|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、政策金利の引き上げによる金利上昇や、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の落ち込みから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、業績回復に向けて価格転嫁を推し進めてまいりましたが、売上拡大を目指して事業譲受した機能性材料セグメントの保護フィルム事業の立ち上げに向けた各種費用の先行が営業収益を圧迫し、赤字幅は縮小したものの営業赤字となりました。
経常利益及び親会社に帰属する当期純利益は、受取配当金や政策保有株式売却による投資有価証券売却益から黒字となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高294億30百万円(前年同期比6.9％増)、営業損失34百万円(前年同期は営業損失１億95百万円)、経常利益88百万円(前年同期比150.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益２億37百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
|
セグメント別 |
|
売上高 |
|
構成比 |
|
前年同期比 |
|
軽包装材料 |
|
12,559百万円 |
|
42.7％ |
|
5.7％増 |
|
産業資材 |
|
10,169百万円 |
|
34.6％ |
|
4.4％増 |
|
機能性材料 |
|
6,141百万円 |
|
20.9％ |
|
10.5％増 |
|
その他 |
|
558百万円 |
|
1.9％ |
|
62.2％増 |
|
合計 |
|
29,430百万円 |
|
100.0％ |
|
6.9％増 |
（軽包装材料）
食品用包材は、上期において電子レンジ対応食品包材「レンジDo！」の受注が好調に推移しておりましたが、下期に入り食料品価格値上げの影響を受けた需要減少から受注が減少し通期では前年同期並みの受注数量となりました。
日用品等の包材は、耐内容物包材「プラピカ」の受注が好調に推移したことから販売数量は微増となりました。
医薬品・医療用包材は前年同期並みの受注数量で推移しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は125億59百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
（産業資材）
紙・布へのラミネート製品は、輸入品のＯＰＰテープの価格上昇や脱炭素の流れを受けてクラフトテープ基材用途向けの受注が増加しました。一方で布テープ基材用途向けは海外からの安価品流入により受注が減少しております。
剥離紙は、建材用途向け及び家電用途向け製品の受注が低調でしたが、自動車関連用途向け製品の受注が好調に推移したことから販売数量は前年同期比微増となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は101億69百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（機能性材料）
その他の粘着加工品は新たに獲得したフォルダブルスマートフォン用途向けやモバイル用途向け保護フィルムの受注が好調に推移したことから増収となりました。
オレフィン系粘着加工品は前年同期並みで推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は61億41百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて３億69百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具（純額）が７億34百万円増加、のれんが７億19百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が９億36百万円減少、投資有価証券が２億57百万円減少等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて９億53百万円増加いたしました。これは短期借入金が６億80百万円増加、長期借入金が４億34百万円増加等の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて５億83百万円減少いたしました。これは自己株式取得による４億66百万円減少等の減少要因によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の売却による収入、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少し当連結会計年度末には63億21百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億19百万円（前年同期は得られた資金12億67百万円）となりました。これは減価償却費７億51百万円（前年同期比7.1％増）等の増加要因や、投資有価証券売却益３億77百万円（前年同期は21百万円）、売上債権の増加額４億６百万円（前年同期は売上債権の減少額３億１百万円）、未払消費税等の減少額２億37百万円（前年同期は未払消費税等の増加額２億41百万円）等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億10百万円（前年同期は得られた資金６億30百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出９億44百万円（前年同期比70.0％増）、事業譲受による支出７億32百万円等の減少要因や、投資有価証券の売却による収入５億13百万円（前年同期比566.7％増）等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億13百万円（前年同期は使用した資金８億21百万円）となりました。これは短期借入金の純増加額６億80百万円（前年同期は60百万円）、長期借入れによる収入10億70百万円等の増加要因や、長期借入金の返済による支出５億24百万円（前年同期比8.1％減）、自己株式の取得による支出４億77百万円（前年同期比445.9％増）等の減少要因によるものであります。
（4）今後の見通し
現在、わが国経済は緩やかに回復しておりますが、その成長は力強いものとは言えません。政府も慎重な見方を示しており、実質ＧＤＰ成長率や企業収益の回復見通しを引き下げる動きを見せています。その背景には、米国や中国といった主要貿易相手国の経済減速懸念があります。
一方で、個人消費は緩やかに増加しており、雇用・所得環境の改善によって消費マインドの支えとなっています。しかし、家計に占める支出割合の大きい食費や光熱費が上昇しており、物価高の影響を強く受けています。そのため、賃金が改善しても、消費者は慎重な支出を続け、節約志向が根強いのが現状です。
そのような状況のなか、当社グループでは、設備の統廃合を中心とした合理化、そして製品の値上げといった利益確保のための活動を推進しております。従業員の安全とエンゲージメント向上を強く意識しながら、以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
(軽包装材料)
軽包装材料につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」のアイテムを拡充し、レトルト食品分野や介護食分野への拡販に注力してまいります。
非食品分野の化粧品、日用品、医療及び医薬包材にも、高い技術力を活かした新製品を開発、拡販し、販売数量の回復、売上確保に努めてまいります。
また、プラスチック容器包装の廃棄によって生じる様々な環境問題に対処するため、プラスチックボトル代替品として、内容物に応じた強度と耐性をもつパウチを開発、商品化することで、プラスチックごみの減容化に貢献してまいります。また、紙やバイオマスプラスチックを主原料とする包材の開発や、リサイクルが容易なモノマテリアル化にも積極的に取り組んでまいります。
(産業資材)
産業資材につきましては、取扱製品のほとんどが中間製品ということもあり、昨今の円安と材料価格高騰によるコスト増加への対応が追い付かず、厳しい事業環境に置かれております。そのような状況を打開するため、高い生産能力とクリーンな環境という特長を有する掛川工場ＷＥＳＴを中心とする生産体制への移行と設備の統廃合に取り組んでおりますが、今後はその活動を加速し、早期に低コスト構造への転換を実現いたします。
シノムラ化学工業との垣根を超えた設備、人材の最適化は着実に進んでおります。今後はグループ全体で生産効率の改善と製品価格の適正化をより一層推し進め、収益性の向上に努めてまいります。
(機能性材料)
機能性材料につきましては、緩やかながら需要が回復傾向にあります。昨年11月に株式会社レゾナックから譲り受けた保護フィルム事業につきましては、現在当社品への切り替えを順次進めており、収益化は今後の課題でありますが、同社から引き継いだ生産技術や取引先との交流を通じて、当部門の既存事業とのシナジー創出につなげることを目指します。
