|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の２期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加（前連結会計年度は59千件増加）し、3,423千件となりました。ＴＬＣ会員数は53千件増加（前連結会計年度は56千件増加）し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、営業利益は16,841百万円（同8.6％増）、経常利益は17,370百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円（同8.7％増）となりました。なお、売上高については８期連続の増収、各利益項目については２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年４月にＬＰガス事業を営む株式会社フジプロ（神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年４月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でＩＴ関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia（インドネシア共和国南ジャカルタ市）を設立し、９月より本格的に事業展開を開始いたしました。８月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで３拠点目となるＬＰガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはＩＴシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ（東京都新宿区）の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みも積極的に推進しており、2025年１月に「ＴＯＫＡＩグループ ＧＸの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から28千件増加し807千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は88,776百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は17,094百万円（同1.1％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は105,871百万円（同4.8％増）となり、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は6,652百万円（同30.8％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から６千件増加し674千件となりましたが、一方、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から１千件減少し79千件となり、売上高は
ＡＲＰＵが減少したことにより23,425百万円（同3.3％減）となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は35,623百万円（同9.8％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は59,049百万円（同4.2％増）となりましたが、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は3,555百万円（同15.8％減）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から19千件増加し413千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は36,488百万円（同2.0％増）、営業利益は5,567百万円（同1.1％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、建築工事の受注が順調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は26,863百万円（同7.3％増）、営業利益は1,377百万円（同17.6％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し191千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は9,764百万円（同26.1％増）、営業利益は450百万円（同27.9％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が微減したことにより、売上高は1,398百万円（同0.9％減）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が減少したことにより、売上高は1,688百万円（同6.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,321百万円（同3.7％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,444百万円（同2.2％増）となりましたが、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は72百万円（前連結会計年度は34百万円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は211,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,813百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が3,034百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,036百万円、無形固定資産が2,860百万円、投資有価証券が1,477百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は115,259百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,258百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2,068百万円減少した一方で、繰延税金負債及び資産除去債務の増加等により固定負債「その他」が1,561百万円、未払消費税及び設備未払金の増加等により流動負債「その他」が1,403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は95,855百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,554百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,466百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円を計上したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から140百万円減少し5,463百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の増加（前期比△4,296百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少及び売上債権の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,385百万円の資金の減少（同＋3,445百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,534百万円の資金の減少（同△864百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
41.6 |
41.9 |
41.5 |
43.4 |
44.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
70.0 |
61.1 |
59.0 |
62.9 |
60.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
1.3 |
2.1 |
2.2 |
1.5 |
1.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
108.2 |
75.4 |
77.5 |
96.5 |
62.9 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象としてＴＯＫＡＩグループ「中期経営計画2025」を策定しました。この中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。
2025年度においては、売上高については主要事業を中心に顧客件数の増加やエリア拡大による増収を計画し、相応の営業戦略コスト等を織り込みながらも営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増益を見込んでおります。
以上により、2025年度の連結業績見通しにつきましては下記の通りとなります。
＜2025年度連結通期見通し＞
売上高 253,000百万円（前期比 3.9％増）
