールに努めましたが、売上減少や一部部材の評価見直しの影響により、利益率が低下しました。

この結果、売上高は4,070百万円と前年同期と比べて98百万円（△2.4％）の減少となりました。

セグメント利益は、710百万円と前年同期と比べて121百万円（△14.6％）の減益となりました。

ＳＰ事業

取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回ったため、主力取引先を中心にバルーンの販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は389百万円と前年同期と比べて345百万円（△47.0％）の減少となりました。

セグメント損益は、売上減少に伴い、22百万円の損失（前年同期は36百万円の利益）となりました。

食品容器事業

主力取引先に対する販売が想定通りに伸びず、売上計画を下回ったことにより、売上高は212百万円と前年同期と比べて24百万円（△10.5％）の減少となりました。

セグメント損益は、労務費の上昇や原料切替に伴う生産コストの上昇を販売増加や生産効率化で吸収できず、31百万円の損失（前年同期は29百万円の利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,457百万円で前年比139百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の640百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の100百万円、仕掛品の240百万円、原材料及び貯蔵品の121百万円などであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,594百万円で前年比407百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の198百万円、投資有価証券の208百万円の減少などであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,812百万円で前年比６百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金の310百万円などであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の34百万円、電子記録債務の205百万円、１年内返済予定の長期借入金の55百万円などであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,176百万円で前年比473百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の326百万円、リース債務の102百万円の減少などであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,068百万円で前年比210百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の234百万円、退職給付に係る調整累計額の36百万円などであり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の69百万円などであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、2,004百万円と前年同期と比べ638百万円（46.8％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の収入（前年同期は210百万円の収入）となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費286百万円、棚卸資産の減少額463百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額240百万円、投資有価証券売却益339百万円などであります。棚卸資産の減少は、コンドーム製造事業を停止したことに伴い、在庫を全て販売したことによるものであります。また、精密機器事業においては年度後半に受注が回復し、出荷が増加したことにより在庫が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の収入（前年同期は122百万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却454百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得168百万円などであります。主な有形固定資産の取得は、食品容器事業における生産設備の更新、および精密機器事業における工場設備と生産設備の更新によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出（前年同期は346百万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は、短期借入金の増加310百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済381百万円、リース債務の返済140百万円などであります。営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。

（４）今後の見通し

今後の日本経済につきましては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の見通しによると2025年の経済成長率は0.6％と、従前の見通しよりも減速感がでております。賃上げ機運の高まりを受けた個人消費の持ち直しや省力化投資等の投資需要が継続することで内需主導での緩やかな景気回復が見込まれます。

世界経済につきましては、米国の2025年経済成長率は1.8％、ユーロ圏は0.8％と先進国の経済は緩やかに回復となる見通しですが、中国は不動産部門の調整長期化などで成長率鈍化が見込まれます。貿易摩擦が激化し、金融市場の調整が進む中、貿易政策の不確実性の高まりによって、経済成長は減速する見込みであり、政策転換によっては成長見通しの下振れリスクが高まる可能性もあります。

このような状況のもと、各事業セグメントにおける取り組みは以下の通りとなります。

医療機器事業

医療機器事業の中核部門であるヘルスケア事業については、工場の統合を進めることによりメディカル事業及び食品容器事業とともにディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。

また、メディカル事業では、海外市場向けの製品売上増加を前提に増収を見込みますが、労務費や原材料費等の製造コスト増を想定しており減益の見込みです。中期的な視点での高品質な製品バリエーションの拡充と製造設備の自動化及び原材料の調達多様化による原価低減に注力してまいります。

ヘルスケア事業の製造拠点であった栃木工場の移転は2026年３月期上半期中での完了を予定しており、移転に伴う一時費用発生の影響も一部残るものの、事業全体では減収増益となる見通しです。

精密機器事業

一般産業機械市場での需要低迷や海外市場での景気減速リスクの拡大懸念はありますが、前期計画値と同水準の売上計画の設定とし、コスト改善を前提に増益を見込んでおります。総合緩衝器メーカーとして幅広い業種をクライアントとする強みを発揮し、新たな営業スタイルの構築、訴求力の高い新製品の開発、ＱＣＤの推進に注力します。