今後、ニーズの高まりが予想されるクリーン塗工商材への対応は、従来のディスプレイ分野だけではなく、幅広い業界から製品開発に関するお問い合わせをいただいております。
当社の強みである顧客密着型の開発態勢を強化することにより、保護フィルムだけではなく、部材を含めた様々な開発にも注力し、早期に利益に貢献できるよう努めてまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの翌連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高299億20百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益１億円（前年同期は営業損失34百万円）、経常利益２億30百万円（前年同期比158.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円（前年同期比32.5％減）を予想しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,317,558 |
6,380,811 |
|
受取手形 |
1,113,832 |
435,045 |
|
電子記録債権 |
3,784,159 |
4,601,452 |
|
売掛金 |
5,681,728 |
5,943,806 |
|
商品及び製品 |
1,866,400 |
1,952,397 |
|
仕掛品 |
1,884,945 |
1,924,432 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,089,652 |
1,142,785 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
18,840 |
|
その他 |
232,789 |
178,079 |
|
貸倒引当金 |
△20,348 |
△18,052 |
|
流動資産合計 |
22,950,718 |
22,559,598 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,843,388 |
12,906,410 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△10,132,269 |
△10,327,074 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,711,118 |
2,579,336 |
|
機械装置及び運搬具 |
25,069,811 |
24,981,658 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△24,122,921 |
△23,299,806 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
946,889 |
1,681,852 |
|
土地 |
2,470,903 |
2,470,903 |
|
リース資産 |
511,009 |
518,158 |
|
減価償却累計額 |
△221,796 |
△262,680 |
|
リース資産（純額） |
289,212 |
255,477 |
|
建設仮勘定 |
213,447 |
－ |
|
その他 |
713,165 |
718,462 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△621,132 |
△643,226 |
|
その他（純額） |
92,032 |
75,236 |
|
有形固定資産合計 |
6,723,604 |
7,062,805 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
719,800 |
|
その他 |
87,681 |
72,299 |
|
無形固定資産合計 |
87,681 |
792,099 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,859,057 |
5,601,274 |
|
退職給付に係る資産 |
1,584,869 |
1,658,935 |
|
その他 |
234,613 |
135,604 |
|
投資その他の資産合計 |
7,678,540 |
7,395,814 |
|
固定資産合計 |
14,489,826 |
15,250,719 |
|
資産合計 |
37,440,544 |
37,810,318 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,075,114 |
3,071,582 |
|
電子記録債務 |
3,844,360 |
3,668,009 |
|
短期借入金 |
3,690,000 |
4,370,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
470,976 |
581,720 |
|
リース債務 |
40,775 |
38,151 |
|
未払金 |
608,143 |
765,915 |
|
未払法人税等 |
140,896 |
40,641 |
|
契約負債 |
8,614 |
1,530 |
|
賞与引当金 |
430,832 |
425,517 |
|
役員賞与引当金 |
7,299 |
6,650 |
|
設備関係支払手形 |
10,274 |
6,012 |
|
営業外電子記録債務 |
53,855 |
201,979 |
|
その他 |
315,023 |
138,732 |
|
流動負債合計 |
12,696,166 |
13,316,443 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
412,720 |
847,500 |
|
リース債務 |
272,453 |
239,646 |
|
繰延税金負債 |
1,262,446 |
1,265,033 |
|
役員退職慰労引当金 |
130,985 |
126,751 |
|
退職給付に係る負債 |
844,564 |
796,101 |
|
資産除去債務 |
132,881 |
132,485 |
|
その他 |
86,069 |
68,043 |
|
固定負債合計 |
3,142,121 |
3,475,562 |
|
負債合計 |
15,838,288 |
16,792,006 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,176,000 |
2,176,000 |
|
資本剰余金 |
2,238,591 |
2,241,506 |
|
利益剰余金 |
13,714,627 |
13,761,605 |
|
自己株式 |
△320,303 |
△786,566 |
|
株主資本合計 |
17,808,914 |
17,392,546 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,463,806 |
2,343,184 |
|
為替換算調整勘定 |
6,800 |
14,112 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
340,140 |
348,290 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,810,746 |
2,705,587 |
|
非支配株主持分 |
982,594 |
920,179 |
|
純資産合計 |
21,602,256 |
21,018,312 |
|
負債純資産合計 |
37,440,544 |
37,810,318 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
27,521,385 |
29,430,148 |
|
売上原価 |
24,656,761 |
26,072,644 |
|
売上総利益 |
2,864,624 |
3,357,503 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,059,638 |
3,391,897 |
|
営業損失（△） |
△195,014 |
△34,393 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
47 |
1,591 |
|
受取配当金 |
141,742 |
158,265 |
|
作業くず売却益 |
29,854 |
31,084 |
|
為替差益 |
58,516 |
－ |
|
クレーム収入 |
16,805 |
1,500 |
|
補助金収入 |
－ |
14,347 |
|
その他 |
27,584 |
22,933 |
|
営業外収益合計 |
274,550 |
229,723 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,751 |
44,290 |
