当社（および子会社を含む当社グループ）においては、「経営理念」および「社是」を全ての活動の基本指針としており、「行動規範」を定め、役員・従業員の具体的行動指針としております。
　 当社においては、このような基本指針等に従い、中期経営計画を定め、米菓メーカーとして安全で良質な米菓をお客様に提供していくなかで、株主をはじめとしたステークホルダーと対話し協働して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、経営の公正性・透明性の確保に努め、社会に役立つ会社となるよう活動してまいります。

＜経営理念＞
　　　我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と
　 社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである。

＜社是＞
　　　一、仕事に責任を持とう
　　　一、創意工夫を活かそう
　　　一、総ての無駄を省こう
　　　一、共に憂い共に楽しもう

＜行動規範＞
　　１．安全で良品質な米菓を消費者に提供します。
　　　　　　　消費者に安全で良品質な米菓を製造し、提供します。このため、食品衛生法、JAS法その他の関連諸法令を遵守することはもとより、
　　　　　 その提供する米菓の安全性と品質を確保することに努めます。
　　２．顧客の満足と安心が得られるように最大限の努力をします。
　　　　　　　常に消費者の声に耳を傾けるとともに、正確な製品情報を、特に消費者に対しては製品に表示する情報も含めて、正確で分かりやす
　　　　　 い情報の提供に努めます。
　　３．法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動に努めます。
　　　　　 　 国内の法令、会社の規則を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確にします。
　　４．環境問題に積極的、自主的に取り組みます。
　　　　　　　環境問題への取組みの重要性を認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さく、リサイクルしやすい製品の開発提
　　　　　 供に努めるなど省資源、省エネルギーに積極的に取り組みます。
　　５．良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
　　　　 　　 企業の立地する地域の文化、習慣を尊重し、地域の発展に資するとともに、地域の社会活動、災害救援活動、ボランティア活動への参
　　　　　 加など社会貢献に努めます。
　　６．安全で働きやすい環境の確保に努めます。
　　　　　　　安全で働きやすい環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、従業員のゆとりと豊かさを実現し、従業員の個性、自主
　　　　　 性を尊重した活力ある企業を築きます。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
　　 当社においては、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立った株主総会運営を行うこととしており、集中
　日を避けるなど株主総会の開催日に配意し、株主が理解しやすいよう平易な説明に努めております。また、議決権の電子行使を2020年６月開
　催の株主総会から導入し、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備に努めております。
　　 なお、招集通知の英訳については、海外投資家比率等の株主構成や費用対効果等を考慮したうえで、今後の実施を検討してまいります。

【補充原則１－２④．株主総会における権利行使】
　　 当社においては、インターネットによる電子行使について、株主の議決権行使の利便性を確保する手段として有効であると考え、2020年６月開
　催の株主総会から導入しております。また、2023年より株主総会資料の電子提供制度に基づき招集通知の電子提供を実施しており、その旨
　2022年6月に定款を変更しております。
　　 なお、招集通知の英訳については、海外投資家比率等の株主構成や費用対効果等を考慮したうえで、今後の実施を検討してまいります。

【補充原則３－１②．情報開示の充実】
　　 当社においては、招集通知の英訳等の英語での情報開示・提供は行っておりませんが、今後、情報開示の充実の観点から、外国人構成比率
　や費用対効果等を考慮したうえで、英訳での情報提供およびその必要な範囲を検討してまいります。

【補充原則３－１③．情報開示の充実】
　　当社においては、米菓メーカーとして持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、サステナビリティを巡る課題について適切な対
　応を行う必要があると認識しており、「サステナビリティ基本方針」を策定しております。これらサステナビリティを巡る取組みに関する個々の方針
　を「サステナビリティ委員会」が別途策定のうえ、サステナビリティ推進室が主体となって実効的な活動に努めてまいります。
　　また、ステークホルダーとの協調やESG経営、中でもSDGsへの対応に注力します。労働環境の改善、災害や感染症への対応、取引先との良
　好な関係等のほか、CO2削減等の気候変動問題、輸入原材料等に伴う人権問題などについて対応してまいります。その実施状況等を有価証券
　報告書等において開示するに際し、具体的な内容について丁寧な説明に努める方針ではありますが、気候変動に係るリスクおよび収益機会の
　当社における影響等については、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進室により、収集データと分析方法を検証のうえ、設定目標
　に対する進捗管理を行い、事業等のリスクと併せ検討してまいります。当社におけるサステナビリティについての取組みおよび目標や実績値に
　ついては、有価証券報告書および当社ホームページにおいて開示しております。
　　　　　※サステナビリティ基本方針については、【原則３－１】に記載しております。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　 　当社においては、取締役について事業の規模や内容を踏まえ知識・経験・能力等のバランスに配慮することとし、グループ全体として女性や
　外国籍の人員の活用に留意するものとしておりますが、取締役会においては女性や外国籍の人員等の多様性の実現には至っておりません。
　このため、2025～2027年度の中期経営計画において女性取締役１名の登用を目標に掲げております。
　　 また、監査等委員については、全員が財務・会計に知見を有しており、補欠監査等委員として外部弁護士を選任のうえ親密な関係を保ち補完
　に努めております。
　　 なお、取締役会全体の実効性の評価を行い、取締役会における活発な審議と迅速な意思決定、取締役相互の牽制・監視を確保する体制整
　備に努めております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　　 当社においては、中長期的な経営ビジョンのもとで、経営計画、経営戦略、決算見込、個別事業等に関する具体的な方針や定性・定量目標
　および実行内容について、株主総会や決算説明会等の場で分かりやすい資料に基づき、株主への説明を行っているものと認識しております。
　　 また、これらについて資本コストに基づき、計数目標を示すことや、具体的投資内容等を説明し、納得感を高めることも重要と思われ、
　「資本コストの活用方針」を定め一部活用しておりますが、計数目標等の実効的な運用については今後の検討課題としております。
　　　なお、2025年度からの中期経営計画策定にあたり、次の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」により、ROEとPBRの目標
　数値を掲げ、収益性、効率性についての方針を示しております。
　　　　　
　　

