○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社グループは、投資家、パートナー、借り手(レッシー)のみなさまに航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした魅力あるオペレーティング・リース商品の組成及び販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

 当連結会計年度における国内経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。

 一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの事業領域である航空業界におきましては、各国主要航空会社の収益は順調に回復し、コロナ禍前の水準を上回り、成長軌道に乗りつつあります。一方で、燃料価格は安定的に推移しているものの、サプライチェーン問題による新造機デリバリーの遅れ、人材確保や継続的な環境対策への取り組み等により様々な面のコストが上昇基調にあり、多くの経営課題に取り組む必要があります。

 また、もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想されることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。

 このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のBNPパリバ銀行等、有力なアレンジャーとの協業やSBI新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶JOLCO商品やUAEエアライン大手エミレーツ航空向けの航空機JOLCO商品、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのJOL商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。

 商品販売においては、JOLCO商品は、商品在庫の積み上げを行い、多様な商品を安定的に供給できる体制の構築に努め、期初計画を大きく上回る販売実績となりました。一方、JOL商品については、為替相場の変動幅が極めて大きく、当初の想定よりも円安に推移した影響を受け、投資家の意思決定に時間を要する状況が続きました。その結果、販売計画に遅れが生じ、当初予想を下回る販売実績となりました。

 また、当社は投資家向けに販売する目的で組成するJOL商品及びJOLCO商品の組成について、商品仕入及び一時的な立替出資を行っておりますが、必要な事業資金の調達は短期の銀行借入を中心に行っており、今後の事業基盤拡大のためには資金調達の多様化及び安定化が財務戦略上の課題となります。なお、当連結会計年度においては、当該課題に向けた取り組みとして、2025年2月に当社として初の公募普通社債50億円を発行いたしました。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,916百万円(前連結会計年度比22.6%減)、営業利益6,728百万円(同26.7%増)、経常利益6,084百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,388百万円(同27.3%増)となりました。

 また、商品組成金額は317,597百万円(前連結会計年度比12.8%増)、商品出資金等販売金額は103,621百万円(同22.6%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は94,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,812百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,717百万円減少しましたが、前渡金が5,834百万円、販売用航空機等が25,488百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、減価償却により賃貸資産が659百万円減少しましたが、繰延税金資産が893百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は105,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,077百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は70,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,650百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が18,000百万円、コマーシャル・ペーパーが1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が8,130百万円、契約負債が1,441百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は9,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,632百万円減少いたしました。これは主に、社債が5,000百万円増加しましたが、長期借入金が8,632百万円(うち流動負債への振替により8,130百万円、返済により502百万円)減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は80,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,018百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は25,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,059百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,388百万円及び剰余金の配当777百万円によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,717百万円減少し、8,936百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは26,506百万円の支出超過(前連結会計年度は26,652百万円の支出超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,065百万円及び減価償却費675百万円により資金が増加した一方で、前渡金の増加額5,834百万円、棚卸資産の増加額26,280百万円及び法人税等の支払額2,198百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出超過(前連結会計年度は189百万円の支出超過)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出60百万円及び関係会社出資金の払込による支出34百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、22,931百万円の収入超過(前連結会計年度は25,619百万円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出502百万円及び配当金の支払額776百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額18,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額1,000百万円及び社債の発行による収入4,973百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

 翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高62,600百万円(当連結会計年度比49.3%増)、営業利益8,200百万円(同21.9%増)、経常利益7,000百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円(同9.4%増)を予想しております。

 JOLCO商品は十分な在庫水準を確保し投資家ニーズに応じた商品を提供、JOL商品は2025年3月期末において組成済みの商品を含めて拡販し、それぞれ販売金額の上積みをすることで、安定的且つ継続的な成長に向けて取り組んでまいります。

 

(注)業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,653

8,936

営業未収入金

190

937

前渡金

611

6,446

商品出資金

50,985

51,778

販売用航空機等

25,488

その他

488

1,156

流動資産合計

64,930

94,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

8,171

7,511

賃貸資産合計

8,171

7,511

社用資産

 

 

建物附属設備

59

56

工具、器具及び備品

3

3

社用資産合計

62

60

有形固定資産合計

8,233

7,571

無形固定資産

 

 