|
為替差損 |
－ |
13,762 |
|
固定資産除却損 |
9,034 |
32,350 |
|
その他 |
7,166 |
15,943 |
|
営業外費用合計 |
43,953 |
106,347 |
|
経常利益 |
35,583 |
88,982 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
945,489 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
21,723 |
377,683 |
|
特別利益合計 |
967,212 |
377,683 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
44,417 |
|
減損損失 |
－ |
6,552 |
|
投資有価証券評価損 |
3,274 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,274 |
50,970 |
|
税金等調整前当期純利益 |
999,520 |
415,696 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
139,533 |
79,683 |
|
法人税等調整額 |
487,249 |
160,187 |
|
法人税等合計 |
626,782 |
239,870 |
|
当期純利益 |
372,737 |
175,825 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
24,526 |
△61,212 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
348,211 |
237,038 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
372,737 |
175,825 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
823,798 |
△120,256 |
|
為替換算調整勘定 |
5,135 |
7,311 |
|
退職給付に係る調整額 |
200,527 |
8,150 |
|
その他の包括利益合計 |
1,029,461 |
△104,794 |
|
包括利益 |
1,402,199 |
71,031 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,370,468 |
131,878 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
31,731 |
△60,847 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,176,000 |
2,238,591 |
13,558,021 |
△232,809 |
17,739,803 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△191,605 |
|
△191,605 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
348,211 |
|
348,211 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△87,493 |
△87,493 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
156,605 |
△87,493 |
69,111 |
|
当期末残高 |
2,176,000 |
2,238,591 |
13,714,627 |
△320,303 |
17,808,914 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,647,211 |
1,664 |
139,612 |
1,788,489 |
950,863 |
20,479,156 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△191,605 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
348,211 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△87,493 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
816,594 |
5,135 |
200,527 |
1,022,257 |
31,731 |
1,053,988 |
|
当期変動額合計 |
816,594 |
5,135 |
200,527 |
1,022,257 |
31,731 |
1,123,100 |
|
当期末残高 |
2,463,806 |
6,800 |
340,140 |
2,810,746 |
982,594 |
21,602,256 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,176,000 |
2,238,591 |
13,714,627 |
△320,303 |
17,808,914 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△190,060 |
|
△190,060 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
237,038 |
|
237,038 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△477,671 |
△477,671 |
|
自己株式の処分 |
|
2,915 |
|
11,408 |
14,324 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
2,915 |
46,978 |
△466,262 |
△416,368 |
|
当期末残高 |
2,176,000 |
2,241,506 |
13,761,605 |
△786,566 |
17,392,546 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,463,806 |
6,800 |
340,140 |
2,810,746 |
982,594 |
21,602,256 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△190,060 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
237,038 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△477,671 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
14,324 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△120,621 |
7,311 |
8,150 |
△105,159 |
△62,415 |
△167,575 |
|
当期変動額合計 |
△120,621 |
7,311 |
8,150 |
△105,159 |
△62,415 |
△583,943 |
|
当期末残高 |
2,343,184 |
14,112 |
348,290 |
2,705,587 |
920,179 |
21,018,312 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
999,520 |
415,696 |
|
減価償却費 |
701,828 |
751,775 |
|
のれん償却額 |
－ |
12,200 |
|
減損損失 |
－ |
6,552 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
22,637 |
△21,110 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
23,624 |
△4,234 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6,752 |
△2,295 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△141,790 |
△159,857 |
|
支払利息 |
27,751 |
44,290 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△945,489 |
△4 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△21,723 |
