当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。開かれたガバナンス体制によるリスク管理の徹底と中長期視点での議論を通じ、更なる企業価値向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの目標としております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、ホームページに掲載しております。
https://www.e-higashi.co.jp/company/sustainability/governance.html

【補充原則１－２－４】
当社は株主総会においてインターネットによる議決権行使を可能とする環境を整えておりますが、現在の株主構成においては、海外投資家等の比率が低いことから、招集通知等の英訳は実施しておりません。招集通知の英訳については、今後の株主構成の推移を見ながら検討を行ってまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、営業及び資金調達における安定取引の確保のため、必要と判断する上場株式を保有することがあります。当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、個別の政策保有株式について、政策保有の意義・経済合理性等を検証し、保有の適否を判断します。検証の際は、含み損が３０％を超える会社の株式で、取引関係が消滅し、かつ、今後、取引再開の予定がない場合は、時価の状況等を勘案して、売却処理を行います。議決権に関しては、議案ごとに内容を精査し、株主としての権利が毀損される恐れ等を勘案し、適切に行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
取締役及び執行役の競業取引及び利益相反取引については、あらかじめ取締役会の承認を受けることとしております。また、取締役会で承認を
受けた取引については、事後取締役会に報告することとし、会社や株主共同の利益を害するような取引でないことを確認しております。さらに定期
的に関連当事者と当社との取引の有無について確認することとしております。

【補充原則２－４－１】
当社グループは、多様な視点や価値観を企業経営に活かすことが、会社の持続的成長を支えるものと考えており、「中期経営計画2028」で人的資本価値向上に向けた人材育成と採用戦略を重要経営戦略と位置付け、性別、国籍及び中途採用者の区分に関係なく管理職への登用の取組を進めております。
当社（会社分割前の株式会社ヒガシトゥエンティワン）の女性の管理職の比率は2025年3月末時点で６．６％ですが、2026年3月期までに１０％以上とする目標を掲げ、女性の活躍を推進してまいります。
中途採用者については、多様な経験やバックグランドを有し、即戦力人材として期待されるため積極的に採用を進めており、現時点で当社の管理職の約8割が中途採用者であります。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画は、当社ホームページに開示しております。
https://www.e-higashi.co.jp/company/sustainability/diversity/diversity.html

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、スチュワードシップ・コードの受入を表明している資産管理運用機関に企業年金の運用・管理を委託しております。運用機関からは定期的に企業年金の運用状況について報告を受けており、財務及び人事の社内専門部署が運用の目的が十分達成できているか、必要に応じて資産構成の見直しが行われているか、利益相反が適切に管理されているか等についてモニタリングし、企業年金の運営全般の健全性を確認しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社が目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
■経営理念
当社ホームページに開示しております。
https://www.e-higashi.co.jp/company/philosophy.html
■経営戦略・経営計画
2020年7月29日に長期経営ビジョン「ヒガシ21グループ VISION 2030」を、また2025年5月9日に「中期経営計画2028」を公表し、当社ホームページに開示しております。
https://www.e-higashi.co.jp/irinfo/managementinfo/top.html
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社ホームページ、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書に開示しております。
https://www.e-higashi.co.jp/company/sustainability/governance.html
（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの価値向上に資するものとしております。決定に当たっては、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会において、透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
本報告書【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。
（ⅳ）経営陣幹部（執行役）の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、職務と責任を全うできる人材を候補として選定し、これらの点において著しく適格性を欠く場合に解任を検討することとしております。候補者の選任については、社外取締役が過半数を占める指名委員会で十分審議を行ったうえで、取締役の選解任については株主総会に付議し、執行役の選解任については取締役会で決定することとしております。
（ⅴ）上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者の選任理由については、「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則３－１－３】
当社グループでは、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる、「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、「中期経営計画2028」においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組の１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、及び社会貢献活動、コーポレートガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。
人的資本価値向上に向けた取組として、労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、当社グループは人材育成方針を策定し、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取り組んでおります。また、２０２３年度からはエンゲージメント調査を開始し、人材育成方針に基づく各取組の効果測定、目標設定、必要施策の検討を行っております。
気候変動問題に向けた取組として、当社グループは、ＣＯ２排出量削減と情報開示に取り組んでまいりました。これらの取組を踏まえ、２０２５年３月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当社グループの気候関連情報を開示しております。知的財産への投資について、当社グループは、事業の性格上、特許等への投資は限定的でありますが、事業を通じて蓄積されたお客さまのニーズ・課題への解決スキルやノウハウが重要な知的財産と考え、この蓄積、応用を進めるとともに、ＩＴを活用したサービスの進化に取り組んでおります。
サステナビリティに関する各取組につきましては、当社ホームページに「サステナビリティ」ページを設け開示しております。
https://www.e-higashi.co.jp/company/sustainability/top.html

