○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

10

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

10

（追加情報に関する注記）……………………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、株式会社フランドルとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や原材料価格の増加分を価格転嫁の動きなどがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。

このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。

外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。

服飾事業におきましては、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しや製造ライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,739百万円（対前年同期比164.0％増）、営業利益は532百万円（前年同期は営業損失579百万円）、経常利益は309百万円（前年同期は経常損失772百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42百万円）となりました。

 

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

イ．不動産関連事業

売上高は5,134百万円（対前年同期比150.2％増）、セグメント利益2,206百万円（前年同期比240.1％増）となりました。

ロ．外食事業

売上高は563百万円（対前年同期比323.8％増）、セグメント損失455百万円（前年同期はセグメント損失332百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は3,940百万円（対前年同期比180.3％増）、セグメント損失621百万円（前年同期はセグメント損失407百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

[資産、負債、純資産の状況]

当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より2,747百万円増加し、54,780百万円となりました。これは主に、販売用不動産が1,527百万円、流動資産「その他」が354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,136百万円、商品及び製品が106百万円、土地が2,646百万円、有形固定資産「その他」が377百万円、のれんが216百万円増加したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より2,709百万円増加し、38,243百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が161百万円、未払法人税等が185百万円、流動負債「その他」が109百万円減少した一方で、短期借入金が920百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,899百万円、固定負債「その他」が400百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より38百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主に、配当金の支払119百万円があった一方で、繰延ヘッジ損益の増加33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円の計上があったことによります。

 

 

 

[キャッシュ・フローの状況]

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,521百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,994百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが2,627百万円の収入超過となったことにより、期首より1,155百万円増加し、7,103百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,521百万円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務の減少額163百万円、未払金の減少額107百万円、法人税等の支払額366百万円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益338百万円、減価償却費503百万円、棚卸資産の減少額1,070百万円により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,994百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,692百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,317百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,627百万円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払額118百万円があった一方で、短期借入金の純増加額920百万円、長期借入れによる収入2,750百万円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月20日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,073,716

7,209,852

受取手形及び売掛金

637,884

686,774

営業未収入金

22,839

12,189

商品及び製品

884,418

990,715

販売用不動産

31,747,453

30,220,085

未成工事支出金

1,504

5,582

仕掛品

77,480

47,152

原材料及び貯蔵品

749,759

769,698

その他

660,142

305,882

貸倒引当金

△427

△305

流動資産合計

40,854,772

40,247,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,260,923

1,332,338

土地

3,809,606

6,456,140

その他（純額）

1,900,393

2,277,488

有形固定資産合計

6,970,923

10,065,968

無形固定資産

 

 

のれん

448,646

665,595

その他

1,770,958

1,742,522

無形固定資産合計

2,219,604

2,408,118

投資その他の資産

1,987,328

2,058,677

固定資産合計

11,177,855

14,532,763

資産合計

52,032,627

54,780,390

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

707,112

545,764

営業未払金

38,637

36,507

短期借入金

1,822,500

2,743,100

１年内償還予定の社債

131,000

131,000

１年内返済予定の長期借入金

1,930,706

1,842,765

未払法人税等

449,213

263,385

引当金

62,302

68,116

その他

1,322,619

1,213,525

流動負債合計

6,464,091

6,844,165

固定負債

 

 

社債

2,712,000

2,646,500

長期借入金

23,068,519

25,056,229

引当金

236,362

243,482

退職給付に係る負債

124,449

124,253

その他

2,928,305

3,328,505

固定負債合計

29,069,635

31,398,971

負債合計

35,533,727

38,243,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,969,192

4,969,192

資本剰余金

5,099,179

5,099,179

利益剰余金

8,889,177

8,893,581

自己株式

△2,428,306

△2,428,306

株主資本合計

16,529,242

16,533,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

66

200

繰延ヘッジ損益

△30,408

3,407

その他の包括利益累計額合計

△30,342

3,607

純資産合計

16,498,900

16,537,254

負債純資産合計

52,032,627

54,780,390

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

売上高

3,689,215

9,739,915

売上原価

2,231,263

5,099,069

売上総利益

1,457,951

4,640,846

販売費及び一般管理費

2,037,262

4,108,440

営業利益又は営業損失（△）

△579,311

532,406

営業外収益

 

 

受取利息

363

5,005

受取配当金

2,273

－

その他

3,494

20,807

営業外収益合計

6,131

25,813

営業外費用

 

 

支払利息

171,536

226,798

その他

27,583

21,507

営業外費用合計

199,119

248,306

経常利益又は経常損失（△）

△772,299

309,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,066,697

35,009

投資有価証券売却益

16,880

－

特別利益合計

3,083,578

35,009

特別損失

 

