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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19

（１）受注及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度の需要の前提となる2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は前期比9.3%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比12.8%減少と低下傾向が続きました。

建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。

このような状況下、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の受注、屋根上のソーラーパネル設置工事の増加などにより、前期比660百万円（1.4%）減少の47,937百万円と4年ぶりの減少となりましたが、引き続き高いレベルで推移しております。

売上高につきましては、前期比2,448百万円(5.7%)増収の45,362百万円となりました。

うち完成工事高としては、高いレベルにあった期首受注残の工事が順調に進捗したこと等により、前期比2,398百万円(6.6%)増収の38,815百万円となりました。

うち製品売上高としては、屋根製品販売等の増収により、前期比52百万円(0.8%)増収の6,466百万円となりました。

その結果、繰越受注高は前期比2,579百万円(7.8%)増加の35,586百万円と引き続き高水準を維持しております。

営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前期比565百万円(6.0%)増加し、ベースアップ等による販売費及び一般管理費163百万円(2.9%)の増加を吸収し、前期比401百万円(10.8%)増益の4,112百万円となりました。

経常利益につきまして、営業外収益の計上により、前年同期比430百万円（11.6%）増益の4,139百万円となりました。

当期純利益につきましては、前期比347百万円(13.4%)増益の2,941百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（屋根事業）

屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前期比2,421百万円（6.1%）増収の41,921百万円となりました。

セグメント利益は、前期比451百万円（12.7%）増益の4,004百万円となりました。

（建材事業）

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前期比30百万円（0.9%）増収の3,361百万円となりました。

セグメント利益は、前期比48百万円（47.7%）減益の53百万円となりました。

（その他）

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は、前期比３百万円（4.5%）減収の79百万円となりました。

セグメント利益は、前期比１百万円（3.0%）減益の54百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前期比1,267百万円（3.2%）増加の41,429百万円となりました。

これは主に、現金預金の増加等によるものであります。

（負債）

負債は、前期比872百万円（5.7%）減少の14,326百万円となりました。

これは主に、電子記録債務、買掛金、工事未払金の仕入債務が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期比2,139百万円（8.6%）増加の27,103百万円となりました。

この結果、自己資本比率は65.4%（前事業年度末62.2%）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,603百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,563百万円となりました。

主な増加要因は、税引前当期純利益4,139百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,589百万円、減価償却費680百万円であります。

主な減少要因は法人税等の支払額1,046百万円、仕入債務の減少額1,010百万円、棚卸資産の増加額632百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は788百万円となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円、敷金の差入による支出179百万円であります。

主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入17百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は785百万円となりました。

主な減少要因は、配当金の支払額766百万円であります。

（４）今後の見通し

建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念される中、米国の関税措置による国内建築投資への影響などを含めて今後の動向を注視してまいります。

当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力するとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入していくことで、さらに受注を拡大してまいります。

工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事量の増加を確実に実行し、増収に注力いたします。

一方で、資材コスト、労務コスト、運送コスト等建築コストは上昇しており、受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。

当社は、今後持続的成長を可能とすべく、中長期視点から競争力のコアとなる技術力の強化、施工協力会社との連携による施工体制の強化に努めるとともに、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」で好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードするため、安全の確保を前提とした工事現場の生産性向上と工事品質向上、そのために必要な投資に継続的に取り組んでまいります。

2026年3月期の業績見通しにつきましては、一定の増収は見込めるものの、初任給の引き上げを含む給与水準の改定等に伴う労務費の増加、新規設備投資に伴う減価償却費の増加等コストの上昇を見込み、売上高46,000百万円、営業利益3,750百万円、経常利益3,800百万円、当期純利益2,660百万円と増収減益を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			12,615	14,603
		受取手形			1,113	450
		電子記録債権			4,433	4,130
		完成工事未収入金及び契約資産			9,720	9,035
		売掛金			1,070	1,188
		製品及び半製品			429	485
		未成工事支出金			370	655
		材料貯蔵品			1,270	1,562
		未収入金			212	157
		その他			185	216
		貸倒引当金			△0	△0
		流動資産合計			31,422	32,485
	固定資産
		有形固定資産
			建物		4,311	4,398
				減価償却累計額	△2,981	△3,088
				建物（純額）	1,329	1,309
			構築物		596	605
				減価償却累計額	△533	△544
				構築物（純額）	63	61
			機械及び装置		8,099	8,208
				減価償却累計額	△6,876	△6,985
				機械及び装置（純額）	1,222	1,222
			車両運搬具		5	9
				減価償却累計額	△5	△7
				車両運搬具（純額）	0	1
			工具器具・備品		1,822	1,830
				減価償却累計額	△1,729	△1,717
				工具器具・備品（純額）	92	113
			土地		3,923	3,908
			リース資産		85	85
				減価償却累計額	△79	△82
				リース資産（純額）	5	2
			建設仮勘定		86	93
			有形固定資産合計		6,723	6,713
		無形固定資産
			ソフトウエア		437	515
			ソフトウエア仮勘定		154	95
			無形固定資産合計		591	611