のれん

257

204

ソフトウエア

37

52

無形固定資産合計

294

257

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

285

344

関係会社出資金

83

117

繰延税金資産

1,740

2,633

その他

132

109

投資その他の資産合計

2,241

3,205

固定資産合計

10,769

11,034

資産合計

75,700

105,777

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

32,999

51,000

コマーシャル・ペーパー

2,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

502

8,632

未払金

216

377

未払法人税等

1,417

1,898

契約負債

3,518

4,960

賞与引当金

136

174

その他

365

763

流動負債合計

41,155

70,806

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

13,402

4,770

資産除去債務

27

27

固定負債合計

13,430

9,798

負債合計

54,585

80,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032

1,150

資本剰余金

3,912

4,031

利益剰余金

16,179

19,789

自己株式

△0

△0

株主資本合計

21,123

24,971

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△26

156

その他の包括利益累計額合計

△26

156

新株予約権

17

44

純資産合計

21,114

25,173

負債純資産合計

75,700

105,777

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

54,146

41,916

売上原価

45,834

31,462

売上総利益

8,311

10,454

販売費及び一般管理費

3,001

3,725

営業利益

5,310

6,728

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

7

商品出資金売却益

163

438

為替差益

66

その他

1

1

営業外収益合計

232

447

営業外費用

 

 

支払利息

483

877

支払手数料

113

155

社債発行費

26

為替差損

31

営業外費用合計

597

1,091

経常利益

4,944

6,084

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

関係会社株式評価損

17

18

関係会社出資金評価損

1

特別損失合計

35

18

税金等調整前当期純利益

4,909

6,065

法人税、住民税及び事業税

1,811

2,651

法人税等調整額

△349

△974

法人税等合計

1,461

1,676

当期純利益

3,447

4,388

親会社株主に帰属する当期純利益

3,447

4,388

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

3,447

4,388

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△33

183

その他の包括利益合計

△33

183

包括利益

3,413

4,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,413

4,572

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,032

3,912

12,809

17,754

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

77

 

77

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,447

 

3,447

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,369

0

3,369

当期末残高

1,032

3,912

16,179

0

21,123

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6

6

17

17,778

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

77

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

3,447

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

33

33

33

当期変動額合計

33

33

3,335

当期末残高

26

26

17

21,114

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,032

3,912

16,179

0

21,123

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

118

118

 

 

237

剰余金の配当

 

 

777

 

777

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,388

 

4,388

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118

118

3,610

3,848

当期末残高

1,150

4,031

19,789

0

24,971

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26

26

17

21,114

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

237

剰余金の配当

 

 

 

777

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

4,388

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

183

183

27

210

当期変動額合計

183

183

27

4,059

当期末残高

156

156

44

25,173

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,909

6,065

減価償却費

676

675

のれん償却額

52

52

賞与引当金の増減額(△は減少)

136

38

受取利息及び受取配当金

△0

△7

支払利息

483

877

固定資産除却損

17

営業債権の増減額(△は増加)

150

△746

前渡金の増減額(△は増加)

556

△5,834

棚卸資産の増減額(△は増加)

△29,217

△26,280

契約負債の増減額(△は減少)

198

1,441

その他

△961

266

小計

△22,998

△23,452

利息及び配当金の受取額

0

7

利息の支払額

△443

△866

法人税等の支払額

△3,209

△2,198

法人税等の還付額

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

△26,652

△26,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3

△3

有形固定資産の売却による収入

2

無形固定資産の取得による支出

△34

△25

関係会社株式の取得による支出

△114

△60

関係会社出資金の払込による支出

△38

△34

その他

△1

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△189

△123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

24,199

18,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

2,000

1,000

長期借入金の返済による支出

△502

△502

社債の発行による収入

4,973

新株予約権の行使による株式の発行による収入

229

自己株式の取得による支出

△0

新株予約権の発行による収入

6

配当金の支払額

△77

△776

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,619

22,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

63

△18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,158

△3,717

現金及び現金同等物の期首残高

13,812

12,653

現金及び現金同等物の期末残高

12,653

8,936

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 これらによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,712.81円

3,189.41円

1株当たり当期純利益

443.29円

562.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

441.20円

557.19円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,447

4,388

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,447

4,388

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,776

7,797

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

36

78

(うち新株予約権(千株))

( 36)

( 78)

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。