|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
7 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表注記） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（配当に関する事項） …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（資本及びその他の資本項目） ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（減損損失） ……………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における経済環境は、世界的なインフレ圧力の緩和を受けて、欧米の中央銀行が利下げに転じるなど、金融政策に変化が見られました。米国では、個人消費が堅調に推移する一方で、労働市場の緩やかな減速により、連邦準備制度理事会（FRB）は金利を引き下げました。トランプ新政権発足以降は、追加関税などの意向を表明したことでインフレ再燃への警戒感が広がりました。欧州では、実質所得の増加により個人消費が回復する一方で、ドイツを中心に製造業の低迷が見られました。中国では、長引く不動産不況と厳しい雇用環境による国内需要の低迷に対して、政府は消費財の買い替え促進策を実施しました。日本においては、物価高を上回る賃金上昇に加え、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことによるインバウンド消費の伸びや、企業の積極的な設備投資により、景気が緩やかに回復しました。なお、為替相場は、１ドル160円を超える歴史的な円安水準から、急速に円高が進むなど不安定な状況が見られたものの、前連結会計年度に対しては円安が進みました。
このような中、当社グループの主要な市場においては、データセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）やIT機器の生産が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し6.3％円安の１ドル152.9円となり、円安による影響は、営業利益で233億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、10.8％増（以下の比較はこれに同じ）の1,013,878百万円となりました。また、営業利益は33.4％増の185,667百万円、税引前当期利益は33.4％増の185,329百万円、当期利益は33.6％増の137,307百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は33.7％増の137,237百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、既存製品の採用モデル拡大に加え、新たにバッテリー固定用電気剥離テープの販売を開始し、需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が、引き続き緩やかに回復しました。自動車材料は自動車生産台数の減少により低調に推移しました。
以上の結果、売上収益は355,733百万円（5.3％増）、営業利益は46,043百万円（19.0％増）となりました。
(オプトロニクス)
情報機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産が好調に推移したことで、光学フィルムや透明導電性フィルムの需要が大幅に増加しました。また、グローバル自動車生産台数が低迷する一方で、車載ディスプレイの大型化や搭載数の増加に伴い、高耐久な光学フィルムの需要も増加しました。
回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。生成AIの普及によりデータセンター向けのストレージ需要の高まりやHDDのさらなる高容量化により、CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要が大幅に増加しました。高精度基板はハイエンドスマートフォンの生産が堅調に推移したことにより需要が増加しました。なお、第３四半期連結会計期間にプラスチック光ファイバー・ケーブルについて、事業化を中止することを決定し、減損損失等2,690百万円を計上しました。
以上の結果、売上収益は542,999百万円（15.4％増）、営業利益は173,121百万円（39.0％増）となりました。
(ヒューマンライフ)
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造は、米国マサチューセッツ州の拠点に新設した工場で、将来商用化が見込まれる案件の生産を開始しました。また、核酸材料（NittoPhaseTM）は、一部顧客の商用薬向けに需要が増加しました。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。
メンブレン（高分子分離膜）は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。各種産業用途向けの需要が中国を中心に減少する一方で、インドにおいて、排水規制強化に伴い、排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が増加しました。
パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第４四半期連結会計期間に当社連結子会社であるNitto Advanced Film Gronau GmbH社の事業計画を見直した結果、のれんに関して3,298百万円を減損損失として計上しました。
以上の結果、売上収益は132,098百万円（6.1％増）、営業損失は11,902百万円（前年同期は営業損失9,490百万円）となりました。
(その他)
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。なお、第３四半期連結会計期間に当社連結子会社であるNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサの事業計画を見直した結果、のれんに関して5,199百万円を減損損失として計上しました。
以上の結果、売上収益は19百万円（53.9％増）、営業損失は12,229百万円（前年同期は営業損失5,661百万円）となりました。
|
（参考）セグメント別の状況 |
（単位：百万円 比率：％） |
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|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
売上収益 |
|
売上収益 |
|
前年同期比 |
||||
|
インダストリアルテープ |
|
売上収益 |
|
337,735 |
|
355,733 |
|
105.3 |
|
営業利益 |
|
38,696 |
|
46,043 |
|
119.0 |
||
|
オプトロニクス |
|
情報機能材料 |
|
365,934 |
|
407,440 |
|
111.3 |
|
回路材料 |
|
104,580 |
|
135,558 |
|
129.6 |
||
|
計 |
|
470,515 |
|
542,999 |
|
115.4 |
||
|
営業利益 |
|
124,556 |
|
173,121 |
|
139.0 |
||
|
ヒューマンライフ |
|
ライフサイエンス |
|
41,500 |
|
44,529 |
|
107.3 |
|
|
メンブレン |
|
32,788 |
|
34,357 |