また、生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。現工場の隣地購入により敷地面積が約2.4倍となりますが、新工場設置に向けて「製品イノベーションプロジェクト」と「スマートファクトリープロジェクト」を進めてまいります。

ＳＰ事業

新商材の展開等によるビジネス機会の拡大とコストコントロールによる利益率の改善を計画しておりますが、既存ビジネスの抜本的な見直しを織り込んでいるため、前期比で減収減益を見込んでおります。

食品容器事業

安定的な営業基盤とＱＣＤ改善を通じた収益力の強化と新製品・新用途の開発による新市場開拓に取り組みます。また、生産拠点である真岡工場の老朽化に伴い、生産設備を一新の上、栃木千塚工場内に移転させる予定であり、移転完了時期は2026年３月期上半期中を予定しております。このため、増収計画ですが工場移転に伴う一時的な経費増と設備新設に伴う減価償却費の増加に伴い、増益ながらセグメント利益は赤字を見込んでおります。

また、経営基盤の強化を目的として、全社的に人材への投資（処遇改善・教育強化）やＩＴ関連投資を拡大していくためコスト増加を想定しておりますが、中期的に企業価値向上につなげてまいります。

栃木工場と真岡工場の栃木千塚工場への移転はともに上半期中に完了する見通しであり、移転に伴う一時費用の発生も前期と比較して少額となる見通しです。

以上により、通期の連結業績見通しは、売上高7,460百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益572百万円（同174.3％増）、経常利益488百万円（同185.5％増）、当期純利益283百万円（同5.1％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、将来における国際会計基準の適用につきましては、国内の国際会計基準適用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,697,976	2,338,923
受取手形及び売掛金	1,515,163	1,497,380
電子記録債権	520,857	523,498
商品及び製品	742,411	641,514
仕掛品	805,629	565,118
原材料及び貯蔵品	885,958	764,468
その他	150,740	127,103
貸倒引当金	△70	△62
流動資産合計	6,318,666	6,457,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,731,056	4,687,360
減価償却累計額	△2,507,106	△2,661,910
建物及び構築物（純額）	2,223,950	2,025,450
機械装置及び運搬具	2,144,685	2,083,432
減価償却累計額	△2,030,517	△1,981,691
機械装置及び運搬具（純額）	114,167	101,740
土地	1,777,718	1,777,718
リース資産	548,848	468,971
減価償却累計額	△322,634	△230,864
リース資産（純額）	226,214	238,106
建設仮勘定	2,823	33,831
その他	1,089,709	993,097
減価償却累計額	△1,044,175	△947,162
その他（純額）	45,534	45,934
有形固定資産合計	4,390,408	4,222,783
無形固定資産	44,165	37,575
投資その他の資産
投資有価証券	402,452	193,788
退職給付に係る資産	－	11,437
繰延税金資産	156,273	121,133
その他	9,172	8,176
投資その他の資産合計	567,899	334,536
固定資産合計	5,002,473	4,594,895
繰延資産	5,476	3,449
資産合計	11,326,615	11,056,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	274,353	240,130
電子記録債務	888,341	682,681
短期借入金	2,578,000	2,888,000
１年内返済予定の長期借入金	381,332	326,332
リース債務	94,177	75,211
未払法人税等	3,750	－
未払消費税等	2,065	49,195
未払費用	230,288	201,091
賞与引当金	218,114	210,079
設備関係電子記録債務	16,669	8,995
その他	132,037	130,433
流動負債合計	4,819,131	4,812,151
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,792,524	1,466,192
リース債務	252,752	150,073
再評価に係る繰延税金負債	127,115	130,854
退職給付に係る負債	56,845	8,315
その他	20,638	20,638
固定負債合計	2,649,876	2,176,074
負債合計	7,469,007	6,988,225
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,532,876	2,767,640
自己株式	△41,134	△41,472
株主資本合計	3,383,204	3,617,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,789	76,772
土地再評価差額金	288,295	284,556
為替換算調整勘定	34,060	45,900
退職給付に係る調整累計額	6,258	43,203
その他の包括利益累計額合計	474,404	450,433
純資産合計	3,857,608	4,068,064
負債純資産合計	11,326,615	11,056,289

