○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13

（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………14

（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16

（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………16

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………19

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当期におけるわが国経済は、欧州や中東における紛争、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続く中、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復してまいりました。

ホテル・観光業界におきましては、好調な国内観光需要や円安を背景としたインバウンドの増加に加え、企業収益の改善に伴い法人需要が伸長するなど、堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、再開発に向けてタワー館の営業規模を縮小する中、拡大する国内個人消費や旺盛なインバウンド需要を獲得すべく、高品質、高付加価値な商品・サービスを提供いたしました。加えて、法人需要の回復を捉え営業活動を強化するなど、売上げと利益の増進に努めてまいりました。その結果、ホテル事業における売上高は前年を上回ることができました。さらに、当社の市場調達力を活かし日本各地の逸品を販売するオンラインモール「ＡＮｏＴＨＥＲ ＩＭＰＥＲＩＡＬ ＨＯＴＥＬ」を開設するなど、新しいビジネスモデルにも挑戦してまいりました。

また、建て替えに向けた店舗移転費用の計上などがある中、遊休資産の活用やＩＴ化の推進など生産性向上を図ることで利益の確保に努めてまいりました。

さらなるサステナビリティの推進に向けては、人権尊重の姿勢を一層明確にすべく「帝国ホテル人権方針」を公表したほか、サービスの提供過程で発生する食品廃棄物を飼料などに再資源化する食品リサイクルループの取り組みなどを行ってまいりました。

以上の結果、タワー館不動産賃貸事業の縮小の影響もあり、当期における当社グループの売上高は前期比1.4％減の526億10百万円となり、ＥＢＩＴＤＡは前期比30.4％減の40億45百万円、営業利益は前期比44.0％減の15億90百万円、経常利益は前期比37.4％減の20億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.4％減の25億85百万円となりました。

※ＥＢＩＴＤＡとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は「中長期経営計画2036」において同指標を定量目標として掲げております。

（セグメント別の概況）

ホテル事業につきましては、国内会員顧客の安定的な利用に加え、円安を背景としたインバウンド需要の増加により、稼働率は前年を上回り、一室単価も引き続き高単価販売に努めた結果、前年を上回ったことから売上増となりました。

食堂は、『インペリアルバイキング サール』や『レ セゾン』などが好調でしたが、2024年６月に『ラ ブラスリー』が閉店した影響により、売上減となりました。

宴会は、一般宴会は件数は減少したものの、大型宴会の増加により売上増となりました。婚礼は件数の減少により売上減となりました。

以上のことなどから、売上高は前期比2.4％増の52,337百万円となり、営業利益は前期比4.1％減の4,658百万円となりました。

不動産賃貸事業につきましては、タワー館のオフィスやショップが一部を除き2024年３月で営業を終了したことに伴い、売上高は前期比87.6％減の276百万円、営業損失は253百万円となりました。

（次期の見通し）

今後も、地政学的な緊張のさらなる高まりや世界的な通商政策の混乱など、先行き不透明な状況が続くものと想定され、継続する原材料費や労務費の上昇などと合わせて我が国の景気を下押しする懸念があります。しかしながら、当面は賃上げ継続に伴う所得環境の改善などを背景として個人消費は堅調に推移することが期待されます。

このような状況のもと、当社グループは帝国ホテル本社の営業規模が縮小する中でも、国内外の観光需要や法人宴会需要などの獲得に注力してまいります。

公表しております「中長期経営計画2036」は、フェーズⅡを迎えており、一部営業を継続しているタワー館など、帝国ホテル本社の資産を最大限有効に活用していくことで売上げと利益の最大化に努めてまいります。帝国ホテル大阪では開幕した2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に伴う賓客や訪日外国人客を万全の態勢でお迎えするほか、上高地帝国ホテルにおきましても引き続き高品質なサービスを提供してまいります。

2021年３月に公表した帝国ホテル東京の建て替え計画につきましては、内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗状況や近時の社会環境などに鑑み引き続き検討を行っていますが、今後も帝国ホテルブランドが50年、100年と継続していけるよう、本計画の推進を最重要課題と認識して取り組んでまいります。

４軒目の帝国ホテルブランドとなる「帝国ホテル京都」につきましては、2026年春の京都祇園での開業に向けて建築工事を着実に進めており、新組織を発足するなど社内体制を整備し、４月１日には総支配人及び料理長が就任いたしました。

「中長期経営計画2036」では従業員を当社の原点と位置づけ、従業員の育成と満足度を高めることでサービスレベルを向上させ、売上げと利益の伸長を図り、その収益を人材や施設への投資に充てるという理想的なサイクルを目指しています。

この原点である人的資本への投資としてベースアップを含む継続的な賃上げや従業員の健康維持・向上に資する各種施策を推進いたしました。こうした取組みが評価され、３月10日に経済産業省の「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。引き続きＳＤＧｓの各課題に取り組み、持続的成長とともに企業としての社会的責任を果たしてまいります。

今後も当社の企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいります。

2026年３月期の連結業績予測につきましては、通期売上高は56,100百万円、営業利益は1,200百万円、経常利益は1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,650百万円を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,327百万円増加し69,034百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,821百万円減少し27,785百万円となりました。これは有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11,149百万円増加し41,249百万円となりました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,849百万円減少し7,545百万円となりました。これは未払金の減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,865百万円増加し16,141百万円となりました。これは長期前受収益を計上したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,311百万円増加し45,347百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は65.7％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19,939百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,799百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は7,063百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、長期前受収益などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は14,137百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は724百万円となりました。これは配当金の支払いなどによるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主の皆様への利益還元に努めてまいりました。

当期の配当金は、中間配当金としてすでに１株当たり２円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、４円の予定です。（連結配当性向27.5％）

次期の配当につきましては、中間配当２円、期末配当４円の年間６円を予想しております。（予想連結配当性向43.1％）

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するために有効に投資する方針であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本国内を中心に事業活動を展開していることから日本基準を採用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」及び、「投資活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△36百万円は、「未払金の増減額」661百万円、「その他」△698百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△523百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△416百万円、「その他」△107百万円として組替えております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

  当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2024年６月26日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　    　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金　　　制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
　なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度196百万円であります。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(注)　当社は、2023年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（開示の省略）

重要な会計上の見積り、リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)