【補充原則４－１－１】
当社の取締役会は、定款及び取締役会規程で定めている法令上の取締役会専決事項や会社の基本方針、重要事項の決定を行い、その他の業務執行の決定については執行役会に権限を委譲しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外役員の独立性判断基準につきましては、当社独自の基準として「社外役員の独立性判断基準」を定めており、当基準に合致するかどう
かで判断しております。当基準につきましては、当社ホームページをご参照ください。なお、独立社外取締役候補の選任に当たっては、事前に面
接を行い、当社取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物であるかの視点も含め、慎重に人選を行うこととしており
ます。
https://www.e-higashi.co.jp/company/sustainability/governance.html

【補充原則４－１１－１】
当社は、定款において取締役の数は１４名以内とする旨定めておりますが、実質的で有効な議論を行うため、取締役の少数化を図るとともに専門
知識や経験が異なる多様な取締役を選任し、現在、取締役会は女性２名を含む１０名で構成されており、そのうち６名が社外取締役であります。
取締役会は、各取締役の主たるスキル・専門性を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、専門分野のバランスを考慮して取締役候補を決定して
おります。社内取締役の選任に当たりましては、業務内容の高度化、管理体制の強化に対応し、より責任ある立場から経営を監督できる能力、
見識に優れた者を選任しております。社外取締役の選任に当たりましては、優れた専門知識、豊富な経験と高い見識を有し、公正・中立な立場か
ら経営の監督機能を担って頂ける者を選任しております。
また、独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含めております。
取締役のスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集ご通知にて開示しております。

【補充原則４－１１－２】
当社の取締役、執行役の他社での兼務状況につきましては、株主総会招集ご通知、有価証券報告書等にて開示しております。

【補充原則４－１１－３】
取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、独立社外役員を含む全ての取締役を対象として、原則、毎年１回、アンケート形式による評価を実施しております。2025年3月期の評価結果につきましては、「取締役会の構成と運営」及び「取締役会の役割と責務」に関しましては、取締役会メンバーは多様な分野でそれぞれ豊富な知見を有し、取締役会において、活発な議論が行われていると評価できるなど概ね高い評価となりましたが、議案数が多く、重要な議案がある場合には十分な審議時間を確保するための運営上の工夫が必要であるなどの課題を確認しました。また、「企業倫理とリスク管理」に関しましては、リスク管理上必要な報告が適時適切に行われていると評価されました。今回のアンケート結果に基づいて、今後も取締役会の実効性の向上と改善に継続的に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２】
当社は、新任取締役に社外のセミナーに参加させ、取締役に求められる役割や法的責任を含む責務について理解を深めさせております。常勤の
取締役については社内の人権研修や必要に応じて社外のセミナー等に参加する機会を設け、有用な知識、情報の習得に努めさせております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために、株主総会以外の場においても経営陣幹部や取締役は株主と建設的に対話を行い、自らの経営方針を株主に分かりやすく説明しその理解を得ることが重要であると認識しております。株主との対話については、当社ホームページを有効に活用したいと考えており、業績等に加えて長期ビジョンや中期３カ年経営計画（進捗状況のご報告も含む）も掲載しております。当社ホームページには「ＩＲに関する問い合わせ」のコーナーも設けており、株主の皆様または投資家の皆様の問い合わせ・ご意見にも対応させていただいております。当社は、株主との対話に当たっては、未公表の重要事項の取扱いについて、株主間の平等を図ることが基本であるとの考えのもと、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程に基づき、情報管理に努めることとしております。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
当社は、「中期経営計画2028（2025年５月９日公表）」において、ROE８％以上や配当性向３０％以上の目標数値を掲げる等取組みを進めております。当該内容については、当社ホームページのIR情報「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲載しております。以下のURLをご参照ください。
https://ｗｗｗ,e-ｈｉｇａｓｈｉ.ｃｏ.ｊｐ/ｉｒｉｎｆｏ/managementinfo/ｓｈｉｈｏｎｎ.ｈｔｍｌ