営業利益 17,500百万円（ 同 3.9％増）
経常利益 17,500百万円（ 同 0.7％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 10,000百万円（ 同 8.5％増）
なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当期の１株当たり配当金は、実施済みの中間配当17円に期末配当17円を加えた年間34円を予定しており、次期の配当金につきましては、中間配当17円、期末配当17円の年間34円を予定しております。
当社グループの事業は主として日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を適用することとしておりますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,758 |
5,636 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
30,241 |
33,277 |
|
商品及び製品 |
4,627 |
4,906 |
|
仕掛品 |
959 |
1,030 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,530 |
1,569 |
|
その他 |
12,080 |
9,046 |
|
貸倒引当金 |
△478 |
△513 |
|
流動資産合計 |
54,719 |
54,955 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
142,533 |
144,830 |
|
減価償却累計額 |
△105,187 |
△107,650 |
|
建物及び構築物（純額） |
37,345 |
37,179 |
|
機械装置及び運搬具 |
115,455 |
118,255 |
|
減価償却累計額 |
△88,585 |
△91,334 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
26,869 |
26,920 |
|
土地 |
24,909 |
25,166 |
|
リース資産 |
31,761 |
33,300 |
|
減価償却累計額 |
△13,975 |
△15,550 |
|
リース資産（純額） |
17,785 |
17,750 |
|
建設仮勘定 |
1,868 |
1,849 |
|
その他 |
18,721 |
19,779 |
|
減価償却累計額 |
△13,202 |
△13,991 |
|
その他（純額） |
5,519 |
5,788 |
|
有形固定資産合計 |
114,298 |
114,655 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
5,422 |
6,143 |
|
リース資産 |
512 |
333 |
|
その他 |
4,158 |
6,478 |
|
無形固定資産合計 |
10,093 |
12,954 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,796 |
16,274 |
|
長期貸付金 |
64 |
64 |
|
繰延税金資産 |
658 |
778 |
|
退職給付に係る資産 |
6,448 |
6,803 |
|
その他 |
4,497 |
4,925 |
|
貸倒引当金 |
△280 |
△297 |
|
投資その他の資産合計 |
26,185 |
28,546 |
|
固定資産合計 |
150,578 |
156,156 |
|
繰延資産 |
3 |
2 |
|
資産合計 |
205,301 |
211,114 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
19,825 |
17,757 |
|
短期借入金 |
14,190 |
13,996 |
|
リース債務 |
4,896 |
5,018 |
|
未払法人税等 |
3,056 |
3,173 |
|
賞与引当金 |
1,614 |
2,012 |
|
その他の引当金 |
182 |
223 |
|
その他 |
17,995 |
19,399 |
|
流動負債合計 |
61,761 |
61,582 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
32,105 |
32,124 |
|
リース債務 |
14,338 |
13,956 |
|
その他の引当金 |
398 |
499 |
|
退職給付に係る負債 |
1,523 |
1,661 |
|
その他 |
3,872 |
5,434 |
|
固定負債合計 |
52,238 |
53,676 |
|
負債合計 |
114,000 |
115,259 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
14,000 |
14,000 |
|
資本剰余金 |
25,570 |
25,575 |
|
利益剰余金 |
42,804 |
47,554 |
|
自己株式 |
△2,562 |
△2,554 |
|
株主資本合計 |
79,812 |
84,575 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,363 |
4,298 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,143 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
939 |
1,073 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,773 |
3,471 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,221 |
8,844 |
|
新株予約権 |
50 |
47 |
|
非支配株主持分 |
2,216 |
2,386 |
|
純資産合計 |
91,300 |
95,855 |
|
負債純資産合計 |
205,301 |
211,114 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
231,513 |
243,482 |
|
売上原価 |
141,561 |
149,742 |
|
売上総利益 |
89,951 |
93,739 |
|
販売費及び一般管理費 |
74,440 |
76,898 |
|
営業利益 |
15,511 |
16,841 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
12 |
|
受取配当金 |
256 |
358 |
|
受取手数料 |
47 |
60 |
|
その他 |
397 |
607 |
|
営業外収益合計 |
717 |
1,039 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
310 |
411 |
|
その他 |
386 |
99 |
|
営業外費用合計 |
697 |
510 |
|
経常利益 |
15,531 |
17,370 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
172 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
3 |
114 |
|
伝送路設備補助金 |
111 |
91 |
|
補助金収入 |
9 |
10 |
|
特別利益合計 |
297 |
218 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
16 |
|
固定資産除却損 |
1,297 |
1,456 |
|
減損損失 |
618 |
1,126 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
33 |
69 |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
45 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,996 |
2,669 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,833 |
14,919 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,219 |
5,475 |
|
法人税等調整額 |
△8 |
116 |
|
法人税等合計 |
5,210 |
5,592 |
|
当期純利益 |
8,622 |
9,327 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
141 |
110 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,481 |
9,216 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
8,622 |
9,327 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,905 |
934 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,143 |
△1,143 |
|
為替換算調整勘定 |
44 |
5 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,281 |