△377,683 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
301,795 |
△406,924 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
146,794 |
△178,616 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△48,310 |
△33,754 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
241,153 |
△237,793 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
33,957 |
△15,177 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△87,048 |
△89,672 |
|
その他 |
△72,125 |
48,172 |
|
小計 |
1,175,826 |
△248,437 |
|
利息及び配当金の受取額 |
141,790 |
159,857 |
|
利息の支払額 |
△28,124 |
△42,526 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△21,625 |
△188,084 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,267,867 |
△319,191 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
30,872 |
24,526 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△555,282 |
△944,203 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,027,103 |
5 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△65,280 |
△8,887 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△732,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△42,299 |
△48,789 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
76,966 |
513,148 |
|
関係会社出資金の売却による収入 |
157,002 |
154,939 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△1,090 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,580 |
559 |
|
その他 |
－ |
△69,130 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
630,663 |
△1,110,921 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
60,000 |
680,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,070,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△570,976 |
△524,476 |
|
自己株式の取得による支出 |
△87,493 |
△477,671 |
|
配当金の支払額 |
△192,241 |
△190,057 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△1,568 |
|
リース債務の返済による支出 |
△30,318 |
△42,579 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△821,029 |
513,647 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8,074 |
4,245 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,085,576 |
△912,220 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,148,192 |
7,233,768 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,233,768 |
6,321,548 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
||
|
売上高 |
11,880,915 |
9,738,691 |
5,557,278 |
27,176,884 |
344,501 |
27,521,385 |
|
セグメント利益（△は損失） |
176,622 |
△233,930 |
△153,432 |
△210,740 |
15,726 |
△195,014 |
|
セグメント資産 |
8,621,469 |
8,091,506 |
4,877,764 |
21,590,741 |
193,826 |
21,784,568 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
284,223 |
267,296 |
149,162 |
700,683 |
1,145 |
701,828 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
220,735 |
253,316 |
164,649 |
638,702 |
60,028 |
698,730 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
||
|
売上高 |
12,559,807 |
10,169,971 |
6,141,546 |
28,871,325 |
558,822 |
29,430,148 |
|
セグメント利益（△は損失） |
158,988 |
△151,463 |
△96,040 |
△88,514 |
54,120 |
△34,393 |
|
セグメント資産 |
8,662,521 |
8,055,997 |
5,919,794 |
22,638,313 |
984,549 |
23,622,862 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
324,625 |
223,913 |
190,772 |
739,311 |
12,464 |
751,775 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
12,200 |
12,200 |
－ |
12,200 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
6,552 |
6,552 |
－ |
6,552 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
331,190 |
428,963 |
1,276,536 |
2,036,690 |
43 |
2,036,734 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,590,741 |
22,638,313 |
|
「その他」の区分の資産 |
193,826 |
984,549 |
|
調整額（注） |
15,655,976 |
14,187,456 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
37,440,544 |
37,810,318 |
（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
6,552 |
6,552 |
－ |
6,552 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
12,200 |
12,200 |
－ |
12,200 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
719,800 |
719,800 |
－ |
719,800 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
348,211 |
237,038 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
348,211 |
237,038 |
|
期中平均株式数（株） |
10,596,631 |
10,250,484 |
該当事項はありません。