|
104.8 |
|
|
|
パーソナルケア材料 |
|
50,212 |
|
53,211 |
|
106.0 |
|
|
|
計 |
|
124,501 |
|
132,098 |
|
106.1 |
|
|
営業利益 |
|
△9,490 |
|
△11,902 |
|
－ |
||
|
その他 |
|
売上収益 |
|
12 |
|
19 |
|
153.9 |
|
営業利益 |
|
△5,661 |
|
△12,229 |
|
－ |
||
|
調整額 |
|
売上収益 |
|
△17,625 |
|
△16,972 |
|
－ |
|
営業利益 |
|
△8,968 |
|
△9,365 |
|
－ |
||
|
合計 |
|
売上収益 |
|
915,139 |
|
1,013,878 |
|
110.8 |
|
営業利益 |
|
139,132 |
|
185,667 |
|
133.4 |
||
※ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は363,344百万円となり、前連結会計年度末より21,074百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は217,908百万円（前連結会計年度は155,521百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益185,329百万円、減価償却費及び償却費65,595百万円、減損損失12,339百万円、確定給付負債の増減額1,048百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額2,369百万円、利息及び配当金の受入額2,849百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額3,791百万円、棚卸資産の増減額8,526百万円、法人税等の支払額又は還付額34,304百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は115,105百万円（前連結会計年度は67,927百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出106,003百万円、定期預金の増減額2,371百万円、関係会社株式の取得による支出6,256百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は78,890百万円（前連結会計年度は90,784百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出5,822百万円、自己株式の増減額35,062百万円、配当金の支払額38,040百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
75.0 |
78.2 |
78.7 |
79.0 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
119.3 |
108.1 |
155.8 |
143.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.2 |
0.1 |
0.2 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
269.8 |
337.4 |
255.0 |
269.3 |
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
(2)今後の見通し
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、トランプ大統領による世界各国からの輸入品に対する相互関税の適用で、一部の国では報復措置を示唆する動きが見られ、貿易摩擦激化の様相を呈しており、これまで世界経済を牽引してきた米国において景気が後退し、さらにインフレが同時進行するスタグフレーションへの懸念が強まったことで、先行きの不確実性が高まっています。
このような中、当社グループは、中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の最終年度を迎えます。刻一刻と変化する環境の中で、次なる成長点を先読みし、伸ばす分野へ積極的に資源投入を行う一方で、低成長・低採算の分野は構造改革を実施し、外部環境の影響を受けにくい強靭な事業基盤を構築していきます。また、当社グループが独自の基準で定める環境・人類に貢献するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの認定製品をニッチトップに育てることで、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指します。これらの取組みを通じて、2030年ありたい姿「ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける“なくてはならないESGトップ企業”」の実現に向けて前進していきます。
インダストリアルテープは、欧州を中心に法制化が進むスマートフォンなどの電子機器における修理する権利（Right to Repair）に対し、当連結会計年度に新たに販売を開始したバッテリー固定用電気剥離テープの採用機種が拡大することが見込まれます。資源循環型社会構築の機運を追い風に当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図ります。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の需要が増加することが見込まれます。一方で、自動車材料は、グローバル自動車生産台数が伸び悩むなど、引き続き厳しい事業環境が想定されますが、インダストリアルテープ全体として安定的に高い利益率を生み出せる事業基盤の構築を進めます。
オプトロニクスにおける情報機能材料は、ディスプレイ市場が成熟化する中、車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に注力します。車載ディスプレイは１台当たりの搭載数の増加と大型化が年々進んでおり、当社グループの耐久性に優れた光学フィルムの需要が引き続き堅調に推移する見込みです。フォルダブルスマートフォン向けには、光学フィルムが不要な新たなディスプレイが主流となる中で、当社グループは透明粘着シートに光学特性を付与した製品の開発を進めています。また、製造プロセスにおいて、脱溶剤によるCO2排出削減を積極的に推進し、ディスプレイ周辺部材のトータルソリューションプロバイダーとして、さらなる付加価値を追求していきます。
回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定されます。これらに対し、当社グループのベトナム拠点の生産能力を増強するとともに、HAMR向け製品の拡販を進めます。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客向けに新たな用途での新製品開発に取り組んでおります。
ヒューマンライフにおけるライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、将来商用化が見込まれる大型案件が進捗し需要が増加する見通しです。また、当連結会計年度に稼働を開始した米国マサチューセッツ州の新工場で増産を予定しています。
核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発とライセンス契約締結に注力していきます。なお、難治性の癌治療薬の開発は、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。