【原則１－４．政策保有株式】
　　 当社においては、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化が見込まれ、結果として企業価値を高め、株主の利益に繋がると考え
　られる場合に株式を保有しております。
　　 取締役会において、個別の政策保有株式について、含み損益や配当率等を参考に将来性や取引状況等を踏まえ、保有方針について検証　
　しております。
　　　また、経済合理性の判断において、資本コストに基づき精査することも客観的基準として重要とされており、「資本コストの活用方針」を定め
　運用における資本コストを検証の基準のひとつとしております。
　　取締役会において、2025年３月末時点で保有する全ての銘柄について、保有方針を検証しました。その結果、多くの銘柄で 配当率が係る検証
　基準を上回るか含み益が認められ、それ以外の銘柄についても取引関係強化や地元での公共性等を勘案でき、全銘柄について保有する方針
　といたしました。その上で、２銘柄については将来的に保有株式を削減することとしております。
　　 なお、議決権行使については、株主としての権利を適切に行使すべく、原則として全ての議決権を行使しております。議決権の行使にあたって
　は、担当部署において投資先企業の状況や取引関係等を踏まえた上で判断しており、取締役会に報告しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　　 当社においては、取締役・取締役監査等委員およびその近親者との取引について、定期的に取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重
　要な事実がある場合は、取締役会に報告するものとしております。また、関連当事者間の取引については、関連当事者取引管理規程を定めて
　おり、会社法および金融商品取引法等の法令ならびに東京証券取引所規則に従って適切に開示することとしております。

【補充原則２－４①．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　　 当社においては、会社の持続的な成長のため、経験・技能・属性等の多様な人材の採用、育成を行うものとし、社員が性別、中途入社、年齢、
　国籍等を問わず高い意識で活躍できる環境づくりを行うこととし支援しております。これらの多様性の確保については、人事基本方針、人事制
　度、人材育成体系の基本的な考え方を示した「人事基本方針」のなかで謳っております。
　　 女性管理職については2025年３月末時点で２名在籍しておりますが、今後のさらなる登用に向け、2027年度の女性課長職在職者の目標を
　６名としております。
　　 当社の人的資本に関する数値目標および実施状況については、人事部および人事プロジェクトの活動を通じて対処いたしますが、エンゲージ
　メントの向上などサステナビリティに関する取組みの１つとして、サステナビリティ委員会においても進捗管理し、当社ホームページに開示するこ
　ととしております。
　　　　※人事基本方針については、【原則３－１】に記載しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　 当社においては、従業員の資産形成のため、企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりますが、年金制度については、確定拠出とする
　ことで、当社財務面への影響を抑えております。また、個々の企業年金の積立状況等について、外部アドバイザーにより専門的な能力・知見を
　補完するとともに、定期的に従業員に対する説明会を行い啓蒙を図っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
　　 当社においては、ステークホルダーに対する適時・適切な情報開示が企業価値向上に結び付くとの認識の下、ディスクロージャーポリシーを
　定め、適時開示体制を整備のうえ、会社法、金融商品取引法等の法令ならびに東京証券取引所規則に従って、財務および業務に関する情報を
　適時に開示し、同時にインサイダー情報等の管理を厳重に行っております。
　　 また、コーポレートガバナンスの実効性を高めるべく、コーポレートガバナンス・ポリシーを制定、経営理念や経営方針・経営戦略について公表
　しているほか、コーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方や基本方針、取締役選任に関する基本方針、取締役の報酬に関する基
　本方針等を定め、開示しております。
　　 なお、取締役個々の選任理由については、スキルマトリックスを活用する等により可能な限り丁寧な説明に努める方針でおります。

　（ⅰ）経営理念や経営戦略・経営計画
　　　　　当社においては、本年度が2025~2027年度の中期経営計画の初年度となり、経営理念の下、「『米(マイ)ミライ』～私たちは、お米の未来を
　　　　創ります～への挑戦　愛され続ける『ブランド』を目指して」を基本方針とし、お客様や社会の課題と真摯に向き合い社会から必要とされる企
　　　　業集団を目指し、次の７つの経営戦略課題を掲げて更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
　　　　　　　 ①　顧客の立場に立った品質保証体制（安全・安心）の確立
　　　　　　　 ②　TOP６＋２の集中販売による岩塚ブランドの認知拡大
　　　　　　　 ③　グループ経営の機能強化
　　　　　　　 ④　BEIKAのグローバル展開
　　　　　　　 ⑤　社員一人ひとりの力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり
　　　　　　　 ⑥　サステナブル経営の実践
　　　　　　　 ⑦　DX 経営の推進

　　　　　中期経営計画「『米(マイ)ミライ』～私たちは、お米の未来を創ります～」の詳細につきましては、当社ホームページにおいて開示しており
　　　　ます。
　　　　　　（　https://iwatsukaseika.co.jp/wordpress/wp/pdf/ir/medium-term-magagement-plan-2025-2027.pdf　）