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	10	10
			関係会社株式	53	53
			前払年金費用	485	531
			繰延税金資産	604	598
			その他	273	425
			貸倒引当金	△1	△0
			投資その他の資産合計	1,425	1,618
		固定資産合計		8,740	8,943
	資産合計			40,162	41,429
負債の部
	流動負債
		電子記録債務		5,931	5,523
		買掛金		2,145	1,852
		工事未払金		1,632	1,330
		リース債務		20	17
		未払法人税等		553	765
		契約負債		221	189
		完成工事補償引当金		81	69
		工事損失引当金		0	1
		その他		1,410	1,296
		流動負債合計		11,998	11,046
	固定負債
		リース債務		84	68
		再評価に係る繰延税金負債		1,031	1,057
		退職給付引当金		1,976	1,999
		役員退職慰労引当金		107	93
		資産除去債務		―	61
		固定負債合計		3,200	3,279
	負債合計			15,198	14,326

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,980	1,980
		資本剰余金
			資本準備金		344	344
			資本剰余金合計		344	344
		利益剰余金
			利益準備金		495	495
			その他利益剰余金
				別途積立金	3,450	3,450
				繰越利益剰余金	16,671	18,851
			利益剰余金合計		20,616	22,796
		自己株式			△290	△291
		株主資本合計			22,649	24,829
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△10	△10
		土地再評価差額金			2,324	2,284
		評価・換算差額等合計			2,313	2,273
	純資産合計				24,963	27,103
負債純資産合計					40,162	41,429

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	36,416	38,815
	製品売上高	6,413	6,466
	売電事業売上高	83	79
	売上高合計	42,914	45,362
売上原価
	完成工事原価	28,159	29,984
	製品売上原価	5,379	5,440
	売電事業売上原価	27	25
	売上原価合計	33,566	35,449
売上総利益
	完成工事総利益	8,256	8,831
	製品売上総利益	1,034	1,026
	売電事業売上総利益	56	54
	売上総利益合計	9,347	9,912
販売費及び一般管理費
	役員報酬	180	177
	従業員給料手当	1,703	1,781
	賞与	920	929
	法定福利費	417	422
	福利厚生費	314	307
	退職給付費用	268	234
	役員退職慰労引当金繰入額	32	41
	旅費及び交通費	174	168
	研究開発費	296	290
	減価償却費	69	108
	賃借料	228	231
	その他	1,030	1,105
	販売費及び一般管理費合計	5,636	5,800
営業利益		3,711	4,112
営業外収益
	受取利息	0	1
	受取配当金	0	25
	未払配当金除斥益	0	1
	その他	0	2
	営業外収益合計	1	30
営業外費用
	支払利息	0	1
	コミットメントフィー	3	2
	為替差損	0	―
	営業外費用合計	4	3
経常利益		3,709	4,139

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
特別利益
	修繕引当金戻入額	5	―
	固定資産売却益	4	1
	特別利益合計	9	1
特別損失
	減損損失	30	―
	固定資産除却損	2	1
	特別損失合計	32	1
税引前当期純利益		3,686	4,139
法人税、住民税及び事業税		1,016	1,196
法人税等調整額		76	1
法人税等合計		1,092	1,197
当期純利益		2,593	2,941

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,980	344	495	3,450	15,002	18,947	△290	20,980	△10	2,020	2,010	22,990
当期変動額
剰余金の配当					△713	△713		△713				△713
当期純利益					2,593	2,593		2,593				2,593
土地再評価差額金の取崩					△210	△210		△210				△210
自己株式の取得							△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									0	303	303	303
当期変動額合計	-	-	-	-	1,669	1,669	△0	1,669	0	303	303	1,972
当期末残高	1,980	344	495	3,450	16,671	20,616	△290	22,649	△10	2,324	2,313	24,963

　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,980	344	495	3,450	16,671	20,616	△290	22,649	△10	2,324	2,313	24,963
当期変動額
剰余金の配当					△771	△771		△771				△771
当期純利益					2,941	2,941		2,941				2,941
土地再評価差額金の取崩					9	9		9				9
自己株式の取得							△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									0	△40	△39	△39
当期変動額合計	―	―	―	―	2,180	2,180	△0	2,179	0	△40	△39	2,139
当期末残高	1,980	344	495	3,450	18,851	22,796	△291	24,829	△10	2,284	2,273	27,103