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,508,117	7,198,559
売上原価	5,710,837	5,671,134
売上総利益	1,797,279	1,527,425
販売費及び一般管理費	1,357,548	1,318,881
営業利益	439,731	208,543
営業外収益
受取利息及び配当金	9,598	10,036
受取賃貸料	13,597	13,597
受取保険金	112	131
補助金収入	17,025	12,431
為替差益	5,249	－
その他	3,963	9,891
営業外収益合計	49,547	46,088
営業外費用
支払利息	52,557	57,022
賃貸費用	3,973	4,223
シンジケートローン手数料	43,228	9,261
為替差損	－	5,202
その他	7,478	8,012
営業外費用合計	107,238	83,722
経常利益	382,039	170,908
特別利益
投資有価証券売却益	－	339,138
固定資産売却益	－	2,527
特別利益合計	－	341,666
特別損失
固定資産除却損	1,783	5,646
減損損失	4,588	60,583
割増退職金	－	46,434
その他	－	17,011
特別損失合計	6,372	129,675
税金等調整前当期純利益	375,667	382,899
法人税、住民税及び事業税	65,525	37,647
法人税等調整額	20,487	47,095
法人税等合計	86,013	84,742
当期純利益	289,654	298,156
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	289,654	298,156

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	289,654	298,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,743	△69,016
為替換算調整勘定	6,189	11,839
退職給付に係る調整額	11,074	36,945
土地再評価差額金	－	△3,738
その他の包括利益合計	55,006	△23,971
包括利益	344,660	274,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	344,660	274,185
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	2,306,628	△40,605	3,157,485
当期変動額
剰余金の配当			△63,406		△63,406
親会社株主に帰属する当期純利益			289,654		289,654
自己株式の取得				△529	△529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	226,247	△529	225,718
当期末残高	643,099	248,362	2,532,876	△41,134	3,383,204


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	108,046	288,295	27,871	△4,816	419,397	3,576,883
当期変動額
剰余金の配当						△63,406
親会社株主に帰属する当期純利益						289,654
自己株式の取得						△529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,743		6,189	11,074	55,006	55,006
当期変動額合計	37,743	－	6,189	11,074	55,006	280,724
当期末残高	145,789	288,295	34,060	6,258	474,404	3,857,608

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	2,532,876	△41,134	3,383,204
当期変動額
剰余金の配当			△63,392		△63,392
親会社株主に帰属する当期純利益			298,156		298,156
自己株式の取得				△337	△337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	234,764	△337	234,427
当期末残高	643,099	248,362	2,767,640	△41,472	3,617,631


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	145,789	288,295	34,060	6,258	474,404	3,857,608
当期変動額
剰余金の配当						△63,392
親会社株主に帰属する当期純利益						298,156
自己株式の取得						△337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,016	△3,738	11,839	36,945	△23,971	△23,971
当期変動額合計	△69,016	△3,738	11,839	36,945	△23,971	210,456
当期末残高	76,772	284,556	45,900	43,203	450,433	4,068,064

