１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
(１) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(３) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済はインフレ鎮静化を背景に緩やかな成長を持続しているものの、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスク、各国の政策動向などにより先行きは不透明な状況です。また、日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど経済に前向きな動きはありましたが、緩やかな回復にとどまりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(７％)上回る４兆849億円となりました。
利益につきましては、人件費の増加、減価償却費や研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、国内エンジン認証関連費用の減少などにより、営業利益は前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車におきましては、市場は欧州や北米などで減少し、世界全体で縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を638億円(６％)上回る１兆1,602億円となりました。営業利益は前連結会計年度を268億円(147％)上回る450億円となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内、海外向けともに減少したものの、部品出荷の増加などにより、売上高は前連結会計年度を17億円(２％)上回る1,025億円となりました。
エンジンにつきましては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を153億円(５％)上回る3,461億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は減少したものの、電動コンプレッサーの増加や為替変動による影響により、売上高は前連結会計年度を148億円(３％)上回る4,809億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を320億円(16％)上回る2,305億円となりました。
産業車両におきましては、市場は欧州やアジアで増加し、世界全体で小幅に回復しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが北米や欧州で減少したものの、値上げ効果や為替変動による影響により、売上高は前連結会計年度を1,991億円(８％)上回る２兆7,863億円となりました。営業利益は前連結会計年度を11億円(１％)上回る1,667億円となりました。
繊維機械におきましては、市場は主力市場であるアジア地域を中心に、低調に推移しました。こうしたなかで、紡機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を134億円(14％)下回る799億円となりました。営業利益は前連結会計年度を55億円(69％)下回る25億円となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆6,750億円減少し、９兆4,034億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5,369億円減少し、４兆3,882億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ１兆1,381億円減少し、５兆152億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を3,514億円計上したものの、法人所得税の支払額が2,138億円あったことで、1,715億円の資金の増加となりました。前年同期の4,435億円の増加に比べ、2,720億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が5,086億円あったものの、定期預金の預入による3,485億円の支出や、有形固定資産の取得による2,110億円の支出があったことで、434億円の資金の減少(前年同期は479億円の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による1,376億円の収入があったものの、長期借入金の返済による支出が1,337億円あったことや、自己株式の取得による支出が1,091億円あったことで、1,986億円の資金の減少となりました。前年同期の2,094億円の減少に比べ、108億円の増加となりました。
これらの増減に加え、換算差額、売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,784億円となり、前連結会計年度末に比べ1,184億円(24％)の減少となりました。
今後の見通しにつきましては、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や為替変動リスク、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスクなどから、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
他方、持続可能な社会の実現に向けた要請は多様化し、またＩＴ・デジタル技術の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。
次期連結業績予想につきましては、連結売上高 ４兆円、営業利益 1,800億円、税引前利益 3,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,400億円といたしました。セグメント別の売上高では、自動車セグメント １兆1,650億円、産業車両セグメント ２兆7,020億円などであります。
なお、為替レートにつきましては、１ＵＳドル135円、１ユーロ155円を前提としております。
また、今般の各国の関税措置が当社の事業および業績に与える影響を合理的に見積もることは困難なため、次期業績予想には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ経営における会計情報分析力の強化や、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 各報告セグメントの区分に属する製品およびサービスの種類
自動車 ………… 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池
産業車両 ……… フォークリフト、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、
物流ソリューション、販売金融
繊維機械 ……… 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、
陸上運送サービスであります。
３ セグメント利益の調整額△321百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 各報告セグメントの区分に属する製品およびサービスの種類
自動車 ………… 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池
産業車両 ……… フォークリフト、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、
物流ソリューション、販売金融
繊維機械 ……… 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、
陸上運送サービスであります。
３ セグメント利益の調整額△262百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益
(単位：百万円)
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位：千株)
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
当社の連結子会社である株式会社アイチコーポレーション(以下、「アイチコーポレーション」)は、2025年３月19日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」)を行うことを決議しました。また、当社は、同日付で、本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をアイチコーポレーションとの間で締結しました。当社は、本公開買付けに対して当社が保有するアイチコーポレーション普通株式40,521,000株を応募しておりましたが、2025年４月17日に本公開買付け期間が終了し、9,092,100株が買い付けられることになりました。また、当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、アイチコーポレーションの普通株式の一部を、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)に譲渡(以下、「本株式譲渡」)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したこと、ならびに、同日開催の取締役会において、アイチコーポレーションおよび伊藤忠商事との三社間における業務提携契約の締結について決議し、同日付で契約を締結したことを公表いたしました。本株式譲渡は、本公開買付けおよび当社による本公開買付けへの応募と合わせた一連の取引(以下、「本取引」といいます)として、本公開買付けの決済完了後に実行される予定です。なお、本公開買付けの決済の開始日である2025年５月14日をもって、アイチコーポレーションは当社の子会社でなくなり、新たに当社の持分法適用会社となる予定です。
(1) 本公開買付け応募と本株式譲渡および業務提携の理由
当社は、これまで親会社としてアイチコーポレーションに様々な経営リソースを提供し、その成長を支援するとともに、事業パートナーとして深く協業してきましたが、アイチコーポレーションのさらなる成長と企業価値向上のためには、同社の上場企業としての独立性を維持したうえで、当社とともに中長期的な視点で同社の成長を支援いただける新たなパートナーを招聘することが最善であるとの考えに至りました。当社は、国内のリース/レンタル・中古車流通・アフターサービス領域における強固なネットワークと豊富なノウハウ、世界各国に張り巡らされた既存ネットワーク、メーカーとの協業で新たな収益機会の創出を行ってきた豊富な経験に基づくノウハウを強みに持つ伊藤忠商事がベストパートナーになり得ると考え、本取引により、伊藤忠商事をアイチコーポレーションの株主として迎えるとともに、アイチコーポレーション、伊藤忠商事および当社の三社間で業務提携を行うことといたしました。
(2) 本公開買付けの買付者、異動する子会社および業務提携の相手先の概要
① 名称 株式会社アイチコーポレーション
② 所在地 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山岸 俊哉
④ 事業内容 電力・電気・電話・通信工事用機械化車両、および建設・
荷役・造船・鉄道用等工事用機械化車両の製造・販売
⑤ 資本金 10,425百万円（2025年３月31日現在）
(3) 取引概要
① 異動前の所有株式数 40,521,000株
(議決権の数：405,210個）
(議決権所有割合：54.35％ (注１))
② 譲渡株式数
本公開買付けにおける譲渡株式数 9,092,100株
（議決権の数：90,921個）
（議決権所有割合：12.19％ (注１))
③ 譲渡価額
本公開買付けにおける譲渡価額 11,665百万円（1株当たり1,283円）
④ 異動後の所有株式数 31,428,900株
（議決権の数：314,289個）
（議決権所有割合：48.68％ (注２))
(注１) 異動前の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年４月23日付で公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2025年３月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数（74,570,000株）から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数（9,922株）を控除した株式数（74,560,078株）に係る議決権数（745,600個）に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注２) 異動後の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年４月23日付で公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2025年３月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数（74,570,000株）から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数（9,922株）及び本公開買付けによりアイチコーポレーションが取得した自己株式数（10,000,000株）を控除した株式数（64,560,078株）に係る議決権数（645,600個）に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(4) 日程
① 本公開買付けの決済の開始日 2025年５月14日（予定）
② 本株式譲渡の実行日 2025年５月15日（予定）
(5) 業績に与える影響
本取引の実行に伴い、2026年３月期の連結決算における営業利益として、約9,000百万円の関係会社株式売却益を計上する予定です。