○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９

（１）生産実績及び受注実績 ………………………………………………………………………………９

（２）販売実績 ………………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当事業年度の第２四半期（１～３月）では、中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。

２月～３月にかけて発表された入試結果は、小中学生部門・高校生部門ともに今年も好調でした。

小中学生部門では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）には1,367名（前年1,320名から47名増）が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は52.7％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。

今年の入試では、学力向上進学重点校にも指定されている川崎市の多摩高校の合格者数が113名となり、初めて100名を超え、塾別合格者数でも第１位となりました。川崎市は当社が近年、開校を進めているエリアであり、未だ開校途上の地域ですが、早くも合格者数でトップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展を加速していくものと思料いたします。

また、重点校と同様に特色検査（筆記式）を実施している「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中８校で合格者数第１位となり、10校で計1,222名（前年1,187名から35名増）が合格しました。なお、この10校の全合格者における占有率は42.6％となっています。

国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の223名（帰国生と内部進学者を除く）が合格しました。繰上合格を除く正規合格者192名は、同総数378名に対し占有率50.8％に達し、17年連続で全塾中トップの合格者数となっています。

高校生部門の大学合格実績は今春特に好調で、東京大21名・京都大３名・一橋大14名・東京科学大29名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも12名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は今春も過去最高を更新し410名（前年354名から56名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計668名（前年594名から74名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も計2,352名（前年2,219名から133名増）となり、いずれも前年に続き過去最高を更新しています。

当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京科学大の合格者67名中63名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。

学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調です。特に湘南教室、辻堂教室は新年度の予約が好調に推移し、多くの学年が満席で新年度をスタートしています。また茅ヶ崎教室、白楽教室も小１・小２生を中心に生徒数が伸びています。STEPキッズの５教室目となる湘南台教室も３月に開校し、初年度募集は小１・小２生のみですが、順調なスタートとなっています。

学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。

当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたしました。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、この地域では初めての開校となります。平塚地区～大磯・二宮地区の難関校を目指す生徒が通いやすいスクールにしてまいります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPの開校によりさらに強化していく計画です。

また３月下旬に、Hi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を、隣駅にあたる上大岡の地に移転し、Hi-STEP上大岡スクールと改称しました。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その２軒隣の建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待できます。

学童部門では、前述のSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月に開校いたしました。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。

生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調です。当中間会計期間における期中平均生徒数は、前年同期と比べ4.7％増加いたしました。

高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、３月末時点で高校部15校舎中12校舎で高１生が満席もしくは残席が５以下となっており、今期も好調なスタートとなっています。

当社では授業料の収納をはじめとする事務業務全般の効率化を目的として、基幹システムの全面的な再構築に取り組んでおり、当初は2025年１月からの稼働を見込んでいましたが、開発の遅れにより、稼働開始時期が第３四半期以降に延期となりました（現時点で稼働開始時期は未定です）。これにより、当中間会計期間中に見込んでいたシステム関連費用85百万円は、計上時期が第３四半期以降にずれ込むこととなり、当中間会計期間における業績は計画を上回る結果となりました。通期業績予想については据え置きとします。

上記により、当中間会計期間の売上高は8,159百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,352百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は2,398百万円（前年同期比5.3％増）、中間純利益は1,652百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末比606百万円増の29,866百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比731百万円増の10,988百万円となりました。

固定資産は、建物の減少等により前事業年度末比125百万円減の18,878百万円となりました。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比278百万円減の2,744百万円となりました。

流動負債は、前受金の減少等により前事業年度末比243百万円減の2,132百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比35百万円減の612百万円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、中間純利益の計上等により、前事業年度末比884百万円増の27,121百万円となりました。

これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.1ポイントアップの90.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間会計期間に比べ96百万円増加（前年同期比1.0％増）し、9,790百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,553百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

これは主に、税引前中間純利益2,398百万円、減価償却費257百万円があった一方、売上債権の増加額169百万円や、法人税等の支払額629百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出145百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,012百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額634百万円があったこと等によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績につきましては、2024年10月31日付け「2024年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の予想と変更はありません。

当期は新規開校を２校に抑制し、教務面での充実を図っていく期間と位置づけています。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力してまいります。その上で、今期の生徒数については、新規の２校に加え、全体の充席率のアップや既存スクールの満席学年のクラス増設によって、着実に伸ばしていけるものと見込んでいます。

中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。

開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、横浜地区は横浜翠嵐高校、川崎地区は今年初めて塾別合格者数第１位となった多摩高校といった、公立進学校として評価の高い学校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。そのために生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、成績向上や合格実績で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されるよう、引き続き努力を重ねてまいります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

（１）生産実績及び受注実績

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注実績は、該当事項はありません。

（２）販売実績

当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、開示対象となるセグメントはありませんが、当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。