○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年７月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、2025年４月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の12月調査から２ポイント悪化しプラス12でした。大企業製造業の景況感の悪化は４四半期ぶりで、いわゆるトランプ関税（以下「米国の関税措置」という。）に伴う先行き不透明感の高まりに加え、原材料コストの上昇や中国、欧州など海外経済の減速が背景にあります。大企業非製造業のDIは前回調査（プラス33）から小幅に改善しプラス35で、２四半期ぶりに改善しました。インバウンド（訪日外国人）の需要が引き続き強く、宿泊・飲食サービスは６ポイント改善しプラス46、小売りも８ポイント改善しプラス21でした。

一方、2025年２月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍でした。人手不足の状況は変わらないものの、物価高によるコスト上昇で求人を控える動きが一部にあり、また、賃上げが進み、労働条件が改善されたことで、現在の職場にとどまる人が増えるとともに、米国の関税措置による先行き不透明感から転職活動を手控える動きがありました。

このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率を改善したこと等が、増収増益に寄与しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高26,880,200千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益1,002,410千円（前年同四半期比17.2％増）、経常利益は為替差益48,421千円等を計上したことから1,053,509千円（前年同四半期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等372,349千円等を計上し、676,118千円（前年同四半期比15.9％増）となりました。

 

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

 

①　インソーシング・派遣事業

　インソーシング・派遣事業につきましては、電子デバイス・半導体製造関連、医療機器関連からの受注・受託が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。また、既存顧客企業の中には、製造派遣から請負化へ転換ができた取引先も複数ありました。なお、前述したように、前期に連結子会社化した平山ＧＬ社も増収に寄与しております。

　利益面では、多くの顧客企業に2024年10月の最低賃金改定に伴う派遣単価上昇の理解を得られたことや医療機器関連及び平山ＧＬ社の寄与により増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの追加設置、2025年新卒の初任給上昇や採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。

　採用面では、2024年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等の強化による企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。また、新卒・中途採用費用及び労務費は、物価上昇や給与引き上げ等により上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

　この結果、売上高は21,839,288千円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は1,386,315千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。

 

②　技術者派遣事業

　技術者派遣事業におきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資の回復が継続して見られました。これに伴い、車載関連や精密機器の制御組込みソフトウェア、生産設備関連分野を中心に受注案件が増加しております。また、航空機部品製造業界においても開発案件の増加傾向が続いております。

　製造業界における技術者不足が深刻化する中で、若手の未経験者や微経験者が段階的に実務経験を積むことによりスキルを向上させ、市場価値の高まりとともに派遣単価の上昇が進み、平山グループの収益向上に寄与しております。

　一方、米国の関税措置の影響を受ける精密設備機器や自動車関連業界等においては、４月以降の人員調整の動向に注視しつつ、柔軟かつ継続的な人材提案を推進してまいります。

　人材採用においては、中長期的な成長を見据え、採用活動を引き続き強化しております。新卒・中途を問わず、メーカー各社及び競合他社による採用活動の活発化に伴い、技術者確保をめぐる競争は引き続き激化しております。そのため、採用部門の体制強化を図るとともに、新たに開設したリクルーティングサイトを活用した広告展開や、新たな母集団形成ルートの開拓により、採用力の向上に努めております。また、IT分野における人材需要の拡大に対応すべく、若手IT系エンジニアの採用を積極的に推進しております。こうした若手中途採用技術者の増加に伴い、社内研修の充実を図ることでエンジニアの市場価値向上を支援し、待機者の早期配属による稼働率向上にも取り組んでおります。加えて、慢性的な技術者不足への対応策として、優秀な外国籍人材の採用も積極的に推進しております。

　この結果、売上高は2,315,972千円（前年同四半期比5.0％増）、既に派遣しておりますが、若手IT系エンジニア配属に時間を要したことからセグメント利益は99,627千円（前年同四半期比25.5％減）となりました。

 

③　海外事業

　海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2024年１～３月期は3.6％減、2024年４～６月期は0.2％減、2024年７〜９月期は1.1％減、2024年10〜12月期は2.0％減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年１〜３月期は18.4％減、2024年４～６月期は16.3％減、2024年７～９月期は21.0％減、2024年10〜12月期は25.3％減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2024年12月時点で2,062名（前年同月比26.5％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。

　この結果、売上高は1,761,314千円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益は35,810千円（前年同四半期比47.4％減）となりました。

注：海外事業につきましては、2024年４～12月期実績を３ヶ月遅れで当第３四半期連結累計期間に計上しております。

 

④　その他事業

　その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや工場立ち上げ支援案件が増加しました。また、海外からの研修案件も例年より増加しました。

　利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小間物の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。

　この結果、売上高は963,625千円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は275,006千円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35,408千円減少し、12,258,833千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が132,707千円、受取手形及び売掛金が175,002千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ206,993千円減少し、10,477,524千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が70,009千円、無形固定資産が9,298千円、投資その他の資産が92,277千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ171,585千円増加し、1,781,309千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ403,372千円減少し、7,424,641千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、賞与引当金が249,152千円、未払法人税等が114,360千円、それぞれ増加した一方で、未払金が181,832千円、未払消費税等が19,140千円、その他流動負債が379,625千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ254,985千円減少し、4,745,788千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が94,200千円増加した一方で、長期借入金が290,750千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ148,387千円減少し、2,678,852千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益676,118千円を計上した一方で、配当金348,931千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ367,963千円増加し、4,834,192千円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

国際通貨基金（IMF）が2025年４月22日に公表した世界経済見通しで、2025年の日本の経済成長率の見通しを0.6％（前回１月発表時1.1％）、世界全体の2025年経済成長率の見通しを2.8％（前回１月発表時3.3％）と、それぞれ引き下げております。

また、アジア開発銀行（ADB）は2025年４月９日に発表した「アジア経済見通し2025年４月版」（米国政府が４月２日に公表した相互関税の影響は反映されていない）で、2025年のタイの成長率見通しについて、観光業が引き続き成長を牽引しているとして、前回2024年12月発表の見通しから0.1％引き上げ2.9％としました。

このような環境下、平山グループの今後の見通しにつきましては、受注単価の引き上げが進んでいることや新卒の配属が順調に進み生産に寄与し始めていることから、予想どおりの進展を見込んでおります。さらには、引き続き積極的な人材採用を進めるとともに、特殊技能工である設備保全士や半導体関連技能者等の教育・育成により、ハイエンドスキル現場技能工の増員を進めてまいります。

以上を踏まえ、2025年６月期の連結業績予想は、2024年８月14日発表の内容と変更はありません。

 

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。