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	375,667	382,899
減価償却費	313,515	286,180
減損損失	4,588	60,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△157	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,520	5,196
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△11,437
受取利息及び受取配当金	△9,598	△10,036
受取保険金	－	△243
支払利息	52,557	57,022
シンジケートローン手数料	43,228	9,261
社債発行費償却	2,027	2,027
有形固定資産除却損	1,783	5,646
売上債権の増減額（△は増加）	95,214	15,142
棚卸資産の増減額（△は増加）	△328,243	463,804
未収入金の増減額（△は増加）	450	14,885
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,295	△240,007
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△339,138
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,880	47,130
その他	△26,635	△14,855
小計	430,701	734,051
利息及び配当金の受取額	9,598	10,013
保険金の受取額	－	243
利息の支払額	△53,301	△56,489
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△176,001	△54,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	210,996	633,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△87,114	△168,230
有形固定資産の売却による収入	－	2,527
無形固定資産の取得による支出	△29,273	△6,762
投資有価証券の取得による支出	△5,012	△5,109
投資有価証券の売却による収入	－	454,831
定期預金の預入による支出	△377	－
その他	△944	672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,722	277,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105,000	310,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△341,332	△381,332
シンジケートローン手数料の支払による支出	△43,250	△6,318
リース債務の返済による支出	△93,798	△140,543
自己株式の取得による支出	△529	△337
配当金の支払額	△63,003	△63,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,913	△282,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,763	9,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△242,876	638,606
現金及び現金同等物の期首残高	1,608,304	1,365,428
現金及び現金同等物の期末残高	1,365,428	2,004,035

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(5）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連絡会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,367,054	4,168,915	735,208	236,937	7,508,117	－	7,508,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,367,054	4,168,915	735,208	236,937	7,508,117	－	7,508,117
セグメント利益	8,892	831,259	36,285	29,870	906,308	△466,577	439,731
セグメント資産	3,817,532	4,120,729	230,309	394,160	8,562,732	2,763,882	11,326,615
その他の項目
減価償却費	111,224	158,523	33	20,390	290,171	23,343	313,515
減損損失	4,588	－	－	－	4,588	－	4,588
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,068	64,713	－	1,675	90,457	21,292	111,750

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△466,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,763,882千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,497,228千円と有形固定資産780,304千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,292千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,525,880	4,070,696	389,958	212,022	7,198,559	－	7,198,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,525,880	4,070,696	389,958	212,022	7,198,559	－	7,198,559
セグメント利益又は損失（△）	7,549	710,205	△22,796	△31,185	663,772	△455,229	208,543
セグメント資産	3,534,800	3,642,596	83,505	502,122	7,763,025	3,293,264	11,056,289
その他の項目
減価償却費	104,363	141,208	24	24,930	270,526	15,653	286,180
減損損失	60,583	－	－	－	60,583	－	60,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,212	76,887	－	97,045	217,145	6,191	223,337

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,293,264千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,125,175千円と有形固定資産766,730千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,191千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,042.65円	3,209.10円
１株当たり当期純利益	228.42円	235.19円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,042.65円

3,209.10円

１株当たり当期純利益

228.42円

235.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	289,654	298,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	289,654	298,156
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,072	1,267,712

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,857,608	4,068,064
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,857,608	4,068,064
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,267,844	1,267,662

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,497,228	2,125,175
受取手形	42,188	27,586
売掛金	1,456,464	1,452,530
電子記録債権	513,866	517,314
商品及び製品	709,829	610,306
仕掛品	805,629	565,118
原材料及び貯蔵品	885,958	764,468
未収入金	30,859	27,031
その他	119,269	97,768
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	6,061,288	6,187,294
固定資産
有形固定資産
建物	1,964,587	1,800,867
構築物	259,362	224,582
機械及び装置	114,167	101,740
工具、器具及び備品	44,484	45,010
土地	1,798,056	1,798,056
リース資産	226,214	238,106
建設仮勘定	2,823	33,831
有形固定資産合計	4,409,696	4,242,197
無形固定資産
借地権	856	856
ソフトウエア	36,693	27,631
電話加入権	5,514	5,514
ソフトウエア仮勘定	－	2,851
無形固定資産合計	43,064	36,853
投資その他の資産
投資有価証券	402,452	193,788
関係会社株式	127,542	127,542
出資金	20	20
繰延税金資産	157,271	139,793
差入保証金	3,173	6,090
その他	5,293	1,322
投資その他の資産合計	695,753	468,556
固定資産合計	5,148,514	4,747,607
繰延資産
社債発行費	5,476	3,449
繰延資産合計	5,476	3,449
資産合計	11,215,278	10,938,351