　（ⅱ）コーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方と基本方針
　　　　　 コーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ．１　基本的な考え方」に記載しております。
　　　　　 また、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を以下に記載しました。

　　　　　＜サステナビリティ基本方針＞
　　　　　　（基本方針）
　　　　　　　・当社（子会社を含む当社グループ）においては、「経営理念」および「社是」を全ての活動の基本指針としているほか、「行動規範」を
　　　　　　　定め役員・従業員の具体的行動指針としています。
　　　　　　　・このような基本指針に従い、米菓メーカーとして安全で良質な米菓をお客様に提供していくなかで、経営の公正性・透明性の確保に
　　　　　　　努め、お客様、取引先、従業員や株主および地域社会など全てのステークホルダーと協調し、社会に役立つ会社として持続的成長と
　　　　　　　中長期的な企業価値の向上を目指すことを、サステナビリティを巡る基本的な方針とします。
　　　　　　（関連する方針）
　　　　　　　・持続的成長のためガバナンスの向上を継続的に図っていく必要があり、中長期的な企業価値向上のためには人的資本・知的財産
　　　　　　　などの経営資源の配分、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が重要となります。具体的には、これらサステナビリティを巡る取組
　　　　　　　みに関する個々の方針を別途策定のうえ、経営管理本部を始め関連部署において、啓蒙周知を含め実効的な活動に努めます。
　　　　　　（ステークホルダーとの協調）
　　　　　　　・当社においては、経営理念の中で全てのステークホルダーとの協調を謳っており、経営理念に基づきそれらと協働していくことで、
　　　　　　　持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとします。
　　　　　　（ESG経営）
　　　　　　　・サステナビリティを巡る社会的課題について適切な対応を行う必要があり、ESG経営を進めますが、その一環としてSDGsへの対応
　　　　　　　に注力します。
　　　　　　　・労働環境の改善、災害や感染症への対応、取引先との良好な関係等のほか、CO2削減等の気候変動問題、輸入原材料等に伴う
　　　　　　　人権問題などについても、世界的な動きに留意し遺漏なく対応していきます。
　　　　　　　・また、中期経営計画およびその実施状況等の情報開示に当たり、経営資源の配分、事業ポートフォリオの見直しや人材育成に係る
　　　　　　　実施状況等の具体的な内容について、丁寧な説明に努める方針です。

　　　　　＜人事基本方針＞
　　　　　 　 １．人事基本理念
　　　　　　　　　経営理念の実現と社是の実行を確かなものにしていくことを目的として「人事基本理念」を策定しており、当社における「人」や「組
　　　　　　 　織」についての方針としています。
　　　　　　　　　（人事基本理念）
　　　　　　　　　　・役割・業績に応じて公正に処遇し、働きがいの追及を行う
　　　　　　　　　　・目標にチャレンジする明るく活力あふれる職場作りを行う
　　　　　　　　　　・人財の育成を積極的に行い、企業体質の改革・強化を図る
　　　　　　　　　（取り巻く環境整備）
　　　　　　　　　　・中期経営計画に基づく人財の確保
　　　　　　　　　　・適材適所の人財活用による職場の活性化
　　　　　　　　　　・人財育成のための教育訓練制度の見直しと展開
　　　　　　　　　　・役割・成果主義人事制度のレベルアップ
　　　　　　　　　　・パートナーシップに基づく労使協力の実践
　　　　　　　２．人事制度
　　　　　　　　　当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2021年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割に応じて処
　　　　　　　 遇を決定するという方向へと舵を切りました。ジェンダーや中途入社、年齢といったものに囚われず多様な人材がそれぞれの思いを
　　　　　　　 もって挑戦しながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、それを促す組織風土の醸成を図っていきます。会社
　　　　　　　 として学びやキャリア選択の機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。
　　　　　　　３．人材育成体系
　　　　　　　　　各階層に対して必要となる知識については、階層別研修テーマに沿った設定を行い、研修を実施体系に従って実施します。
　　　　　　　　　また、役割等級に紐付けされた職能等級別に、その必要要件として資格の取得と通信教育の受講を推奨します。さらに職務別に職
　　　　　　　 務能力基準を整備し開示することで、自身の目指す職種に応じた必要な知識を知ることができるようにしています。

　　　　　＜事業ポートフォリオに関する基本方針＞
　　　　　　（当社グループの事業の構成）
　　　　　　　・当社（子会社を含む当社グループ）においては、関連会社を含むグループ各社で、米菓を主体とする食品の製造・販売などを役割
　　　　　　　分担のうえ、事業を構成しております。
　　　　　　　・当社においては、米菓事業の単一セグメントであり、現時点では事業ポートフォリオの概念をもって将来の事業の在り方を検討する
　　　　　　　ことは、限定的とならざるを得ないと考えます。
　　　　　　(経営資源配分）
　　　　　　　・当社における事業構成は以上のとおりであり、米菓事業と全く異なるセグメントへのポートフォリオ展開は、現時点では検討しており
　　　　　　　ません。
　　　　　　　・当面は、グループ各社の事業内容と今後の方針に基づき経営資源配分したいと考えます。
　　　　　　（今後の事業再編等への対応）
　　　　　　　・企業が持続的に成長していく上では、経営資源をコア事業強化や成長事業・新規事業への投資に集中させることが重要であり、事
　　　　　　　業ポートフォリオの見直しとこれに応じた事業再編の実行が必要とされております。
　　　　　　　・当社において、今後M&A等により新たなセグメントの事業を検討・実施する場合には経済産業省の「事業再編実務指針」を参考とし
　　　　　　　ます。また、事業ポートフォリオの見直しに対応した事業再編といった考え方に基づき、当社グループの事業内容と今後の方針につい
　　　　　　　て、取締役会での定期的な議論を行いたいと考えています。

