【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 鉄道車両 事業 | 建設機械 事業 | 輸送用機器 ・鉄構事業 | エンジニアリング事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,337百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産36,869百万円、退職給付に係る資産の調整額5,844百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△82百万円及び棚卸資産の調整額△40百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 鉄道車両 事業 | 建設機械 事業 | 輸送用機器 ・鉄構事業 | エンジニアリング事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。