○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………14

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………17

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

　当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や慢性疾患の増加を背景に、在宅医療や診断・治療支援を中心とした高付加価値な医療機器へのニーズが一層高まっております。また、医療機器の安全性および信頼性に対する規制は国際的に一層厳格化しており、各国・地域における新たな法規制への的確な対応が求められております。加えて、米国地域の地政学的リスクや中国経済の先行き不透明感、さらには原材料価格の上昇など、グローバルな事業環境には依然として高い不確実性が存在しております。その一方で、世界的な高齢化の進行、健康意識の高まり、新興国における医療インフラ整備の加速、先進国を中心とした医療分野のデジタル化推進といった構造的な成長要因に支えられ、医療機器市場は今後も安定した成長が継続すると見込まれております。特に、遠隔診療や在宅医療といった分野では、オンライン診療の普及や、医療データの収集・解析による医療現場の効率化、さらにはＡＩ（人工知能）の先進技術を活用した診断・治療支援の高度化が進んでおります。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。

　当連結会計年度においては、日本国内では、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したほか、薬価及び診療報酬改定において、薬価が引き上げられたプレフィルドシリンジ製剤や診療報酬が適用された摂食嚥下関連用品の販売が増加しました。海外においては、主力の血液バッグの販売が増加したほか、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売も好調に推移しました。また、前期に事業譲受した白血球除去フィルターが売上を伸ばしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ44億56百万円増加の697億49百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。

　利益につきましては、原材料費等の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加はあるものの、主力製品の売上が伸びたことや、前期から進めている価格転嫁の推進など増収効果により、営業利益は8億72百万円（前連結会計年度は営業損失2億68百万円）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替が不利に働き、為替差損を計上した結果、経常利益は5億14百万円（前連結会計年度比252.7％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　医療用手袋の販売が減少したものの、プレフィルドシリンジ製剤や摂食嚥下関連用品及び薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したほか、中国向けの血液透析装置や、関係会社向けの販売が増加しました。その結果、売上高は460億30百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、セグメント利益については、価格転嫁の推進など増収効果により、14億83百万円（前連結会計年度比146.4％増）となりました。

（シンガポール）

　欧州向け成分献血用回路や、アフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が増加したほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上高は265億39百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や運送費の上昇に加え、為替が不利に働き、為替差損を計上したことから、2億円の損失（前連結会計年度は2億80百万円の損失）となりました。
 

（中国）

　市場成長による需要拡大を受け、ＡＶＦ針や人工腎臓用血液回路の販売が堅調に推移したことにより、売上高は41億63百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。また、セグメント損益については、原材料費の高騰のほか、設備投資に伴う減価償却費の増加により、28百万円の損失（前連結会計年度は84百万円の損失）となりました。
 

（フィリピン）

　関係会社向けの販売が減少したことにより、売上高は36億61百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。また、セグメント損益については、原材料費や電力費の高騰のほか、労務費の増加により、4億15百万円の損失（前連結会計年度は2億45百万円の損失）となりました。
  

（ドイツ）

　欧州向け透析用チェアの販売が増加したことにより、売上高は44億69百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、人件費の増加により、4億54百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。
 

（その他）

　北米向けのＡＶＦ針や中国向け白血球除去フィルターの販売が増加したことなどにより、売上高は50億48百万円（前連結会計年度比24.9％増）となり、セグメント損益については、労務費の増加のほか、設備投資に伴う減価償却費の増加により、3億85百万円の損失（前連結会計年度は11百万円の利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億77百万円減少の814億32百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

(資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億92百万円減少の457億73百万円となりました。この主な要因は、借入金返済により現金及び預金が減少したためであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少の356億58百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が減少したためであります。

(負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ43億円減少の256億29百万円となりました。この主な要因は、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加の148億75百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

(純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加の409億27百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇の50.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ47億97百万円減少の55億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億72百万円減少の14億67百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の変動によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ11億6百万円減少の31億32百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に係る支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ79億61百万円増加の31億86百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国・地域ごとに状況は異なるものの、海外を中心として需要の回復や拡大が見込まれる一方、国内外で事業環境は厳しさを増しており、販売における競争の激化、大口顧客の失客などのリスクがあるほか、輸送運賃や諸物価の高騰、賃上げの実施など、コストの押上げが見込まれます。

　このような状況を踏まえて、当社グループは、中期経営計画２０２７のもと、コスト上昇の影響を吸収するよう価格転嫁や更なる原価低減を進める等、短期的な収益改善に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図ってまいります。

　次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、以下のとおりであります。

＜連結業績予想について＞

（単位：百万円）

　（注）業績予想にあたっての前提として、為替レートを、1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円、
1シンガポールドル＝106円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中国）、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ.（フィリピン）、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH（ドイツ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、シンガポールに所在するジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．と、インドネシアに所在するＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタムは、生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「シンガポール」、「中国」、「フィリピン」及び「ドイツ」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域及びその他の製品を生産・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

     (注) １　「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人

　　　　　　　を含んでおります。

　　　　　２　「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んで

　　　　　　　おります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(１株当たり情報の注記)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

４．その他

　　役員の異動

　　　本日、別途開示しております。