　（ⅲ）取締役をはじめとする経営陣幹部の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　　　 当社においては、取締役の報酬総額を株主総会に上程し、取締役の報酬に関する基本方針に従い、各取締役に対する支給額を、指名
　　　　報酬諮問委員会による答申を尊重の上、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員会）において決定しております。また、
　　　　取締役以外の経営陣幹部に対しても、指名報酬諮問委員会による答申を考慮して決定しており、成果を反映した賞与を併せ支給しており
　　　　ます。なお、株式報酬制度を導入しており、業務執行取締役のインセンティブ制度とするとともに、中長期的な業績の向上と企業価値向上
　　　　に貢献する意識を高めております。
　　　　
　　　　　 ※業績連動型報酬制度
　　　　　　　　 取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて当社株式を取得し、取締役に対し
　　　　　　　て、当社株式および当社株式の時価換算金額相当の金銭を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度。取締役が当社株式
　　　　　　　等の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時とする。

　　　　　＜取締役の報酬に関する基本方針＞
　　 　　　　１．取締役の報酬は、従業員同様に創業の理念である安定的な地域雇用を背景に成果に裏付けされたものであることを基本とし、
　　　　　　　中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるように決定し運用いたします。
　　 　　　　２．当社の個々の取締役報酬については、次の方針に従って、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重のうえ公平公正性・透明性を
　　　　　　　確保し、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員会）において決定することとしております。
　　 　　　　　（報酬方針）
　　　　　　　　　　① 業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比
　　　　　　　　　　 較して、バランスに配慮したものであること。
　　　　　　　　　　 ・ 業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業
　　　　　　　　　　 価値の増大に資する意識付けを図るものであること。
　　　　　　　　　　 ・ 社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
　　　　　　　　　　② 業務執行取締役以外の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬とのバ
　　　　　　　　　　 ランスに配慮したものであること。
　　　　　　　　　　 ・ 社外取締役（監査等委員）として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであるこ
　　　　　　　　　　 と。
　　　　　　　　　　 ・ 社外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
　　　　　　　３．なお、以上の方針の下での個々の固定報酬部分については、執行役員、子会社社長を含めた役員報酬基準を別に定めて運用す
　　　　　　　　ることとしておりますが、特に業務執行取締役の個別報酬については、法の定めに基づき「取締役の報酬等の決定方針」を別途制定
　　　　　　　　のうえ運用いたします。

　　　　　＜取締役の報酬等の決定方針＞
　　　　　　　１．個人別報酬の種類とその金額および算定方法
　　　　　　　　　　　・ 金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める(係る基準に従って取
　　　　　　　　　　　締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。
　　　　　　　　　　　・ また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利益を指標とし、毎年度
　　　　　　　　　　　の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として
　　　　　　　　　　　いる。
　　　　　　　　　　　・ なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該当する。
　　　　　　　２．支給時期および条件
　　　　　　　　　　　・ 金銭による固定報酬については、毎年一定の月額を定め、株主総会終了の翌月(7月)から毎月の従業員給与支給日と同日に
　　　　　　　　　　　支給するほか、使用人兼務取締役については使用人賞与として決定した金額を従業員の賞与支給日と同日に支給する。
　　　　　　　　　　　・ 業績連動型株式報酬については、毎年1回のポイント付与日(7/1)に受給予定者にポイントを付与、在任期間中は積み立てるこ
　　　　　　　　　　　ととし、退任時に一括支給する。ポイントの算定方法は、役位別ポイントと業績連動計数を乗じたものとし、1ポイントは当社株式１
　　　　　　　　　　　株とする。
　　　　　　　　　　　・ 以上のとおり、定期的な報酬としては金銭による固定報酬部分のみである。
　　　　　　　３．個人別報酬の決定の方法
　　　　　　　　　　　・ 役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で固定報酬の案を策定する。
　　　　　　　　　　　・ 執行側の報酬案について、指名報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申する。
　　　　　　　　　　　・ 個人別報酬は取締役会において決定するが、代表取締役に再一任する旨を決定する場合は、上記答申を尊重のうえ公平公
　　　　　　　　　　　正性透明性を確保していること等の開示が必要であることに留意する。
　　　　　　　　　　　・ なお、業績連動型株式報酬については、上記のとおりの支給方法による。

　（ⅳ）　当社においては、取締役候補者の選解任に当たり（監査等委員である社外取締役を含む）、定款および取締役選任に関する基本方針や
　　　 後継者計画等に従い、取締役会において、その客観的な立場を維持しつつ、指名報酬諮問委員会の答申を尊重のうえ決定し、株主総会に
　　　 諮るものとしております。また、執行役員、子会社社長については、別途定める執行役員選任基準や指名報酬諮問委員会の答申等を考慮
　　　 のうえ、取締役会において指名決議しております。