メンブレンは、各国における排水規制強化に対して、インドを中心に排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。
パーソナルケア材料は、おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販により、収益性の改善を図ります。
その他における新規事業では、次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
翌連結会計年度の業績予想は、以下のとおりといたします。なお、為替レートは、１米ドル=146円を想定しております。
（連結通期業績予想）
売上収益 984,000百万円 （対前期比2.9％減）
営業利益 170,000百万円 （同8.4％減）
税引前利益 170,000百万円 （同8.3％減）
当期利益 125,000百万円 （同9.0％減）
親会社の所有者に帰属する当期利益 125,000百万円 （同8.9％減）
（第２四半期連結累計期間業績予想）
売上収益 492,000百万円 （対前年同四半期比5.7％減）
営業利益 86,000百万円 （同21.3％減）
税引前利益 86,000百万円 （同21.1％減）
当期利益 63,000百万円 （同21.3％減）
親会社の所有者に帰属する当期利益 63,000百万円 （同21.2％減）
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当率）４％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。
当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき28円を予定しております。なお、当社は2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式分割前の基準で年間配当金は１株につき280円（予定）になります。
なお、次期の年間利益配当金につきましては、当期56円（株式分割後）に対し、４円増配の60円を予定しています。
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
342,269 |
|
363,344 |
|
売上債権及びその他の債権 |
209,341 |
|
210,418 |
|
棚卸資産 |
136,804 |
|
142,932 |
|
その他の金融資産 |
5,220 |
|
7,732 |
|
その他の流動資産 |
24,321 |
|
25,781 |
|
流動資産合計 |
717,957 |
|
750,209 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
378,535 |
|
417,636 |
|
使用権資産 |
19,321 |
|
19,058 |
|
のれん |
66,056 |
|
57,167 |
|
無形資産 |
20,674 |
|
17,026 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
2,115 |
|
7,319 |
|
金融資産 |
9,192 |
|
11,096 |
|
繰延税金資産 |
20,985 |
|
17,873 |
|
その他の非流動資産 |
16,248 |
|
24,533 |
|
非流動資産合計 |
533,130 |
|
571,711 |
|
資産合計 |
1,251,087 |
|
1,321,920 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
仕入債務及びその他の債務 |
98,965 |
|
100,508 |
|
借入金 |
345 |
|
455 |
|
未払法人所得税等 |
13,402 |
|
28,183 |
|
その他の金融負債 |
38,396 |
|
36,102 |
|
その他の流動負債 |
55,746 |
|
56,485 |
|
流動負債合計 |
206,856 |
|
221,735 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
20,843 |
|
20,160 |
|
確定給付負債 |
33,130 |
|
28,991 |
|
繰延税金負債 |
3,427 |
|
3,856 |
|
その他の非流動負債 |
1,779 |
|
2,062 |
|
非流動負債合計 |
59,182 |
|
55,070 |
|
負債合計 |
266,038 |
|
276,806 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
26,783 |
|
26,783 |
|
資本剰余金 |
49,928 |
|
49,934 |
|
利益剰余金 |
808,062 |
|
890,040 |
|
自己株式 |
△23,298 |
|
△31,799 |
|
その他の資本の構成要素 |
122,544 |
|
109,124 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
984,020 |
|
1,044,083 |
|
非支配持分 |
1,028 |
|
1,031 |
|
資本合計 |
985,048 |
|
1,045,114 |
|
負債及び資本合計 |
1,251,087 |
|
1,321,920 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
915,139 |
|
1,013,878 |
|
売上原価 |
584,280 |
|
618,365 |
|
売上総利益 |
330,858 |
|
395,513 |
|
販売費及び一般管理費 |
146,143 |
|
151,835 |
|
研究開発費 |
43,485 |
|
46,771 |
|
その他の収益 |
9,914 |
|
11,827 |
|
その他の費用 |
12,012 |
|
23,066 |
|
営業利益 |
139,132 |
|
185,667 |
|
金融収益 |
2,195 |
|
2,901 |
|
金融費用 |
2,460 |
|
3,131 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
34 |
|
△108 |
|
税引前当期利益 |
138,901 |
|
185,329 |
|
法人所得税費用 |
36,146 |
|
48,021 |
|
当期利益 |
102,755 |
|
137,307 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
102,679 |
|
137,237 |
|
非支配持分 |
75 |
|
70 |
|
合計 |
102,755 |
|
137,307 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
143.91 |
|
195.74 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
143.86 |
|
195.65 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
102,755 |
|
137,307 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
85 |
|
△12 |
|
確定給付債務の再測定額 |
5,999 |
|
9,066 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
55,986 |
|
