当社は、「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念のもと、環境の変化や多様化する消費者ニーズに対応し、社会の発展に寄与することを目指しております。その実現のためには、全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、経営の健全性・効率性・透明性の高いガバナンス体制を構築する必要があると考え、社外取締役の充実を図るとともに執行役員制度の導入を行っております。このようなガバナンス体制により、監督機能と執行機能の分離を行い監督機能の強化及び経営判断の迅速化を実現し、持続的な企業価値の向上に努めております。また当社を取り巻く経営環境の変化は激しさを増しており、今後も不断の改善に努め、継続的にガバナンス体制の充実を図ってまいります。

当社は、基本原則のすべてを実施してまいります。

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該当事項はありません。

当社は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することによりコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

監査役は、監査業務の品質及び効率を高めるために、監査法人及び内部監査室と相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携を行っております。

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当社の取締役について、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

取締役、従業員、子会社取締役及び子会社従業員には、当社グループの結束力を高め中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的としてストックオプションを発行しております。監査役には、株主と同じ観点での適正な監査に資することを目的にストックオプションを発行しております。

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

当社の役員の報酬等の額の決定方針を定めており、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬につきましては、役位および担当職務、各期の業績等を総合的に勘案して、指名・報酬委員会に諮問を行い取締役会より委任を受けた代表取締役が決定しております。また、各監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

社外取締役及び監査役へのサポートは、管理部にて行っております。また、常勤の社内監査役と社外監査役との間で適宜情報の交換を行っております。

１．取締役会
　取締役会は取締役４名(うち、社外取締役２名)及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、年度経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で報告させております。

２．指名・報酬委員会
　当社は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、３名以上の役員（うち半数以上は独立社外役員）を構成要件としております。指名・報酬委員会は、主に役員の選任・解任に関する基本方針と選任・解任案、後継者計画に係る事項並びに、報酬の決定に関わる基本方針と報酬等の内容を審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

３．経営会議
　取締役会に準ずる会議体として、取締役２名、執行役員４名及び常勤監査役１名、代表取締役　社長執行役員の指名する従業員で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。

４．監査役会
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、経営会議には全て出席し、客観的立場から取締役会を監視できる体制となっております。監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能していると考えております。

５．グループ統括部
　当社は、執行役員社長の任命により、グループ統括部にて定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を社長執行役員に報告しております。執行役員社長は内部監査結果を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善報告を提出させることにしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

６．会計監査人
　当社は、あかり監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不備な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に体操した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。
　また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査役のうちの２名を社外監査役としております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行ってまいります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、監査役会を設置し取締役の職務執行の厳正な監視を行なっております。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また、会計監査人による厳正な会計監査が実施されております。また、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業活動に関する法規の周知及び会社規定類等の継続的整備と周知を図るとともに、定期的な内部監査により必要な改善を行なっております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務に係る情報については、「文書管理規定」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行っております。
ロ）「内部監査規程」を制定し、グループ統括部長は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告する体制を構築しております。
ハ）「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制を構築しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にしております。
ロ）中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行っております。
ハ）取締役会の職務の執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。

ホ．当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正性を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする体制を構築しております。
ロ）子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
　当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営を管理し、事業の適正化を確保しております。
ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社グループにおける経営課題に対する共通認識を持ち、子会社における職位の責任と権限を明確にし効率的な業務運営を行っております。
ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者として適切な者を任命しております。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　監査役補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し、決定ております。また、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮権を監査役に委譲されるものとしております。

チ．監査役への報告に関する体制
イ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ａ．監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受ける体制を構築しております。
ｂ．監査役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧できる体制を構築しております。
ｃ．監査役は定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催するほか、他の取締役及び使用人からその職務執行等に関する報告・説明を受けることができる体制を構築しております。
ロ）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制
　監査役は、必要に応じて子会社の取締役、使用人等に説明を求めることができるものとし、子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。

リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報制度運用規程」において、通報者に不利益が及ばないよう配慮しております。

ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について生じる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）代表取締役は取締役及び使用人に対する監査役監査の重要性を認識し、監査役監査の環境を整備するように努めております。
ロ）監査役が必要と認めたときは、代表取締役と協議の上、特定の事項について内部監査室に監査の協力を求めることができる体制を構築しております。
ハ）監査役は監査法人と両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携をとっております。

ヲ．業務の適正を確保するための体制の運用の状況
　上記の業務の適正を確保するための体制につきましては、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室がその運用状況を随時モニタリングしております。改定した業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。

当社では、「反社会勢力排除に関する基本方針」「反社会勢力対応マニュアル」を定め、全役職員が本マニュアルを遵守し、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。反社会的勢力対応の主管部門は、管理部と定めており、所轄警察署などの外部専門機関との連携を図れるよう体制を構築しております。

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【適時開示体制の整備に向けた取組み】
当社は、会社情報の適時開示の管理責任者として、取締役管理部部長を情報取扱責任者に任命し、担当部署を管理部とし、会社情報の適時適切な開示を実施するために、情報収集プロセスや公表プロセスを明文化するとともに、適時に、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行える社内体制の充実に努めております。また、役員及び従業員に対して適時開示に関する勉強会等の機会を設け、適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。
管理部は社内各部門から報告を受け、原則、取締役会の承認を経て、有価証券上場規程等に則り、情報取扱責任者が速やかに貴証券取引所へ開示することとしております。
会社情報の取扱いについては、情報取扱責任者（取締役管理部部長）及び該当事項の関係者のみに限定しており、該当部署以外には情報漏洩をしないように細心の注意を払っております。