１．経営成績等の概況

当連結会計年度における取り組み

当連結会計年度は「2026中期経営計画」の初年度として、「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」の３本の柱をベースとして事業を推進してまいりました。

「地方公共団体情報システムの標準化対応」

当社のコア事業である公共分野においては、地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）を進めています。しかしながら、各種品質テストの結果、弊社基準を充足しない事象が発生したことにより、品質対策を行っています。この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなりますが、住民サービスへ影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいります。

「次世代ソリューションの開発」

自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となる「つながる」をコンセプトとしたシステム開発を進めています。また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取り組みを行ってまいりました。

「事業基盤拡充」

事業基盤の拡充では、パートナーシップ推進の効果を発揮させ、アライアンス先も活用した顧客数の拡大・顧客基盤の強化に向けた取り組みを実施してきました。また、社内ＩＴ基盤の高度化を推進し、セキュリティリスクを低減する社内インフラの整備や、生成ＡＩを活用した高品質・短期間を実現する開発環境の構築を進めてまいりました。

2025年４月には当社の財産である人材を早期に育成し登用するべく、エンジニアの専門性の評価を主軸とする人事制度への改定を行いました。専門職を人材育成の柱とするほか、外部人材の登用・活用による当社事業戦略の推進、シニア人材の活用を進めてまいります。

なお、当社は2024年４月に東京都中央区日本橋蛎殻町に本社を移転しました。アイネスグループの本部機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化を図るとともに、中期経営計画のビジョンである「挑戦・進化し続ける企業」を体現し、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の売上高は前年度と概ね同水準の405億63百万円となりました。業種別連結売上高は下表のとおりです。公共分野につきましては、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収はあったものの、標準化対応システムの導入による増収等により、198億73百万円（前期比7.4％増）となりました。民間分野につきましては、保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減及び小売業向けシステム開発案件の減収等により206億89百万円（同6.2％減）となりました。

商品・サービス別では、標準化対応システムの導入によりシステム開発が増加し、大型ＢＰＯ案件の減少などにより運用が減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。

損益面においては、主に前年度に計上したファシリティコストの反動減により、営業利益は35億36百万円（前期比22.9％増）、経常利益は36億８百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億36百万円（同35.7％増）となりました。

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当連結会計年度より、管理会計区分の変更に伴い、従来「金融」「産業」に区分していた売上高を、民間分野へ表示しました。前連結会計年度についても同様に組替再表示しております。

 

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は567億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加しました。

流動資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により44億80百万円増加し、247億64百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により21億80百万円減少し、319億63百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により23億63百万円増加し、99億65百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により14億65百万円減少し、75億69百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により14億２百万円増加し、391億92百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加し、79億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億78百万円（前期比31.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上35億11百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億88百万円（同97.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15億８百万円及び投資有価証券の償還による収入18億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は15億36百万円（同61.1％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入30億円等によるものです。

（３）今後の見通し

今後の日本経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果等により景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナや中東地域の紛争長期化や米国の政策動向により、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。このような状況下、当社グループの2026年３月期は、「2026中期経営計画」の２年目となりますが、同中計の３本の柱である「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」をベースとして引き続き事業を推進してまいります。

今後の見通しを踏まえ、2026年３月期連結業績予想は以下のとおりとさせていただきます。

 

 

また、2026年３月期配当金（年間）予想につきましては、当社の配当方針及び上記業績予想に鑑み、年間１株当たり５円増配の60円とさせていただきます。

 

（注）2026年３月期（予想）につきましては、第２四半期末と期末の内訳は現時点では未定であります。

 

（将来予測情報に関する注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ、㈱アイネス総合サービスの4社であります。

　前連結会計年度まで連結の範囲から除外していた愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　前連結会計年度まで持分法の適用範囲から除外していた愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．建物及び構築物

定額法

ｂ．工具、器具及び備品

定率法

（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　受注制作のソフトウェア開発

受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や民間分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

②　サービスの提供

サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、民間分野での準委任契約等によるシステム開発、運用処理等を行っております。

サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

③　情報機器等販売

情報機器等販売では、主に公共分野や民間分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っております。

情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加３千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

 

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

以上