△13,453 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
1 |
|
0 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
81 |
|
△39 |
|
その他の包括利益合計 |
62,154 |
|
△4,438 |
|
当期包括利益合計 |
164,910 |
|
132,869 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計額の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
164,816 |
|
132,783 |
|
非支配持分 |
93 |
|
86 |
|
合計 |
164,910 |
|
132,869 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
2023年４月１日残高 |
26,783 |
|
50,047 |
|
786,269 |
|
△27,631 |
|
66,741 |
|
902,211 |
|
983 |
|
903,194 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
102,679 |
|
－ |
|
－ |
|
102,679 |
|
75 |
|
102,755 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
62,136 |
|
62,136 |
|
17 |
|
62,154 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
102,679 |
|
－ |
|
62,136 |
|
164,816 |
|
93 |
|
164,910 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
△47 |
|
－ |
|
－ |
|
△1 |
|
△48 |
|
－ |
|
△48 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△36,041 |
|
－ |
|
－ |
|
△36,041 |
|
△28 |
|
△36,070 |
|
自己株式の変動 |
－ |
|
△51,254 |
|
－ |
|
4,333 |
|
－ |
|
△46,921 |
|
－ |
|
△46,921 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
6,333 |
|
－ |
|
△6,333 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社持分の追加取得による増減 |
－ |
|
3 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
3 |
|
△20 |
|
△17 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
－ |
|
51,178 |
|
△51,178 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
|
△119 |
|
△80,887 |
|
4,333 |
|
△6,334 |
|
△83,007 |
|
△49 |
|
△83,056 |
|
2024年３月31日残高 |
26,783 |
|
49,928 |
|
808,062 |
|
△23,298 |
|
122,544 |
|
984,020 |
|
1,028 |
|
985,048 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
2024年４月１日残高 |
26,783 |
|
49,928 |
|
808,062 |
|
△23,298 |
|
122,544 |
|
984,020 |
|
1,028 |
|
985,048 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
137,237 |
|
－ |
|
－ |
|
137,237 |
|
70 |
|
137,307 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△4,454 |
|
△4,454 |
|
15 |
|
△4,438 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
137,237 |
|
－ |
|
△4,454 |
|
132,783 |
|
86 |
|
132,869 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
123 |
|
123 |
|
－ |
|
123 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△38,040 |
|
－ |
|
－ |
|
△38,040 |
|
△20 |
|
△38,060 |
|
自己株式の変動 |
－ |
|
△26,308 |
|
－ |
|
△8,501 |
|
－ |
|
△34,809 |
|
－ |
|
△34,809 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
9,089 |
|
－ |
|
△9,089 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社持分の追加取得による増減 |
－ |
|
6 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
6 |
|
△63 |
|
△56 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
－ |
|
26,308 |
|
△26,308 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
|
6 |
|
△55,259 |
|
△8,501 |
|
△8,965 |
|
△72,720 |
|
△83 |
|
△72,803 |
|
2025年３月31日残高 |
26,783 |
|
49,934 |
|
890,040 |
|
△31,799 |
|
109,124 |
|
1,044,083 |
|
1,031 |
|
1,045,114 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
138,901 |
|
185,329 |
|
減価償却費及び償却費 |
60,811 |
|
65,595 |
|
減損損失 |
1,651 |
|
12,339 |
|
確定給付負債の増減額 |
1,371 |
|
1,048 |
|
売上債権及びその他の債権の増減額 |
△19,033 |
|
△3,791 |
|
棚卸資産の増減額 |
11,769 |
|
△8,526 |
|
仕入債務及びその他の債務の増減額 |
3,804 |
|
2,369 |
|
前受金の増減額 |
△1,312 |
|
△413 |
|
利息及び配当金の受入額 |
2,065 |
|
2,849 |
|
利息の支払額 |
△609 |
|
△809 |
|
法人税等の支払額又は還付額 |
△41,030 |
|
△34,304 |
|
その他 |
△2,868 |
|
△3,779 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
155,521 |
|
217,908 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△67,774 |