△301 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
155 |
131 |
|
その他の包括利益合計 |
4,530 |
△373 |
|
包括利益 |
13,153 |
8,953 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
13,010 |
8,839 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
142 |
113 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,000 |
25,566 |
38,526 |
△2,601 |
75,492 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,203 |
|
△4,203 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,481 |
|
8,481 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
39 |
43 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
3 |
4,277 |
38 |
4,320 |
|
当期末残高 |
14,000 |
25,570 |
42,804 |
△2,562 |
79,812 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,458 |
－ |
741 |
2,492 |
4,692 |
36 |
2,083 |
82,304 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,203 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,481 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
43 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,905 |
1,143 |
198 |
1,281 |
4,529 |
13 |
133 |
4,676 |
|
当期変動額合計 |
1,905 |
1,143 |
198 |
1,281 |
4,529 |
13 |
133 |
8,996 |
|
当期末残高 |
3,363 |
1,143 |
939 |
3,773 |
9,221 |
50 |
2,216 |
91,300 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,000 |
25,570 |
42,804 |
△2,562 |
79,812 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,466 |
|
△4,466 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,216 |
|
9,216 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
8 |
9 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
3 |
|
|
3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
5 |
4,750 |
7 |
4,763 |
|
当期末残高 |
14,000 |
25,575 |
47,554 |
△2,554 |
84,575 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,363 |
1,143 |
939 |
3,773 |
9,221 |
50 |
2,216 |
91,300 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,466 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
9,216 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
9 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
934 |
△1,143 |
134 |
△301 |
△376 |
△2 |
170 |
△208 |
|
当期変動額合計 |
934 |
△1,143 |
134 |
△301 |
△376 |
△2 |
170 |
4,554 |
|
当期末残高 |
4,298 |
－ |
1,073 |
3,471 |
8,844 |
47 |
2,386 |
95,855 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
13,833 |
14,919 |
|
減価償却費 |
15,738 |
16,794 |
|
のれん償却額 |
957 |
1,027 |
|
減損損失 |
618 |
1,126 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
88 |
371 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△393 |
△611 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△273 |
△371 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3 |
△113 |
|
支払利息 |
310 |
411 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△172 |
13 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
33 |
69 |
|
固定資産除却損 |
1,297 |
1,456 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△140 |
△2,331 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,324 |
△307 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△54 |
△2,178 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
397 |
△701 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
33 |
380 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△6 |
777 |
|
その他 |
421 |
9 |
|
小計 |
34,010 |
30,742 |
|
法人税等の支払額 |
△3,944 |
△4,972 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
30,066 |
25,769 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
322 |
443 |
|
有価証券の取得による支出 |
△102 |
△44 |
|
有価証券の売却による収入 |
18 |
191 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△16,371 |
△13,676 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
582 |
397 |
|
固定資産の除却による支出 |
△616 |
△699 |
|
工事負担金等受入による収入 |
290 |
207 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△276 |
△3,043 |
|
貸付けによる支出 |
△560 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
29 |
574 |
|
その他 |
△2,148 |
264 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,831 |
△15,385 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息の支払額 |
△311 |
△409 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,815 |
△500 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,836 |
△5,228 |
|
長期借入れによる収入 |
12,350 |
11,504 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,847 |
△11,498 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△4,201 |
△4,463 |
|
その他 |
△6 |