　　　　　＜取締役選任に関する基本方針＞
　　 　　　　１．当社は、取締役会の構成を取締役12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内として選任することを定款に定めておりま
　　　　　　　す。
　　 　　　　２．当社の取締役候補者の指名にあたっては、次の方針に従って、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重のうえ公正性・透明性を確
　　　　　　　保し、取締役会において決定することとしております。
　　　 　　　　（指名方針）
　　　　　　　　　　① 業務執行取締役については、当社グループの経営管理、事業運営に関する豊富な知識と経験を有するものであること。
　　　　　　　　　　 ・ 社会的に広い視野を持ち、経営理念に従って、経営管理、事業運営を公正・的確に遂行し得るものであること。
　　　　　　　　　　 ・ 指導力、統率力、行動力、企画力を有し経営感覚に優れており、健康で社会的地位にふさわしい人格、識見を備えていること。
　　　　　　　　　　② 社外取締役については、出身分野における専門的な知識と経験を持ち、中立的・客観的な判断力を有するものであること。
　　　　　　　　　　 ・ 職務遂行に必要な時間を十分に確保でき、取締役会に対し的確な助言・提言を行い得る者であること。
　　　　　　　　　　 ・ 別に定める独立性判断基準を満たすものであり、健康で社会的地位にふさわしい人格、識見を備えていること。
　　　　　　　３．なお、取締役会全体について、その役割や経営の状況等に応じた構成バランス、総数、多様性等に配慮することとしております。

　（ⅴ）　取締役候補者とした理由については、株主総会招集通知に記載、当社ホームページにおいても開示しております（「第72回定時株主総会
　　　 招集ご通知」の「株主総会参考書類」に記載）。
　　 　（　https://www.iwatsukaseika.co.jp/wordpress/wp/wp-content/uploads/2025/06//第72回定時株主総会招集ご通知.pdf　）

【補充原則４－１①．取締役会の役割・責務（１）】
　　 当社においては、取締役会は、法令および定款に定める決議事項、取締役会規則において決議する重要な事項を定める一方、取締役や執
　行役員等に対して、これらの重要な事項を除いた業務執行に係る権限を委任し、業務における迅速な判断と執行を促しております。
　　 なお、委任の範囲・内容は職務権限規程等に明示、取締役に委任する担当職務については株主総会招集通知に記載し開示しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　 当社においては、東京証券取引所の独立性基準に基づく独立性判断基準を定め、独立社外取締役を選任しており、その独立性を実質的に
　確保するとともに、取締役会において独立した立場からの率直で建設的な検討が加わり、経営の意思決定の客観性・透明性の向上に繋がる
　ようその選任に努めております。

　　　　　＜独立性判断基準＞
　　 　　　　当社は、社外取締役候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなします。
　　　　　　　　① 当社の出身者（当社には連結子会社を含む。以下同様。）
　　　　　　　　② 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
　　　　　　　　　　　 ※主要な取引先とは、直近事業年度における当該取引額が連結売上高の２％を超える取引先をいう
　　　　　　　　③ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
　　　　　　　　④ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士または
　　　　　　　　 コンサルタント等
　　　　　　　　　　　 ※一定額とは、年間1,000万円をいう
　　　　　　　　⑤ 当社から多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
　　　　　　　　　　　 ※多額の寄付とは、年間1,000万円以上をいう
　　　　　　　　⑥ 上記①～⑤までに過去10年間において該当していた者
　　　　　　　　⑦ 上記①～⑤に該当する者が、取締役、執行役員および部長職以上の業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等
　　　　　　　　 以内の家族

【補充原則４－１０①．任意の仕組みの活用】
　　 当社においては、経営陣幹部や取締役候補者の選任、それらの報酬の決定に当たり、取締役会のもとに指名報酬諮問委員会を設置しており
　ます。独立社外取締役３名に代表取締役を加えた構成とし、社外取締役１名（常勤監査等委員）を委員長とすることで独立性を確保、その助言
　等を踏まえることにより公正性・透明性確保に努め、多様性やスキルの観点を含め統治機能の充実を図ることとしております。

【補充原則４－１１①．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　　 当社においては、取締役選任に関する基本方針を定めており、社内取締役は各業務に精通し活動できる能力と実績、社外取締役は独立性や
　多様なキャリアといった観点から選任することとし、取締役候補者の指名にあたっては、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重の上、公正性・
　透明性を確保し、取締役会において決定することとしております。また、取締役会全体について、その役割や経営の状況等に応じた構成バランス
　、総数、多様性等に配慮することとし、各取締役の知識・経験・能力等をスキルマトリックスにより一覧化し、取締役会全体として備えるべきスキ
　ルを網羅し強化したいと考えております。
　　 なお、スキルマトリックスについては、株主総会招集通知に掲載しております。
　　　　　※取締役選任に関する基本方針については、【原則３－１】に記載しております。

【補充原則４－１１②．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　　 当社においては、取締役および取締役監査等委員について、他の会社の役員を兼任する場合は、取締役会の承認を必要としております。特
　に社外取締役については、選任方針の一つとして「職務遂行に必要な時間を十分に確保でき、取締役会に対し的確な助言、提言を行い得る者
　であること」としており、取締役会の実効性に配意しております。
　　 なお、取締役および取締役監査等委員の重要な兼職の状況については、事業報告書に毎年記載し開示しております。

【補充原則４－１１③．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　　 当社においては、2016年度より全取締役を対象に取締役会全体の実効性についてアンケートを実施し、その集計結果に基づき分析・評価
　の上、取締役会に報告しております。2024年度においては、2025年２月に取締役６名、取締役監査等委員３名を対象に18項目についてアンケ
　ートをとり評価いたしました。
　　 この結果、取締役会は、取締役の員数、開催頻度、議事の内容・分量、議事運営の状況等において適切であり、一定の実効性が確保され
　ているものと評価いたしました。
　　社外取締役に対する情報提供について、セキュリティを確保したうえで電子的な方法を採用し、体制を強化しました。今後は、資料のペーパー
　レス化が可能な会議システムの導入を検討しております。また、取締役会における各種報告の充実を図るため、担当部長からの報告を受ける
　機会を増やすこととしております。なお、取締役構成員の多様化については継続的に検討が必要であると認識しております。