|
△106,003 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
602 |
|
208 |
|
定期預金の増減額 |
△2,465 |
|
△2,371 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△723 |
|
△762 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
551 |
|
55 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
|
△6,256 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
1,871 |
|
－ |
|
その他 |
10 |
|
23 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△67,927 |
|
△115,105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額 |
72 |
|
109 |
|
リース負債の返済による支出 |
△7,631 |
|
△5,822 |
|
自己株式の増減額 |
△47,167 |
|
△35,062 |
|
配当金の支払額 |
△36,041 |
|
△38,040 |
|
その他 |
△16 |
|
△75 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△90,784 |
|
△78,890 |
|
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額 |
13,573 |
|
△2,837 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 |
1,920 |
|
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
12,302 |
|
21,074 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
329,966 |
|
342,269 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
342,269 |
|
363,344 |
該当事項はありません。
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、（セグメント情報）をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
(4）連結財務諸表の承認
2025年４月25日に、連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
|
事業区分 |
主要製品又は事業 |
|
インダストリアルテープ |
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等） |
|
オプトロニクス |
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等） |
|
ヒューマンライフ |
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム） |
|
その他 |
新規事業、その他製品 |
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２、３ |
|
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
|
インダス トリアル テープ |
|
オプトロ ニクス |
|
ヒューマ ンライフ |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
外部顧客からの売上収益 |
|
333,282 |
|
463,890 |
|
116,629 |
|
913,802 |
|
12 |
|
913,815 |
|
1,323 |
|
915,139 |
|
セグメント間の売上収益 |
|
4,452 |
|
6,624 |
|
7,872 |
|
18,949 |
|
－ |
|
18,949 |
|
△18,949 |
|
－ |
|
セグメント売上収益合計 |
|
337,735 |
|
470,515 |
|
124,501 |
|
932,751 |
|
12 |
|
932,764 |
|
△17,625 |
|
915,139 |
|
営業利益（△は損失） |
|
38,696 |
|
124,556 |
|
△9,490 |
|
153,762 |
|
△5,661 |
|
148,100 |
|
△8,968 |
|
139,132 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,195 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,460 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
34 |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
138,901 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産合計 |
|
276,813 |
|
673,391 |
|
229,671 |
|
1,179,877 |
|
14,407 |
|
1,194,284 |
|
56,803 |
|
1,251,087 |
|
その他： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
17,323 |
|
25,632 |
|
9,821 |
|
52,777 |
|
719 |
|
53,496 |
|
7,314 |
|
60,811 |
|
減損損失 |
|
395 |
|
230 |
|
893 |
|
1,519 |
|
18 |
|
1,537 |
|
113 |
|
1,651 |
|
有形固定資産と無形資産の増加 |
|
17,424 |
|
30,243 |
|
30,674 |
|
78,342 |
|
573 |
|
78,916 |
|
4,529 |
|
83,445 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△8,968百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額56,803百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
４ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２、３ |
|
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
|
インダス トリアル テープ |
|
オプトロ ニクス |
|
ヒューマ ンライフ |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
外部顧客からの売上収益 |
|
351,698 |
|
537,481 |
|
123,203 |
|
1,012,383 |
|
19 |
|
1,012,403 |
|
1,475 |
|
1,013,878 |
|
セグメント間の売上収益 |
|
4,034 |
|
5,517 |
