当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス（法令遵守）が重要であると考えております。
そのため、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
１．株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。
２．ステークホルダーの利益の考慮に努めてまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
４．取締役会の責務の適切な遂行に努めてまいります。
５．株主との対話の適切な遂行に努めてまいります。

【補充原則１－２－４　株主総会における権利行使】
当社株主における外国法人等の比率は、2025年３月末時点で5.20％と低水準にとどまっていることから、現時点では業務効率の観点より、招集通知の英訳は実施しておりません。
今後、機関投資家や海外投資家の構成比等を踏まえ、必要に応じて英訳の実施について検討してまいります。

【補充原則４－１－２　取締役会の役割・責務（１）】
当社では中期経営計画を策定し、随時その進捗状況を確認のうえ、目標達成に向けた取組みを継続しております。
また、同計画は毎年見直すローリング方式を採用しており、その初年度にあたる単年度の利益計画については、各部門による詳細な積み上げをもとに策定し、月別管理・月次決算に基づき統制を行っております。
現在、株主総会や決算説明会などにおいて当社の将来像についての説明は行っておりますが、中期経営計画の具体的な開示には至っておりません。
今後、開示の必要性について検討を進めてまいります。

【補充原則４－１－３　取締役会の役割・責務（１）】
当社の取締役会では、現時点において代表取締役の後継者計画を策定しておらず、また社歴や代表取締役の年齢等を踏まえ、後継者育成についても喫緊の課題とは認識しておりません。
しかしながら、今後の事業継続性やガバナンスの観点から、後継者計画の具体的なあり方について検討してまいります。

【原則４－２　取締役会の役割・責務（２）】
【補充原則４－２－１　取締役会の役割・責務（２）】
当社の経営陣報酬は、現状では中長期的な業績や潜在的リスクを反映した設計とはなっておらず、固定報酬のみで構成されています。
今後は、自社株報酬の付与も含め、報酬制度のあり方について検討を行ってまいります。

【補充原則４－３－３　取締役会の役割・責務（３）】
代表取締役の解任に関する形式的なプロセスについては、現在明文化されておりませんが、【補充原則４－１－３】における後継者計画とあわせ、適切な手続きの整備について検討してまいります。

【補充原則４－10－１　任意の仕組みの活用】
当社では、経営陣幹部や取締役の指名・報酬に関する検討にあたり、独立社外取締役からの助言を得る体制を構築しております。
また、取締役会は社内取締役３名・社外取締役５名で構成されており、独立性・客観性を確保したバランスのとれた構成となっていると認識しております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、【補充原則４－１－２】に記載のとおり、中期経営計画の開示は行っておりません。
これに伴い、収益力や資本効率に関する具体的な目標の開示も実施しておりませんが、将来的には開示の可否を含め、検討を進めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、現在、いわゆる政策保有株式を保有しておりませんが、持続的な事業発展や取引先との戦略的関係の強化、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案し、企業価値の向上に資すると判断した株式については保有する方針です。
議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かを議案ごとに判断し、適切に行使いたします。