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監査委員会の職務を補助するため、監査委員会直轄の監査委員会室を設置しています。監査委員会室に所属する従業員の人事評価、人事異動、懲戒処分等については、あらかじめ監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員の同意を得ることとするなど、執行役が独立性を阻害することがないようしております。

［監査委員会と会計監査人の連携状況］
監査委員会は、事業年度における月別活動計画に基づき、会計監査人が実施した監査結果や内部統制システムの状況についての報告を受け、また定期的に情報交換を行い効率的な監査の実施に努めることとしております。なお、会計監査の講評、計算書類等の監査、金融商品取引法による監査報告、会社法による監査概要の聴取は年３回、期末監査結果の聴取は年１回行っております。


［監査委員会と内部監査部門の連携状況］
監査委員会は、代表執行役社長直轄の監査室との間で、適宜情報交換を行っており、監査室がグループ全体を対象として実施した監査結果の聴取や実査を交えながら情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を独立役員に指定しております。なお、当社の独立性に関する基準は、ホームページに開示しております。
https://www.e-higashi.co.jp/company/sustainability/btmd2u0000000b9k-att/190619.pdf

当社の取締役及び執行役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬で構成されています。そのうち、業績連動報酬は単年度及び3ヵ年平均の連結経常利益、売上成長率などを主な評価指標として算定しております。また、株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度の仕組みを活用し、単年度経常利益を主な評価指標とし業績に連動して変動する形として支給し、株主と企業価値を共有することによる長期の株価向上のインセンティブを付与しております。
また、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬及び株式報酬を支給し、株式報酬については譲渡制限付株式報酬を付与しております。

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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会において、透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの価値向上に資するものとしており、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等を決定します。

取締役会の開催に際しては、事前に取締役会の開催通知、議案の内容、資料の配付を取締役会事務局から行い、社外取締役が議案の検討を十分行えるようサポートしております。

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当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。

１．取締役会
　　取締役会は、社外取締役６名を含む１０名（男性８名、女性２名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等法令・定款
　　及び取締役会規程で定められた重要事項について審議・決定しております。また、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに、指名・監
　　査・報酬の各委員会の委員の選定、執行役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
２．指名委員会
　　指名委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されており、１年に１回以上開催され、株主総会に提出する取締役の選解任に関す
　　る議案の内容、社外取締役の独立性基準を決定しております。
３．監査委員会
　　監査委員会は、社外取締役４名で構成されており、原則として毎月１回開催され、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当
　　性の監査を実施し、監査報告の作成等を行っております。
４．報酬委員会
　　報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されており、１年に１回以上開催され、取締役および執行役の報酬の決定に関する
　　方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。
５．執行役会
　　執行役会は、執行役９名で構成されており、原則として毎月１回開催され、業務執行を担う機関として、全社的な視点をもち、取締役会から委
　　任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
６．経営会議
　　当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として毎月１回開催し、経営に関する
　　重要な事項を審議します。
７．会計監査人の状況
　　当社の2025年3月期の会計監査人は、桜橋監査法人を選任しており、継続監査期間は４年間であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。なお、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2019年6月19日開催の第97期定時株主総会をもって指名委員会等設置会社に移行しました。この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。

１．業務運営の基本方針
　　当社では、以下の経営基本方針並びに経営理念を経営の拠り所とする。

【経営基本方針】
　「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕する私達ヒガシグループ

【経営理念】
　３つの使命を胸に株主価値を高め、社会に貢献できる会社を目指します。
　（１）商品・サービスの使命
　　　　顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
　（２）社会的使命
　　　　よき企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
　（３）経済的使命
　　　　社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図って参ります。