|
8,894 |
|
18,447 |
|
－ |
|
18,447 |
|
△18,447 |
|
－ |
|
セグメント売上収益合計 |
|
355,733 |
|
542,999 |
|
132,098 |
|
1,030,830 |
|
19 |
|
1,030,850 |
|
△16,972 |
|
1,013,878 |
|
営業利益（△は損失） |
|
46,043 |
|
173,121 |
|
△11,902 |
|
207,262 |
|
△12,229 |
|
195,033 |
|
△9,365 |
|
185,667 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,901 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,131 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
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△108 |
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税引前当期利益 |
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185,329 |
|
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|
|
|
|
セグメント資産合計 |
|
301,822 |
|
749,022 |
|
228,804 |
|
1,279,649 |
|
9,719 |
|
1,289,369 |
|
32,551 |
|
1,321,920 |
|
その他： |
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|
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|
減価償却費及び償却費 |
|
18,490 |
|
27,263 |
|
11,523 |
|
57,277 |
|
864 |
|
58,141 |
|
7,454 |
|
65,595 |
|
減損損失 |
|
885 |
|
2,016 |
|
4,042 |
|
6,945 |
|
5,211 |
|
12,156 |
|
183 |
|
12,339 |
|
有形固定資産と無形資産の増加 |
|
18,795 |
|
47,875 |
|
15,108 |
|
81,779 |
|
1,741 |
|
83,520 |
|
9,456 |
|
92,976 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△9,365百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額32,551百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(１) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,510 |
120 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
18,531 |
130 |
2023年９月30日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,388 |
130 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(１) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,388 |
130 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
利益剰余金 |
|
2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
19,651 |
140 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,458 |
28 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当連結会計年度において自己株式が1,095千株、15,014百万円増加し、同決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。また、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当連結会計年度において自己株式が6,917千株、20,044百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当連結会計年度において自己株式が18千株、222百万円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月16日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当連結会計年度において自己株式が2,199千株、26,338百万円減少しております。
（注）１ 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２ 上記の2024年１月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分及び消却は当該株式分割前の自己株式数を記載しております。
当社グループは、（セグメント情報）に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
|
主要製品又は事業 |
|
日本 |
|
米州 |
|
欧州 |
|
アジア オセアニア |
|
計 |
|
インダストリアルテープ |
|
基盤機能材料 |
|
108,023 |
|
37,052 |
|
35,193 |
|
153,013 |
|
333,282 |
|
オプトロニクス |
|
情報機能材料 |
|
17,014 |
|
－ |
|
－ |
|
343,654 |
|
360,668 |
|
回路材料 |
|
51,545 |
|
－ |
|
－ |
|
51,676 |
|
103,221 |
||
|
計 |
|
68,560 |
|
－ |
|
－ |
|
395,330 |
|
463,890 |
||
|
ヒューマンライフ |
|
ライフサイエンス |
|
4,127 |
|
32,578 |
|
4 |
|
－ |
|
36,710 |
|
|
メンブレン |
|
2,625 |
|
14,067 |
|
4,992 |
|
8,365 |
|
30,051 |
|
|
|
パーソナルケア材料 |
|
－ |
|
4,349 |
|
44,955 |
|
562 |
|
49,867 |
|
|
|
計 |
|
6,753 |
|
50,995 |
|
49,952 |
|
8,928 |
|
116,629 |
|
|
その他 |
|
新規事業、その他製品 |
|
1 |
|
11 |
|
－ |
|
－ |
|
12 |
|
調整額 |
|
|
|
1,323 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,323 |
|
合計 |
|
184,662 |
|
88,058 |
|
85,146 |
|
557,272 |
|
915,139 |
||
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
|
主要製品又は事業 |
|