 

減損損失

1,409,583

－

固定資産除却損

17,973

6,435

借入金繰上返済精算金

32,402

－

社債償還損

19,639

－

特別損失合計

1,479,599

6,435

税金等調整前中間純利益

831,679

338,486

法人税等

874,146

215,005

中間純利益又は中間純損失（△）

△42,467

123,481

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△42,467

123,481

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

中間純利益又は中間純損失（△）

△42,467

123,481

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209

133

繰延ヘッジ損益

△1,255

33,816

その他の包括利益合計

△1,045

33,949

中間包括利益

△43,513

157,430

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△43,513

157,430

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

831,679

338,486

減価償却費

422,276

503,848

減損損失

1,409,583

－

のれん償却額

32,280

33,963

引当金の増減額（△は減少）

7,687

11,108

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,324

△195

受取利息及び受取配当金

△2,637

△5,005

支払利息

171,536

226,798

固定資産売却益

△3,066,697

△35,009

固定資産除却損

17,983

6,435

投資有価証券売却損益（△は益）

△16,880

－

借入金繰上返済精算金

32,402

－

社債償還損

19,639

－

売上債権の増減額（△は増加）

170,022

△35,696

棚卸資産の増減額（△は増加）

43,225

1,070,803

仕入債務の増減額（△は減少）

△301,363

△163,478

未払消費税等の増減額（△は減少）

78,056

28,037

未払金の増減額（△は減少）

△39,759

△107,201

その他

△220,571

238,844

小計

△407,222

2,111,738

利息及び配当金の受取額

2,637

5,005

利息の支払額

△166,903

△228,661

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△186,903

△366,111

借入金繰上返済精算金の支払額

△32,402

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△790,794

1,521,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△23,576

19,400

有形固定資産の取得による支出

△1,030,499

△1,692,328

有形固定資産の売却による収入

4,270,409

9

無形固定資産の取得による支出

△2,058

△14,070

無形固定資産の売却による収入

－

35,000

投資有価証券の売却による収入

253,232

－

投資有価証券の取得による支出

△46,133

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,317,275

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

552,639

－

貸付けによる支出

△22,000

－

関係会社貸付けによる支出

△3,030,000

－

事業譲受による支出

△260,000

－

敷金及び保証金の差入による支出

△402,089

△48,022

敷金及び保証金の回収による収入

41,017

22,559

投資活動によるキャッシュ・フロー

300,941

△2,994,726

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

400,000

920,600

長期借入れによる収入

4,961,800

2,750,000

長期借入金の返済による支出

△4,581,320

△850,229

社債の償還による支出

△1,729,139

△65,500

配当金の支払額

△119,328

△118,923

長期未払金の返済による支出

△7,068

△7,068

その他

－

△1,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,075,056

2,627,500

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,564,909

1,155,140

現金及び現金同等物の期首残高

10,630,101

5,947,938

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,065,192

7,103,078

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、寿月興産有限会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報に関する注記）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年３月21日付で当該株式譲渡契約を締結しました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：村田商事株式会社

事業の内容　　　：建物の賃貸・管理業

 

（2）企業結合を行う主な理由

村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

 

（3）企業結合日

2025年５月23日を予定しております。

 

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（6）取得する議決権比率

100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）

取得の対価

現金及び預金

1,260,121千円

取得原価

 

1,260,121千円

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,052,023

133,069

1,406,035

3,591,128

98,086

3,689,215

－

3,689,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,052,023

133,069

1,406,035

3,591,128

98,086

3,689,215

－

3,689,215

セグメント利益又は損失（△）

648,786

△332,923

△407,687

△91,823

△8,888

△100,711

△478,599

△579,311

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△478,599千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、セグメント利益又は損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社フランドルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,743,732千円であります。なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う重要な見直しが反映された後の金額であります。一方で、服飾事業においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては1,409,583千円であります。

また、外食事業において、事業の譲受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては161,152千円であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,134,249

563,978

3,940,433

9,638,660

101,254

9,739,915

－

9,739,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,800

－

－

1,800

－

1,800

△1,800

－

計

5,136,049

563,978

3,940,433

9,640,460

101,254

9,741,715

△1,800

9,739,915

セグメント利益又は損失（△）

2,206,258

△455,989

△621,333

1,128,935

△20,777

1,108,157

△575,751

532,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。

 

（企業結合等に関する注記）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

前中間連結会計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。

 

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿月興産有限会社

事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2024年10月11日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,367,000千円

取得原価

 

1,367,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　65,000千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

250,912千円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。