【原則１－７　関連当事者取引】
当社は、取締役、実質的に支配する法人、主要株主等との取引を行う場合、会社法・関連法令及び社内規程に基づき、取締役会の承認を得るなど適切な手続きを経て実施しております。
また、その取引実績は取締役会へ報告し、妥当性及び公正性等の観点から監視を行っております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、人材を持続的な企業価値向上に資する最も重要な経営資源の一つと位置づけ、人材育成計画に基づき、多様な経験を有する社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。
性別、国籍、新卒・中途採用を問わず、OJTや各種研修を通じた能力開発及び適性の発見に努めており、能力に応じて中核人材への登用を実施しています。
また、社員エンゲージメントの向上、生産性の向上、新たな価値の創出、組織基盤の強化を目指し、男性社員による育児支援制度の利用も積極的に推奨しております。
2025年３月31日時点の社員構成は以下のとおりです。
　女性社員比率：17.5％
　外国人社員比率：3.8％
　外国人管理職比率：10.0％
　中途採用社員比率：90.1％
　中途採用管理職比率：100％
当社における「管理職」は、執行役員、部長、マネージャーを指します。
現時点では女性管理職の登用には至っておらず、今後の課題として認識しております。
今後は、職域の拡大とキャリア支援を通じて女性管理職の登用を推進するとともに、外国人及び中途採用の管理職を含めた多様な人材による組織強化に努めてまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用を行っておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、「顧客にイノベーションをもたらす、BEST OF THE BESTのパートナーとなる。」をビジョンとし、「市場、技術の変化に先んじて、常識と非常識（ダブルスタンダード）から世に有益な新しい常識を創る。」をミッションとして事業を展開しています。
中期経営計画は策定しておりますが、当社が属するIT業界の市場変化が早いため、単年度計画を重視しており、開示は行っておりません。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、ステークホルダーと良好な信頼関係を築くことで、企業価値の増大を図っています。
コーポレート・ガバナンス充実のため、以下の基本方針を掲げています。
１．株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。
２．ステークホルダーの利益の考慮に努めてまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
４．取締役会の責務の適切な遂行に努めてまいります。
５．株主との対話の適切な遂行に努めてまいります。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。
個別の報酬決定に際しては、事前に独立社外取締役及び監査等委員会の意見を聴取したうえで、取締役会に付議しています。
（ⅳ）取締役・監査等委員会等の指名方針と手続
取締役候補は、当社の理念を理解し、適任性、見識、専門性を備えた人物を社内外から選任しています。
監査等委員の候補者については、同委員会の同意を得たうえで指名します。
（ⅴ）監査等委員でない取締役、取締役（監査等委員）等の個々の選任・指名についての説明
選任・指名の理由については、株主総会招集通知の参考書類に記載しています。

【補充原則３－１－２　情報開示の充実】
当社では、決算短信及び決算説明資料について英語での情報提供を実施しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社は、技術基盤を活用した各種DXサービスの提供により、顧客企業の業務効率化や紙資源の削減に貢献しております。
加えて、雇用の拡大によって持続的な事業成長を実現し、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの関係強化に取り組んでおります。
　〈人的資本への投資〉
　国籍やジェンダーにかかわらず、多様な人材の採用に取り組むとともに、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の構築に注力しております。
　〈知的財産への投資〉
　当社の技術基盤を活かしたサービスに関して、競争力の源泉となる知的財産の確保を目的に、特許出願等を継続的に実施しております。
　〈環境への取り組み〉
　当社の事業は気候変動に直接的な影響を及ぼすものではありませんが、DXの推進を通じて、紙資源及び電力使用量の削減に取り組んでおります。
　その結果として、エネルギー消費量及びCO２排出量の削減にも寄与しております。
当社は今後も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続的に推進してまいります。
詳細につきましては、当社WEBサイト（有価証券報告書）をご参照ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03969/9b401a3a/7675/46cf/97ac/0be33d126b74/S100W6AS.pdf

【補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務（１）】
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程により経営方針や重要事項について決議しております。
その他の業務執行については、社内規程に基づき権限を委譲し、意思決定の迅速化を図っています。
また、監査等委員会設置会社として、一部業務執行の決定を取締役に委任することで、取締役会の監督機能を強化しています。

【補充原則４－２－２　取締役会の役割・責務（２）】
取締役会は、グループ全体の戦略的意思決定、リスク管理体制の確保、サステナビリティへの対応などを主たる責務としており、それ以外の業務執行は、法令や定款に定める事項を除き、業務執行取締役に委任しています。

【補充原則４－３－４　取締役会の役割・責務（３）】
当社の取締役会は、法令遵守、全社的なリスク管理、職務執行に係る情報管理、効率的な職務執行、業務の適正・効率性の確保、ならびに実効的な監査等委員会・内部監査部門による監査の実施と財務報告の信頼性確保に努めております。
これらを実現するため、内部統制システムの構築、整備及び運用状況の定期的な評価を行い、継続的な改善に取り組んでいます。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社の独立社外取締役は現在５名（うち２名は社外取締役、３名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、業務執行取締役３名を上回る構成です。
社外取締役同士の連携を通じて、執行側に対する監督・監査及び中立・公正な助言を可能とする体制を構築しています。

【補充原則４－８－３　独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役８名中５名が独立社外取締役で構成されており、現在、支配株主に該当する株主はおりません。
今後、支配株主を有する場合には、少数株主の利益を不当に害さないよう、取締役会にて適切に審議いたします。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の独立役員基準を満たし、一般株主との利益相反が生じないことを要件としています。
あわせて、企業経営に関する豊富な経験、専門性及び見識を重要な資質として重視しています。