日本 |
|
米州 |
|
欧州 |
|
アジア オセアニア |
|
計 |
|
インダストリアルテープ |
|
基盤機能材料 |
|
107,210 |
|
34,025 |
|
35,418 |
|
175,044 |
|
351,698 |
|
オプトロニクス |
|
情報機能材料 |
|
20,743 |
|
－ |
|
－ |
|
383,101 |
|
403,844 |
|
回路材料 |
|
56,604 |
|
－ |
|
－ |
|
77,032 |
|
133,636 |
||
|
計 |
|
77,348 |
|
－ |
|
－ |
|
460,133 |
|
537,481 |
||
|
ヒューマンライフ |
|
ライフサイエンス |
|
4,050 |
|
35,455 |
|
6 |
|
－ |
|
39,512 |
|
|
メンブレン |
|
2,778 |
|
16,863 |
|
4,745 |
|
6,279 |
|
30,667 |
|
|
|
パーソナルケア材料 |
|
－ |
|
3,736 |
|
48,762 |
|
523 |
|
53,023 |
|
|
|
計 |
|
6,828 |
|
56,056 |
|
53,515 |
|
6,803 |
|
123,203 |
|
|
その他 |
|
新規事業、その他製品 |
|
0 |
|
3 |
|
－ |
|
16 |
|
19 |
|
調整額 |
|
|
|
1,465 |
|
9 |
|
－ |
|
－ |
|
1,475 |
|
合計 |
|
192,852 |
|
90,094 |
|
88,934 |
|
641,997 |
|
1,013,878 |
||
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、12,339百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、生産設備等に関して1,846百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ29.0％及び28.3％であります。
また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測、永久成長率及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における永久成長率は、ともに1.4％であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ7.2％及び7.5％であります。
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
(1）基本的１株当たり当期利益 |
|
143円91銭 |
|
195円74銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益金額（百万円） |
|
102,679 |
|
137,237 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
|
713,483 |
|
701,124 |
|
(2）希薄化後１株当たり当期利益 |
|
143円86銭 |
|
195円65銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
|
ストック・オプションによる 普通株式増加数（千株） |
|
266 |
|
250 |
|
業績連動型株式報酬制度による |
|
－ |
|
49 |
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
役員の異動
|
|
|
(本年６月20日 定時株主総会終了後) |
|
|
|
|
１． |
全取締役・監査役の役職 |
|
|
||
|
|
|
代表取締役 取締役社長 |
|
髙﨑 秀雄 |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
|
三木 陽介 |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
|
伊勢山 恭弘 |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
|
大脇 泰人 |
|
|
|
|
取締役 常務執行役員 |
|
赤木 達哉 |
|
|
|
|
取締役 |
|
古瀬 洋一郎 |
|
|
|
|
取締役 |
|
ウォン ライヨン |
|
|
|
|
取締役 |
|
澤田 道隆 |
|
|
|
|
取締役 |
|
山田 泰弘 |
|
|
|
|
取締役 |
|
江藤 真理子 |
|
|
|
|
取締役のうちウォン ライヨン氏、澤田 道隆氏、山田 泰弘氏、江藤 真理子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
監査役(常勤) |
|
德安 晋 |
|
|
|
|
監査役(常勤) |
|
高柳 敏彦 |
|
|
|
|
監査役(非常勤) |
|
小橋川 保子 |
|
|
|
|
監査役(非常勤) |
|
園 潔 |
|
|
|
|
監査役(非常勤) |
|
服部 剛 |
|
|
|
|
監査役のうち小橋川 保子氏、園 潔氏、服部 剛氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 |
|||
|
|
|
|
|||
|
２． |
執行役員の役職 |
|
|
|
|
|
|
|
常務執行役員 |
|
サム ステレクマンス |
|
|
|
|
常務執行役員 |
|
藤岡 誠二 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
|
土本 一喜 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
|
堀川 幸裕 |
|
|
|
|
上席執行役員 |
|
右近 敦嗣 |
|
|
|
|
上席執行役員 |
|
李 培源 |
|
|
|
|
上席執行役員 |
|
城 勝義 |
|
|
|
|
上席執行役員 |
|
明間 健二郎 |
|
|
|
|
上席執行役員 |
|
林 康裕 |
|
|
|
|
上席執行役員 |
昇任 |
金川 仁紀 |
|
|
|
|
上席執行役員 |
昇任 |
杉野 洋一郎 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
吹田 真悟 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
寺田 善彦 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
村上 奈穗 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
蒔野 直樹 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
萩原 陸宏 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
松本 純一 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
片山 博之 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
塩見 太 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
中村 圭 |
|
|
|
|
執行役員 |
|
戸塚 健之 |
|
|
|
|
執行役員 |
新任 |
高橋 直樹 |
|
|
|
|
執行役員 |
新任 |
大薮 恭也 |
|
|
|
|
執行役員 |
新任 |
河内 愼 |
|