1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は緩やかな回復が見られるものの、米国の政策の不確実性や中国の景気減速、物価の上昇、人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する最長1年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。
当期から開始した中期経営計画2027(2024年7月~2027年6月)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進しております。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資しており、当四半期においては他領域からの異動や採用等により人員の確保に注力しております。また、グループ全体で人財採用を強化し、3年間で200名以上の採用を目標に取り組んでまいります。
当四半期は前期第3四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前年同期比で1.5%の増収となりました。一方で採用及び人財育成を積極的に行っていることから、人件費を中心に販管費が13.2%増加しております。
当四半期の売上高は4,843百万円(前年同期は4,773百万円、前年同期比1.5%増)、営業利益は494百万円(前年同期は617百万円、前年同期比19.9%減)、経常利益498百万円(前年同期は616百万円、前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円(前年同期は397百万円、前年同期比18.8%減)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ITソリューション)
消防防災ソリューションでは全国展開において他社との協業体制の強化により、消防通信指令システムの入札への参加を進め、当四半期末までの落札件数は2件となりました。四国地方で当期完了予定案件が仕掛となっているほか、東北地方で当期首より作業期間が1年を超える案件を手掛け、進捗に応じて売上を計上しております。自治体ソリューションのクラウド化を推進し、車検時の納税確認を効率化し、都道府県・市町村の業務負担を軽減できるクラウドサービス「車検用納税確認支援システム」や、教育現場の働き方改革を支援する、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村への拡販に取り組んでおります。2024年9月に、当社は株式会社ネオジャパンのノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuiteインテグレーターに認定され、アプリ作成支援&作成代行等オプション連携サービスのメニュー化を進めました。また、SES事業においてAIソリューションベンダーとの取引を開始しております。
当四半期の売上高は2,997百万円(前年同期は2,964百万円、前年同期比1.1%増)、営業利益285百万円(前年同期は営業利益420百万円、前年同期比32.1%減)となりました。
(ITインフラ)
地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件の完了や、官公庁・民間企業でのグループウェアの導入支援、行政機関や研究機関への計算機などの納入があり、構築、運用を中心に堅調に推移しました。標的型攻撃メール対応訓練ソリューション「SYMPROBUS CoTra Enterprise」では生成AIによる訓練メールテンプレートの自動作成機能の追加やセキュリティ教育コンテンツの更新のほか、見積自動発行機能のリリースなどお客様や販売代理店の要望に対応し、機能の充実を図りました。また、営業部員の増員や、ネットワークエンジニアの育成等、人財投資を推進しました。当四半期の売上高は784百万円(前年同期は813百万円、前年同期比3.6%減)、営業利益は133百万円(前年同期は166百万円、前年同期比19.5%減)となりました。
(ITサービス)
第三者保守サービスでは、レガシー仮想化のためのエミュレータCharonの販売が伸び、パーツ販売もお客様の在庫調整の影響から回復傾向にあります。病院情報システム維持管理では運用業務が堅調に推移しており、売上高は前年同期比で9.7%増加し、ほぼ想定どおりの進捗となりました。BPOサービスでは、高収益案件への注力や業務効率の改善とともに営業利益が回復しております。
当四半期の売上高は1,089百万円(前年同期は1,010百万円、前年同期比7.8%増)、営業利益は112百万円(前年同期は66百万円、前年同期比68.7%増)となりました。
(資産)
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から161百万円増加し5,422百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,011百万円、仕掛品の増加64百万円の一方、現金及び預金の減少871百万円があったことによるものです。
(負債)
当四半期末の負債は前連結会計年度末から17百万円増加し1,817百万円となりました。これは主に、未払費用の減少248百万円の一方、買掛金の増加182百万円、賞与引当金の増加146百万円があったことによるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から144百万円増加し3,604百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円、資本剰余金の増加39百万円、自己株式の処分による増加9百万円の一方、配当金の支払い236百万円があったことによるものです。
業績予想については、2024年8月5日付の「2024年6月期決算短信」にて公表いたしました2025年6月期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、配当に関しては、2024年8月5日付の「配当方針の変更(累進配当の導入)及び剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中期経営計画2027の期間(2024年7月1日~2027年6月30日)においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△36,875千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△36,940千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社プライムシステムデザインを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては、193,842千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△38,327千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△39,644千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。