【補充原則４－１４②．取締役・監査役のトレーニング】
　　 当社においては、取締役等経営層の自己研鑽に対し、機会や費用の負担、書籍の配付等を通じて、その役割と責務の遂行に役立つ情報等
　を提供していくこととし、研修やセミナーの受講、専門誌の購読等により、経営スキルや知識の取得がなされるよう体制整備に努めており、経営
　層に対するトレーニングの方針としてコーポレートガバナンスポリシーに定めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　　当社においては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの理解と支援を得るこ
　とが重要であるとの認識の下、「株主との建設的な対話を促進するための方針」や「ディスクロージャーポリシー」を策定のうえ、株主等との前向
　きな対話を進めるものとしております。

　　　　　＜株主との建設的な対話を推進するための方針＞
　　 　　　　当社においては、「株主との建設的な対話を促進するための方針」として、次の５項目を定めております。
　　　　　　　　① 経営管理部をIR担当部署とし、経営管理担当取締役がIR担当取締役として統括する。
　　　　　　　　② IR担当取締役を中心として、総務、経理、経営企画等の関連する部署間で連携し、決算説明会等において役割分担する。
　　　　　　　　③ 代表取締役が率先して決算説明会に臨むほか、投資家説明会やIR活動等の回数を増やし、積極的に取り組む。また、ホームペ
　　　　　　　　 ージ上にも事業内容や経営方針などを掲載し、情報開示の充実を図る。
　　　　　　　　④ IR活動等を通じて得た意見や要望等については、IR担当取締役等が取締役会に報告し共有のうえ、企業価値向上に向けた議論
　　　　　　　　 を行い改善に努める。
　　　　　　　　⑤ 対話の際のインサイダー情報管理については、ディスクロージャーポリシーを遵守するとともに、関係者を交え、事前に対話発内
　　　　　　　　 容の擦り合わせを行う。

　　　　　【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　　　　　　　当社は、2025～2027年度の中期経営計画において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、収益性・効率性
　　　　　　の向上を図る指標としてROEを採用し、本中期経営計画期間中はROE4.0%台、2030年度にROE5.0%の達成を目標に掲げております。
　　　　　　また、株主還元方針として本中期経営計画期間中に配当性向15%の達成を目指します。
　　　　　　　PBRについては、１倍を下回っており、純資産を活かした資本収益性の向上が課題であると認識しております。中期経営計画で掲げ
　　　　　　た事業戦略および経営戦略を着実に実行することで、企業価値の向上を図り、市場評価の改善に努めてまいります。
　　　　　　　　※2025～2027年度中期経営計画については、当社ホームページにおいて開示しております。
　　　　　　　　　（　https://iwatsukaseika.co.jp/wordpress/wp/pdf/ir/medium-term-magagement-plan-2025-2027.pdf　）

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上記２．(2)「大株主の状況」には、当社所有の自己株式1,544,848株を含めておりません。また、割合(％)は自己株式を控除して計算しております。

　 当社においては、監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、うち１名を常勤監査等委員としております。常勤監査等委員が情報収集し監査等委員間の連携を図り、経営陣との連絡・調整に当たっております。また、監査等委員会として内部監査部門および内部統制部門との連携が不可欠であり、特に往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保っております。係る状況下および当社の規模等から、補助使用人等の設置がなくても、その役割・責務を遂行できる体制にあると判断しております。

　 当社においては、監査等委員会は、面談や監査結果の説明等を通じて会計監査人と緊密な意思疎通を図ること、不正・不備・問題点等を発見した場合には双方において報告・通知のうえ事実関係の究明・対策・再発防止策等を取締役会に求めること、内部監査室を含めた三者で意見交換を行うこと、など監査の実効性確保に努めております。
　 また、監査等委員会は、内部監査部門や内部統制部門との連携が不可欠であり、内部統制の充実の下で監査の実効性を高めるとともに、往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保ち情報収集に努めております。

　 当社においては、取締役候補者等の選任、役員報酬の決定に当たり、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置、その答申を踏まえることで公正性・透明性の確保に努め、統治機能の充実を企図してきております。
　 指名報酬諮問委員会は、社外取締役である監査等委員全員と代表取締役により構成することで独立性を確保、取締役の選解任および報酬についての方針を定め、取締役・取締役監査等委員・執行役員・子会社社長の選解任および報酬について審議することとし、特に取締役については答申のうえ取締役会に助言・提言を行っております。

　当社においては、東京証券取引所の独立性判断基準に基づく独立性判断基準を定め、当該基準を充たす社外取締役を独立役員に指定しております。なお、当社における独立性判断基準については、「Ⅰ．１　基本的な考え方」【原則４-９】に記載しております。

　 当社においては、業績連動型株式報酬制度を導入しており、業務執行取締役のインセンティブ制度とするとともに、中長期的な業績の向上と企業価値向上に貢献する意識を高めております。
　 これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて当社株式を取得し、取締役に対して、当社株式および当社株式の時価換算金額相当の金銭を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時としております。

