当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは重要であると認識しております。
また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。
さらに、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。
当社は、従来から監査役制度を採用しておりますが、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、平成23年5月より監査役会を設置いたしました。
これにより、監査役による経営監視体制の一層の強化を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全てを実施しております。

上記のほか、当社所有の自己株式163,688株があります。
正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏及び石田敦信氏の持株数にはアークコア役員持株会を通じて、岩本竜久氏の持株数にはアークコア従業員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

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当社の会計監査人である監査法人コスモスは、四半期決算のレビューおよび上期、下期の期中監査を実施しており、その都度、監査役との間で監査計画および監査実施状況、結果報告等の相互報告を行っております。
業務部門および他の管理部門から独立した立場での「内部監査部門」は設置しておりませんが、社長が指名した内部監査人が内部監査を実施しております。監査役と内部監査人はそれぞれの立場で行った全社的な業務監査および会計監査について、監査実施状況、監査結果報告等の相互報告を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の中長期的な業績向上及び企業価値の増大を目指すために、より一層意欲及び士気を向上させることを目的とし、従来からのストックオプション制度の他に、第14回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することについて承認可決しております。

当社の中長期的な業績向上及び企業価値の増大を目指すために、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社代表取締役に対して有償で新株予約権を発行しておりましたが、2024年9月に行使期間が満了となりましたので、現時点で未行使残高はありません。

年間報酬額が１億円以上の者がおりませんので、個別報酬の開示は行っておりません。

取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。
監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。

社外取締役及び社外監査役を補佐する専任の担当者はおりませんが、総務人事部門が適宜必要なサポートを行っております。
取締役会に諮るべき案件については、その情報を把握した時点において総務人事部長から報告しております。
稟議書等については、常勤の社外監査役に回付しております。

当社は、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月1回開催し、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。

第22回定時株主総会後の当社取締役会は、常勤取締役3名、非常勤の社外取締役1名で構成し、当社監査役会は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役2名、非常勤の監査役1名の計4名となっております。
監査役は取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的な立場から行っております。
全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人と連携して行い、会計監査については、内部監査人および監査法人と連携して進めております。

会計監査については、監査法人コスモスとの間で監査契約を締結しております。
2025年2月期に監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
業務執行社員 公認会計士 岩村　豊正
業務執行社員 公認会計士 相羽　美香子

当社の経営の意思決定に際しては、客観的な経営判断については社外取締役が、客観的な経営監視について、常勤の社外監査役、非常勤の社外監査役及び当社の社外取締役でもあった公認会計士の資格を有する監査役の計4名によって、必要十分に行うことができるものと判断しております。

当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。
そのため、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会においては、取締役会規程に定められた決議及び報告事項について全て取締役会に付議することを遵守いたします。
また、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき事業計画を策定し、代表取締役以下各業務担当取締役及び各部門は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行い、取締役会がその実績管理を行います。
これら取締役の職務執行状況や重要な意思決定等を客観的な立場から監視するため、監査役を設置しております。
内部統制システムの整備状況は下記のとおりとなっております。

（１）コンプライアンス体制
各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する権限と責任を有する。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理する。
具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用する。
1 社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化
2 監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施
3 顧問弁護士、監査法人等との連携
4 内部監査の実施
5 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定
6 コンプライアンス確保のための教育、指導の実施
7 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度の設置、運営
8 コンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括

（２）リスク管理体制
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。
また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視および対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行う。
リスク管理の状況については、取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。

（３）情報管理体制
取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できる。

（４）監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的にまたは速やかに報告する。

当社は、社会全体との関係において遵守すべき倫理基準を定めており、企業倫理規程において反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、
全社一体の毅然とした対応を徹底することとしております。

当社は買収防衛策を導入しておりません。

適時開示体制の概要

　当社では、会社情報の適時開示に関する業務は、統括情報管理責任者である管理本部長、社内情報管理者である総務人事部長に情報が集
約されます。社外への情報開示が必要な場合は、原則として代表取締役が開示します。

１．重要事実の認識
　（１）社内における発生事実
　　　発生の都度、各部門長を通じて社内情報管理者に情報が集約され、統括情報管理責任者に報告された後、開示が必要な場合は、
　　　速やかに統括情報管理責任者の指示の下、開示手続きを行います。

　（２）重要な決定事実
　　　取締役会において承認または決議された後、開示が必要な場合は、速やかに統括情報管理責任者の指示の下、開示手続きを行います。

　（３）決算に関する情報
　　　財務経理部が財務諸表等を作成後、監査等の必要な手続きを経たうえで、取締役会承認後に開示手続きを行います。

２．重要事実の判断
　　統括情報管理責任者及び社内情報管理者は、上記の報告並びに取締役会での決議及び報告内容を踏まえ、法令・諸規則等に基づき、
　　重要事実の内容を確認し、関連部署に調査の上、開示の要否、開示内容及び時期の判断を行います。

３．適時開示の方法
　　重要事実に該当するものは、統括情報管理責任者を通じて代表取締役に報告されるとともに、適時開示の措置をとります。
　　情報開示についてはTDnetを利用した開示を行うとともに、当社ＷＥＢサイトにおいて掲載します。

４．その他
　　監査役は、取締役会への出席等を通じて、適時開示に関する必要な助言等を行います。
　　また、証券会社、顧問弁護士などの専門家から適時開示に関する必要な助言、指導等を受ける体制をとっております。