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	3,686	4,139
	減価償却費	692	680
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	20	△11
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	1
	修繕引当金の増減額（△は減少）	△16	―
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	88	23
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	32	△14
	受取利息及び受取配当金	△0	△27
	支払利息	0	1
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,177	1,589
	棚卸資産の増減額（△は増加）	390	△632
	前払年金費用の増減額（△は増加）	△18	△45
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,241	△1,010
	契約負債の増減額（△は減少）	52	△32
	固定資産売却益	△4	△1
	固定資産除却損	2	1
	減損損失	30	―
	その他	227	△75
	小計	5,248	4,583
	利息及び配当金の受取額	0	27
	利息の支払額	△0	△1
	法人税等の支払額	△1,142	△1,046
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,106	3,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△583	△456
	有形固定資産の売却による収入	49	17
	無形固定資産の取得による支出	△391	△196
	敷金の差入による支出	―	△179
	その他	△9	27
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△934	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△711	△766
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△19
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△732	△785
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,438	1,988
現金及び現金同等物の期首残高		10,176	12,615
現金及び現金同等物の期末残高		12,615	14,603

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社における貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

当該変更は、生産管理システムの刷新を契機として、棚卸資産の管理方法を見直し、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)　１	合計
	屋根事業	建材事業	計	その他 (注)　１	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,763	3,330	13,094	83	13,178
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	29,735	―	29,735	―	29,735
顧客との契約から生じる収益	39,499	3,330	42,830	83	42,914
外部顧客への売上高	39,499	3,330	42,830	83	42,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	39,499	3,330	42,830	83	42,914
セグメント利益	3,553	101	3,655	56	3,711
セグメント資産	23,733	2,991	26,725	173	26,898
その他の項目
減価償却費	594	76	670	22	692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	888	61	950	―	950

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

　　２　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)　１	合計
	屋根事業	建材事業	計	その他 (注)　１	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	10,119	3,361	13,480	79	13,560
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	31,802	―	31,802	―	31,802
顧客との契約から生じる収益	41,921	3,361	45,282	79	45,362
外部顧客への売上高	41,921	3,361	45,282	79	45,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	41,921	3,361	45,282	79	45,362
セグメント利益	4,004	53	4,057	54	4,112
セグメント資産	23,105	3,044	26,149	152	26,302
その他の項目
減価償却費	586	69	655	25	680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	643	66	710	1	711

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	42,830	45,282
「その他」の区分の売上高	83	79
財務諸表の売上高	42,914	45,362

		(単位：百万円)
利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,655	4,057
「その他」の区分の利益	56	54
財務諸表の営業利益	3,711	4,112

		(単位：百万円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	26,725	26,149
「その他」の区分の資産	173	152
全社資産(注)	13,263	15,127
財務諸表の資産合計	40,162	41,429

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

					(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	670	655	22	25	692	680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	950	710	―	1	950	711

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

6,474円52銭

7,029円63銭

１株当たり当期純利益

672円60銭

762円84銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当期純利益	(百万円)	2,593	2,941
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	2,593	2,941
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,855,678	3,855,628

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）受注及び売上の状況

① 部門別受注高

（単位：百万円）

		前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日			当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日
		金　　　額	前期比		金　　　額	前期比
屋	長　尺　屋　根	38,167	8.5	％	36,931	△3.2	％
	ハ　イ　タ　フ	3,034	19.5		2,711	△10.6
	Ｒ　　－　　Ｔ	2,284	60.4		1,705	△25.4
	塗　　　　　装	748	31.7		593	△20.7
根	ソ　ー　ラ　ー	947	△40.9		2,555	169.6
	小　　　　　計	45,183	9.3		44,496	△1.5
住　　宅　　建　　材		3,330	△9.9		3,361	0.9
売　　　　　　　　電		83	2.0		79	△4.5
合　　　　　　　　計		48,598	7.7		47,937	△1.4

② 部門別売上高

（単位：百万円）

		前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日			当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日
		金　　　額	前期比		金　　　額	前期比
屋	長　尺　屋　根	33,811	8.4	％	35,896	6.2	％
	ハ　イ　タ　フ	2,366	△8.1		2,463	4.1
	Ｒ　　－　　Ｔ	1,320	39.1		2,097	58.9
	塗　　　　　装	511	△14.7		538	5.2
根	ソ　ー　ラ　ー	1,490	112.2		925	△37.9
	小　　　　　計	39,499	9.7		41,921	6.1
住　　宅　　建　　材		3,330	△9.9		3,361	0.9
売　　　　　　　　電		83	2.0		79	△4.5
合　　　　　　　　計		42,914	7.8		45,362	5.7

③ 部門別受注残高

（単位：百万円）

		前事業年度 2024年３月31日現在			当事業年度 2025年３月31日現在
		金　　　額	前期比		金　　　額	前期比
屋	長　尺　屋　根	29,088	21.2	％	30,268	4.1	％
	ハ　イ　タ　フ	1,384	27.7		1,502	8.5
	Ｒ　　－　　Ｔ	1,882	68.6		1,519	△19.3
	塗　　　　　装	174	76.0		188	8.0
根	ソ　ー　ラ　ー	476	△53.2		2,107	341.8
	小　　　　　計	33,007	20.8		35,586	7.8
住　　宅　　建　　材		－	－		－	－
売　　　　　　　　電		－	－		－	－
合　　　　　　　　計		33,007	20.8		35,586	7.8