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2024年度の報酬総額については、以下のとおりです。
　　　取締役（監査等委員を除く）に支払った報酬　　　 ７名13,877万円
　　　社外取締役（監査等委員） に支払った報酬　　　 ３名 1,110万円

　 当社においては、取締役の報酬は、株主総会にその総額を上程し、各取締役に対する支給額については、取締役の報酬に関する基本方針等に従い、指名報酬諮問委員会の答申を考慮の上、取締役会および監査等委員会において決定しております。指名報酬諮問委員会では、答申にあたり、従業員の給与体系や地元企業等の水準感を参考に取締役、取締役監査等委員、執行役員、子会社役員別に別途定めた報酬基準に基づき、金額のバランス、インセンティブ、業績との整合性等を勘案し検討を加え、客観的・透明性の確保に努めております。

　 当社においては、監査等委員会設置会社であり、社外取締役は全員が監査等委員であります。各監査等委員は往査同行等を通じて内部監査室との連携を深めており、同室がサポートしております。取締役会の案内、資料の事前送付、説明等の事務的な面においては、取締役会事務局である経営企画室および経営管理部が窓口となっております。

　 当社においては、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
　 監査等委員会設置会社とすることで、外部知見を有する社外取締役の議決権行使による取締役会の活性化、監督機能の強化が図られ、経営の健全性・透明性の向上に繋がるとともに、少人数による迅速な意思決定を行い得ることで取締役会の効率的な運営が図られるものと考えております。
　 また、監査等委員会における監査活動は、内部監査部門および内部統制部門の強化・協調が不可欠であり、併せて、コーポレートガバナンス体制の強化に繋がるものと考えております。
　 業務執行においては、執行役員制度を導入し、取締役会および取締役から一部権限委譲を行うことで、意思決定・執行の迅速化・効率化を図っており、取締役および執行役員が出席する役員会において機動的な案件審議と部門間の協議・連携を図っております。また、取締役、執行役員に部長職等の経営幹部、子会社社長を加えた経営会議を月次で開催し、経営課題に対する指示・進捗等の確認を行い、全社的な共有を図っております。
　 なお、取締役の選任、報酬の決定に関し、任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会に対する答申を行い補完を図っており、その客観性・透明性の確保に努めております。指名報酬諮問委員会は、社外取締役である監査等委員全員と代表取締役により構成され、取締役・取締役監査等委員・執行役員・子会社社長の選解任、報酬についての方針・個々の報酬等について審議のうえ答申し、取締役会に提言・助言を行っております。
　 　※当社における取締役の報酬・選任の基本方針および個々の取締役の報酬等の決定方針については、「Ⅰ．１ 基本的な考え方」【原則３-１】
　　　に記載しております。

（取締役会）
　 取締役会は、最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項のほか、具体的な経営戦略や経営計画等を決定するとともに、企業価値
の向上を図るべく重要な業務執行の決議を行い、グループ会社を含め執行を監督することで、健全で持続的な成長に努めております。
　 なお、取締役会は定時に毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2024年度は14回開催、社内取締役の出席率は100％、
社外取締役は97.6％でありました。また、取締役会の構成員９名のうち３名が社外取締役（2025年３月末時点）であり、監督機能の客観性、実効性
を確保しております。

（監査等委員会）
　 監査等委員会は、取締役の職務の執行について監査・監督しており、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選
解任の決定、取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を業務として行っております。また、各監査等委員は取締役として議決権を有してお
り、取締役会の活性化に貢献しております。
　 なお、当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名を常勤監査等委員としております。また、３名全員が独立社外取締役として、
独立性・客観性を保っております。

（会計監査人）
　 当社の会計監査人は、有限責任大有監査法人であります。会計監査人は、当社に対し独立性を確保しており、適切な品質管理体制の下で十
分な人員と時間をかけて適正な会計監査に努めていて、当社経営陣や監査等委員会とも緊密な意思疎通を図っております。
　 なお、2024年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　　武井　浩之
　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　　甲谷　良太郎
　 また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名です。

　 当社においては、上記に記載のとおり、監査等委員会設置会社とすることで、議決権を有する社外取締役による取締役会の活性化や監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性の向上に資するとともに、少人数による迅速な意思決定を可能とすることで、取締役会の効率的な運営を図りたいと考え、係る体制をとっております。

　 当社においては、会社法に例示された内部統制システムの各項目に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、取締役会で決議しており、個々の項目を適切に運用することでリスクに的確に対応し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
　 このため、「内部統制規程」および「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備・運用し、その有効性を評価のうえ、それを継続的に改善することにより、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループが必要と判断する統制上の目的の達成に努めております。
　 また、コンプライアンス、正確な財務報告、リスク管理等が適切になされるよう、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け機動的に対応するとともに、定期的に運用状況等を取締役会に報告し監督を受ける体制を整備しており、運用状況等については事業報告により開示しております。
　なお、内部統制によりリスクの軽減を図る以前に、変化への対応能力を高めていくことが重要であり、「全社的リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理の強化を図っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞
　　１．取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　　　　　取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役が法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、 社内規定
　　　　　 の整備、社内通報制度の導入、ならびにその周知と運用の徹底を図る。 内部監査室員はコンプライアンスの運用状況について監査し、
　　　　　 疑義ある行為については社長および監査等委員会に報告する。

　　２．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　　　　　取締役および執行役員の職務執行に係る重要文書、その他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理を行い、取締役
　　　　　 および執行役員が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。

　　３．当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　　　　経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体
　　　　　 制の整備を進めるとともに、 緊急事態が生じた場合の危機管理マニュアルも合わせて整備する。