【グループパーパス】
　安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。


２．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、代表執行役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、役員及び従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえて業務運営にあたるよう、研修等を通じ周知徹底を図っている。また、当社及び子会社の役員並びに従業員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、監査室長、法務室長に通報しなければならない。通報を受けた監査室長、法務室長は、直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員にその内容を報告しなければならない。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いを行わない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、運輸・倉庫等の物流サービスを提供する会社を有する持株会社であり、安全第一を優先する考え方に立っている。当社では、当社グループの安全・品質管理を統括する機能を持つ「安全・品質管理部」を設置し、監査室と連携して当社グループの営業所等の定期監査等を実施し、防犯と安全に向けたチェックと指導を行っている。なお、当社グループのリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事においては、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」がグループ全体を統括して危機管理にあたり、平時においても、当社グループが有するリスクを洗い出し、そのリスク軽減等に取り組むこととする。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、取締役会で執行役の職務の分掌を定め、各執行役が担当する領域を明確にし、全執行役が出席する執行役会を原則として毎月１回
　　開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うものとする。また、代表執行役社長の諮問機関として経営
　　会議及びグループ経営会議を設置し、重要事項等の審議を通じて経営の効率化・健全性・透明性の確保に取り組んでいる。なお、グループ経
　　営会議では、子会社の自立的な経営及び独立性を尊重しつつ、グループ全体の経営戦略及び中期計画並びに年度予算等を審議している。

５．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。また、情報の管理のうち、個人情報保護については、個人情報保護に関する基本方
　　針並びに個人情報管理規程等に基づき対応しており、業務上の機密情報の保存・管理については、文書管理規程等に基づき管理体制の強
　　化に努めるものとする。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、所定の事項については担当役員を経由して代表執行役社長の承認を得るとともに、
　　重要事項については、当社取締役会に報告する。また、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、必要に応じて取締役会に報告す
　　る。子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等については、当社の関連規程に準じて体制整備、リスク管理を実現するための必要な指
　　導及び支援を行う。当社の内部監査部署は、内部監査規程等に基づき子会社の内部監査を実施する。

７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　　当社は、監査委員会の職務を補助する専任の組織として、監査委員会直轄の監査委員会室を設置する。

８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項
　　当社は、監査委員会室に所属する従業員の人事評価、人事異動、懲戒処分等については、あらかじめ、監査委員会又は監査委員会が指名し
　　た監査委員の同意を必要とし、執行役その他業務執行者からの独立性を確保する。

９．監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　　当社の監査委員会室に所属する従業員は、監査委員会室の専任とし、監査委員会の指揮命令に服する。
　　監査委員会室長は、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属する他の従業員を指揮して所管業務を統括する。

１０．次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制
　　（１）取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報
　　　　　告に関する体制
　　　　　ａ．当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び従業員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員からその職
　　　　　　　務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に適切な報告を
　　　　　　　行うものとする。
　　　　　ｂ．当社の執行役及び従業員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発
　　　　　　　見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。
　　（２）子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下、「子会社取締役
　　　　　等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制
　　　　　ａ．子会社取締役等又は当社の執行役及び従業員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社に関する事項につい
　　　　　　　て報告を求められたときは、速やかに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に適切な報告を行うものとする。
　　　　　ｂ．子会社取締役等又は当社の執行役及び従業員は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見した
　　　　　　　ときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。

１１．前１０．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　（１）監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び従業員から、当該報告をしたことを理由とした
　　　　　いかなる不利益も受けないものとする。
　　（２）当社並びに執行役及び従業員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由と
　　　　　したいかなる不利益も加えてはならない。

１２．監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の
　　　執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　　（１）執行役及び従業員は、監査委員又は監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め
　　　　　るとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員又は監査委員会の
　　　　　職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
　　（２）前号の規定は、着手金等の前払及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査委員会の職務の執行に係る費用についても同様とす
　　　　　る。

１３．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　（１）代表執行役社長は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を
　　　　　取り巻く重大なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
　　（２）執行役及び従業員は、監査委員会が指名した監査委員が、執行役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、又は説明を求めた場
　　　　　合には、誠実かつ適切に対応するものとする。

１４．財務報告の信頼性を確保するための体制整備
　　　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め、関係諸規程の整備、役
　　　員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な内部体制整備を推進し、その適
　　　切な運用・管理に努める。


（参考）
　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
　　　※参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

（１）基本的方針
当社は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針としておりますが、2020年10月30日開催の取締役会において「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社ホームページにおいて開示しております。
https://www.e-higashi.co.jp/antisocial.html
（２）整備状況
当社は、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力との関係遮断について、役職員に対し周知・徹底を図っております。
組織としての対応部署を安全・品質管理部とし、取引開始前のチェック体制の強化及び取引先が反社会的勢力であることが判明した場合の取引解消に向けた適切な措置を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、体制を整備しております。

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