62 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,669 |
△10,534 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10 |
9 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,576 |
△140 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,028 |
5,604 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,604 |
5,463 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「ＣＡＴＶ」、「建築設備不動産」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「情報通信」は、ソフトウェアの開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
エネルギ ー |
情報通信 |
ＣＡＴＶ |
建築設備 不動産 |
アクア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
100,974 |
56,669 |
35,761 |
25,038 |
7,743 |
226,187 |
5,325 |
231,513 |
－ |
231,513 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
193 |
5,908 |
387 |
1,201 |
274 |
7,964 |
347 |
8,311 |
△8,311 |
－ |
|
合計 |
101,168 |
62,577 |
36,148 |
26,239 |
8,017 |
234,151 |
5,673 |
239,824 |
△8,311 |
231,513 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,086 |
4,223 |
5,509 |
1,172 |
352 |
16,344 |
34 |
16,379 |
△868 |
15,511 |
|
セグメント資産 |
84,124 |
34,537 |
42,585 |
27,871 |
5,377 |
194,497 |
5,709 |
200,206 |
5,094 |
205,301 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,150 |
2,823 |
5,795 |
802 |
700 |
15,272 |
104 |
15,377 |
361 |
15,738 |
|
のれんの償却額 |
263 |
73 |
337 |
228 |
－ |
903 |
54 |
957 |
－ |
957 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
7,982 |
3,943 |
7,277 |
1,142 |
845 |
21,190 |
526 |
21,717 |
303 |
22,021 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
エネルギ ー |
情報通信 |
ＣＡＴＶ |
建築設備 不動産 |
アクア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
105,871 |
59,049 |
36,488 |
26,863 |
9,764 |
238,038 |
5,444 |
243,482 |
－ |
243,482 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
173 |
5,467 |
306 |
1,041 |
283 |
7,272 |
167 |
7,439 |
△7,439 |
－ |
|
合計 |
106,044 |
64,516 |
36,795 |
27,905 |
10,048 |
245,310 |
5,611 |
250,921 |
△7,439 |
243,482 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
6,652 |
3,555 |
5,567 |
1,377 |
450 |
17,604 |
△72 |
17,531 |
△689 |
16,841 |
|
セグメント資産 |
86,032 |
36,466 |
41,555 |
28,435 |
7,949 |
200,440 |
6,187 |
206,627 |
4,486 |
211,114 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,694 |
3,030 |
5,956 |
831 |
777 |
16,289 |
155 |
16,445 |
348 |
16,794 |
|
のれんの償却額 |
330 |
95 |
337 |
212 |
－ |
975 |
52 |
1,027 |
－ |
1,027 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,115 |
4,372 |
6,512 |
928 |
1,019 |
18,948 |
671 |
19,619 |
262 |
19,882 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー |
情報通信 |
ＣＡＴＶ |
建築設備 不動産 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
544 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
57 |
618 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー |
情報通信 |
ＣＡＴＶ |
建築設備 不動産 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
846 |
265 |
－ |
14 |
－ |
1,126 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー |
情報通信 |
ＣＡＴＶ |
建築設備 不動産 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
263 |
73 |
337 |
228 |
－ |
54 |
－ |
957 |
|
当期末残高 |
1,309 |
631 |
1,960 |
1,395 |
－ |
126 |
－ |
5,422 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー |
情報通信 |
ＣＡＴＶ |
建築設備 不動産 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
330 |
95 |
337 |
212 |
－ |
52 |
－ |
1,027 |
|
当期末残高 |
2,491 |
928 |
1,367 |
1,182 |
－ |
172 |
－ |
6,143 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
681円58銭 |
715円10銭 |
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１株当たり当期純利益 |
64円94銭 |
70円55銭 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
64円93銭 |
70円53銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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（1）１株当たり当期純利益 |
64円94銭 |
70円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,481 |
9,216 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
8,481 |
9,216 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
130,608 |
130,636 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
64円93銭 |
70円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
22 |
37 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度730,500株、当連結会計年度720,000株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度747,559株、当連結会計年度723,480株）。
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2025年６月26日予定）
１．新任取締役候補
取締役 岩本 光司 （現 専務執行役員）
取締役 今田 智久
＊今田 智久氏は、社外取締役候補であります。
２．退任予定取締役
取締役 鈴木 光速
取締役 曽根 正弘
＊曽根 正弘氏は、社外取締役であります。