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	888,341	682,681
買掛金	270,919	235,561
短期借入金	2,578,000	2,888,000
１年内返済予定の長期借入金	381,332	326,332
リース債務	94,177	75,211
未払金	5,501	8,717
未払費用	228,470	196,629
未払消費税等	－	48,329
預り金	40,693	27,275
賞与引当金	216,914	208,699
設備関係電子記録債務	16,669	8,995
その他	84,074	93,605
流動負債合計	4,805,093	4,800,039
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,792,524	1,466,192
リース債務	252,752	150,073
再評価に係る繰延税金負債	127,115	130,854
退職給付引当金	59,144	51,632
長期預り保証金	8,302	8,302
その他	12,336	12,336
固定負債合計	2,652,175	2,219,391
負債合計	7,457,269	7,019,431
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金
資本準備金	248,362	248,362
資本剰余金合計	248,362	248,362
利益剰余金
利益準備金	175,375	175,375
その他利益剰余金
別途積立金	242,000	242,000
繰越利益剰余金	2,056,221	2,290,225
利益剰余金合計	2,473,596	2,707,600
自己株式	△41,134	△41,472
株主資本合計	3,323,924	3,557,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145,789	76,772
土地再評価差額金	288,295	284,556
評価・換算差額等合計	434,084	361,329
純資産合計	3,758,009	3,918,919
負債純資産合計	11,215,278	10,938,351

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,379,091	7,079,333
売上原価	5,664,238	5,629,913
売上総利益	1,714,852	1,449,419
販売費及び一般管理費	1,288,402	1,245,886
営業利益	426,450	203,533
営業外収益
受取利息	15	389
受取配当金	9,012	9,111
受取賃貸料	15,037	15,037
為替差益	5,643	－
受取保険金	112	131
補助金収入	17,025	12,431
雑収入	3,942	9,805
営業外収益合計	50,789	46,906
営業外費用
支払利息	50,517	54,982
社債利息	2,040	2,040
社債発行費償却	2,027	2,027
賃貸費用	4,639	4,927
支払保証料	5,087	4,623
為替差損	－	4,213
シンジケートローン手数料	43,228	9,261
雑損失	4	1,004
営業外費用合計	107,544	83,079
経常利益	369,695	167,360
特別利益
投資有価証券売却益	－	339,138
固定資産売却益	－	2,527
特別利益合計	－	341,666
特別損失
固定資産除却損	1,783	5,646
割増退職金	－	46,434
減損損失	4,588	60,583
その他	－	17,011
特別損失合計	6,372	129,675
税引前当期純利益	363,322	379,351
法人税、住民税及び事業税	59,913	35,415
法人税等調整額	20,172	46,541
法人税等合計	80,086	81,956
当期純利益	283,236	297,395

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	1,836,392	2,253,767
当期変動額
剰余金の配当						△63,406	△63,406
当期純利益						283,236	283,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	219,829	219,829
当期末残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	2,056,221	2,473,596


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△40,605	3,104,624	108,046	288,295	396,341	3,500,966
当期変動額
剰余金の配当		△63,406				△63,406
当期純利益		283,236				283,236
自己株式の取得	△529	△529				△529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37,743		37,743	37,743
当期変動額合計	△529	219,300	37,743	－	37,743	257,043
当期末残高	△41,134	3,323,924	145,789	288,295	434,084	3,758,009

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	2,056,221	2,473,596
当期変動額
剰余金の配当						△63,392	△63,392
当期純利益						297,395	297,395
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	234,003	234,003
当期末残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	2,290,225	2,707,600


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△41,134	3,323,924	145,789	288,295	434,084	3,758,009
当期変動額
剰余金の配当		△63,392				△63,392
当期純利益		297,395				297,395
自己株式の取得	△337	△337				△337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△69,016	△3,738	△72,755	△72,755
当期変動額合計	△337	233,665	△69,016	△3,738	△72,755	160,910
当期末残高	△41,472	3,557,590	76,772	284,556	361,329	3,918,919