　　４．当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　　　取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断を行う。また、効率的な業務執行
　　　　　 を行うため執行役員制度を導入するとともに、担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および
　　　　　 効率的な業務の遂行状況を取締役会または役員会において定期的に報告し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を
　　　　　 図る。

　　５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　　　　　当社は子会社管理規程および関連会社管理規程に基づき、上記１から４のとおり、主要な子会社および関連会社に対する適切な経営
　　　　　 管理を行うものとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関す
　　　　　 る協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。 内部監査室員は当社およびグループ会社の内
　　　　　 部監査を実施し、結果を社長および監査等委員会ならびにグループ会社社長に報告する。 なお、子会社は、当社の子会社管理規程に
　　　　　 従い、同社の株主総会および取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項について当社に報告する。

　　６．監査等委員会の職務の執行を確保するための体制および方針
　　　　（１）監査等委員の職務を補助すべき取締役および使用人（以下、補助使用人等という）を置く体制と補助使用人等の他の取締役（監査等委
　　　　　員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　　　　　　　監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動等人事権に係
　　　　　　 る事項の決定には、監査等委員の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
　　　　　　　　また、内部監査室員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。
　　　　（２）当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監
　　　　　査等委員会に報告するための体制
　　　　　　　　当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人は、 取締役会等の重要な会議において
　　　　　　 随時業務の状況を報告するとともに、当社および当社子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに当社
　　　　　　 の監査等委員会に報告する。
　　　　（３）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　　　　　　執行役員・使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行
　　　　　　　うことができないように公益通報者保護法に基づく外部の相談連絡窓口を設置する。
　　　　（４）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債
　　　　　務の処理に係る方針に関する事項
　　　　　　　　監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該
　　　　　　 費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
　　　　（５）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　　　　　　監査等委員は取締役会および業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧を自由に行うことができる。
　　　　　　　　また、監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く）および重要な使用人から、個別のヒアリングの機会を設けるとと
　　　　　　　もに、代表取締役、内部監査室および監査法人との定期的な意見交換を行う。

１．反社会的勢力に対する基本的な考え方について
　　　 当社では、市民生活や企業活動にとって脅威を与え、健全な社会・経済生活の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこ
　　れらを排除するべく、態勢を整備するとともに、外部の専門機関と連携をとり、組織的な対応を行っていく。


２．反社会的勢力の排除に向けた整備状況について
　　（１）対応部署の設置
　　　　　　不当要求を受けた場合等の対応統括部署を経営管理部とし、有事にあたっては関係部門や外部の専門機関と緊密に連携をとり、組
　　　　 織的に対応する。
　　（２）暴力団排除条項の導入
　　　　　　取引先等の契約書に、反社会的勢力を排除する条項を導入し、反社会的勢力と関係を遮断する。
　　（３）情報の招集・管理
　　　　　　外部の専門機関等から情報収集を行い、経営管理部での一元管理の下、不当要求対応マニュアルとともに整備、確認する。
　　（４）研修・教育活動の実施
　　　　　　社内研修を通じ、倫理規範、コンプライアンス、人種問題をはじめ、様々な不当要求に対する対応方法等の教育を実施する。

　 当社においては、2007年５月21日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条に定める「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（基本方針）を決議し、同条にある「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」として、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）について、2007年６月27日開催の定時株主総会において承認を得て、導入しております。
　その後の更新にあたり、独立委員会の追加的な情報提供を受ける期間および独立委員会による検討の延長期間について上限を設定する等の修正、新株予約権の取得の対価として金銭その他の経済的利益を交付することは想定していない旨の明示を経て、直近では2025年の６月26日開催の第72回定時株主総会において承認を得て更新しております。
　 また、買収防衛策の概要としては以下のとおりであり、2005年５月に経産省・法務省の連名で公表された「企業価値・株主共同の利益確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に記載されている、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事業開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則、などに照らして妥当なものと考えております。
　
　＜買収防衛策の概要＞
　　　１．大規模買付ルールの設定
　　　２．新株予約権無償割当ての利用
　　　３．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
　　　４．本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
　 なお、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」について、広くM&Aを巡る対応の在り方を提示するなかで、買収防衛策を一部見直し「買収への対応・対抗措置」として示しているものと認識しており、今後検討のうえ参考にしたいと考えております。

適時開示体制の概要
（１）決定・発生事実に関する適時開示体制について
　　　　決定・発生事実については、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、責任部署である経営管理部に報告され、経営管理部は経営企
　　 画室等関連部署と連携の上、適時情報開示の要否や内容の取りまとめ等を行い、取締役会での意思決定等を経て、経営管理担当役員が
　　 情報取扱責任者、経営管理部が窓口となって当該情報を適時開示しております。
（２）決算情報に関する適時開示体制について
　　　　決算、配当、業績予想等の決算情報について、経営管理部が中心となり決算開示資料（決算短信、四半期決算短信等）を作成し、取締役
　　 会での意思決定等を経て、経営管理担当役員が情報取扱責任者、経営管理部が窓口となって当該情報を適時開示しております。
（３）外部公表について
　　　　開示が決定された情報については、迅速に所定の開示手続を行っております。各種報道機関への伝達や当社ホームページへの掲載等
　　 の方法により、株主を含む全てのステークホルダーが情報を取得できるよう措置を施しております。また、情報開示後のフォローアップとし
　　 て、責任部署である経営管理部が外部からの問合せに対応することとしております。