【補充原則４－11－１　取締役会・監査等委員会の実効性を確保するための前提条件】
監査等委員でない取締役には、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する見識・倫理観・スキル等を有する者を、社内外から幅広く選任しています。
社外取締役には、業界知見やガバナンスに関する知識・経験を有する者を選任しています。
監査等委員には、財務・会計・内部統制及び経営に関する十分な知見を持つ人物を選任しています

【補充原則４－11－２　取締役会・監査等委員会の実効性を確保するための前提条件】
取締役の兼職状況については、職責を適切に果たすために必要な時間・労力を確保できる範囲にあると判断しております。
重要な兼職の状況については、株主総会招集通知等において開示しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03969/d59c0e56/9320/4a7f/b421/765f12988ab8/140120250424522273.pdf

【補充原則４－11－３　取締役会・監査等委員会の実効性を確保するための前提条件】
当社では、取締役会の実効性向上を図ることを目的として、第三者評価機関による実効性評価アンケートを実施しております。
本アンケートでは、取締役会の構成、運営状況、モニタリング機能、支援体制、株主との対話等に関する自己評価を行い、総合的に高い評価を得ました。
取締役会においても分析結果の共有と議論を行い、事前説明の早期化などの課題を認識しております。
これらを踏まえ、当社は引き続き実効性の検証と改善に取り組み、ガバナンス体制の継続的な強化に努めてまいります。

【補充原則４－14－２　取締役、監査等委員のトレーニング】
当社は、取締役が職責を果たすための知識習得を支援しています。
新任取締役に対しては、経営方針や事業の説明を実施し、社外役員も含めた知識共有を行っています。
また、必要に応じて外部研修等の受講費用を会社が負担することで、継続的なスキル向上を支援しています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下の方針に基づき、株主との建設的な対話の充実を図っております。
（ⅰ）株主との建設的な対話の実現を担う取締役・執行役の指定
代表取締役が中心となり、限られた時間の中で効率的かつ有意義な対話を実施しています。
（ⅱ）対話を補助する社内部門の有機的な連絡のための方策
IRを主管する管理部を中心に、必要に応じて事業部門や子会社と連携した対応を行っています。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組み
半期ごとに決算説明会を開催し、資料もホームページに掲載するなど情報提供に努めています。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念等の経営陣幹部や取締役会への適切・効果的なフィードバックの方策
株主や投資家から寄せられた意見・懸念は、必要に応じて代表取締役や取締役会へフィードバックしています。
（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
対話の際には、社内規程に基づきインサイダー情報の管理を徹底しています。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、資本コストを意識した経営の実現を重要な方針の一つと位置づけており、ＤＸ認定企業として、業務の省力化を通じた人的資本の効率的な活用に取り組んでおります。
その成果が顕著に表れる指標として売上高営業利益率を重視し、年度目標を30％以上に設定しております。
資本コストに関する具体的な数値目標は現時点では設定しておりませんが、資本コストを常に意識しつつ、取締役会等で市場平均や業界平均との比較を行い、モニタリングと経営判断に活用しております。
なお、2025年３月期における資本コスト関連の主要指標は以下のとおりです。
ROE（自己資本利益率）：29.8％
ROI（投資収益率）：29.8％
PER（株価収益率）：11.2倍
PBR（株価純資産倍率）：3.7倍

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（１）監査等委員会は、管理部等の使用人に、監査業務及び日常業務について補助を受けることができるものとします。
（２）補助を行う使用人は、その補助に関して、取締役の指揮等を受けないものとします。

（１）監査等委員会は、３名の取締役（監査等委員）から構成され、全て社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員であります。
（２）毎月１回定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。
（３）監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで連携を図っております。

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業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、企業価値の向上と経営体質のさらなる強化を図ることを目的として導入しております。

付与対象者：当社社内取締役のうち執行役員を兼ねる者、執行役員、上席参与、参与及びその他取締役会で定める従業員
理由：業務執行により、業績に特に影響を与える地位にある者を対象としております。

第13期（令和７年３月期）における社外取締役を除く取締役の報酬等の総額は109,350千円であり、その内訳はすべて基本報酬であります。
なお、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの報酬等の総額等は記載しておりません。

基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、報酬限度額の範囲内で支払うこととしています。
役員報酬の決定について、代表取締役が決定権限を有し、権限の内容及び裁量範囲内は取締役に一任された内容及び裁量範囲内とし、権限を委任した理由として適正かつ効率的に決定を行うためとしております。
なお、各監査等委員の報酬等は監査等委員会の協議のうえで決定いたします。

管理部や内部監査人が中心となり、必要な情報の収集や資料提供等のサポートを実施しております。

【取締役会・役員体制】
取締役会は８名の取締役で構成され、うち５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法令で定められた事項の他、経営に関する重要な事項についての審議・決定を行っております。
取締役（監査等委員）は、監査等委員でない取締役の業務執行状況を監督しております。

【監査等委員会・監査等委員】
監査等委員会は、３名の取締役（監査等委員）で構成され、全て社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員であります。
毎月１回の監査等委員会を開催し、また取締役会及び社内の重要な会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに監査等委員でない取締役の業務執行についての監査を行っております。

【マネージャーミーティング】
代表取締役、その他の取締役と各部門のマネージャーで構成されたマネージャーミーティングを行っております。
取締役会で決議された基本的方針に対する具体的戦略及び各部門で抱える経営課題について、迅速かつ機動的に意思決定を行い、従業員の意見を経営に反映させるべく協議を重ねております。
なお、マネージャーミーティングの開催状況は、毎週火曜日の定時開催をしております。

当社は、事業規模に合わせた適正な業務執行と意思決定を行うことができる経営体制を構築するとともに、独立性の高い社外取締役を選任することにより経営に対する透明性の確保と監査機能の強化を図ることが可能と考え、社外取締役５名（監査等委員でない取締役２名、監査等委員３名）を選任しております。

当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を平成27年３月24日取締役会にて以下のとおり定めており、この基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及びその他社内規程を遵守するための「行動規範」を制定し、適正かつ健全な企業活動を行います。
（２）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
（３）「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の構築・維持に努めます。
（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応します。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に基づき、適正に保存及び管理を行います。
（２）取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会は、経営上の重大なリスク、その他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」等を整備し、適切に管理体制を構築します。
（２）不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置し、適切かつ迅速な対応を行い損失の拡大を防止する体制を整えます。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適時開催します。
（２）取締役会は、取締役の職務執行の妥当性・効率性を監督します。
（３）意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘します。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導・支援を行います。
（２）当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について情報交換・協議を行います。

ｆ　取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
（１）取締役（監査等委員）は、管理部等の使用人に、監査業務及び日常業務について補助を受けることができるものとします。
（２）補助を行う使用人は、その補助に関して、監査等委員でない取締役の指揮等を受けないものとします。

ｇ　監査等委員でない取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
（１）取締役（監査等委員）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書等を閲覧し、監査等委員でない取締役及び使用人に職務執行状況の報告を求めることができるものとします。
（２）監査等委員でない取締役及び使用人は、法令に違反する事実のほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときには、速やかに取締役（監査等委員）に報告するものとします。

ｈ　その他、取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）取締役（監査等委員）は、内部監査部門と定期的及び随時に情報交換及び協議を行い、相互の連携を図り、必要に応じて内部監査部門に調査を求めるものとします。
（２）取締役（監査等委員）は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受けるとともに、定期的及び随時に情報交換及び協議を行い、相互の連携を図るものとします。

i　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
（１）「行動規範」等において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当な要求には断固として拒絶することを明言し、対応方法等を整備し周知を図っています。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たないことを掲げ、公共の信頼を維持し、健全な企業経営を実現するため以下の基本方針を定めております。

【組織としての対応】
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応する。
反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

【外部専門機関との連携】
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

【取引を含めた一切の関係遮断】
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。
また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

【有事における民事と刑事の法的対応】
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

【裏取引や資金提供の禁止】
反社会的勢力による不当要求が、事業活動等の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。
なお、当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対応マニュアル及び反社会的勢力調査マニュアル」を制定し、反社会的勢力の情報収集・検証・対策等を一括管理する部署を管理部に設け、常時継続的な反社会的勢力に対する管理の体制を構築し、日々の業務に取り組んでおります。
具体的には、
（１）新規取引先、既存取引先
　WEB検索、記事検索及び基本契約に反社排除条項を必須条項として記載
（２）株主
　WEB検索、記事検索
（３）役員
　WEB検索、記事検索並びに過去現在を問わず関係した・している会社のWEB検索
（４）従業員
　WEB検索、記事検索
さらに、所管警察署の相談窓口との関係強化に努め、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに参加しております。

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