○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が引き続き堅調に持続しました。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。また、次期以降の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進め、次期以降の受注に向けた営業活動を精力的に実施し、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度は売上高8,000百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益2,606百万円（同12.9％増）、経常利益2,608百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（同7.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より871百万円増加し6,402百万円となりました。これは主に、仕掛品が16百万円減少した一方、現金及び預金が885百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より70百万円増加し1,123百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が98百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ減少した一方、建物が269百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し1,095百万円となりました。これは主に、未払金が12百万円減少した一方、買掛金が78百万円、未払法人税等が38百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度より７百万円増加し47百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３百万円、役員退職慰労引当金が４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より814百万円増加し6,382百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が743百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,782百万円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より885百万円増加し、5,346百万円となりました。

当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は1,994百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額809百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,613百万円などによるものであります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は138百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出234百万円などによるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は970百万円となりました。これは、親会社による配当金の支払額742百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、2025年３月期をもって主要取引先である大和リビンググループとの取引が概ね終了となりますが、当該主要取引先におけるシステム移管のサポート業務等の契約を別途締結したことにより一部取引は継続することとなりました。また、新規顧客を順調に獲得できていること、既存顧客へのアップセル・クロスセルがしっかりと実現できていることから、当該主要取引先との取引終了の影響を最小限とすべく新規顧客の獲得及び新サービスの開発及び拡販に注力してまいります。

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,500百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,386百万円を見込んでおり、当該主要取引先との取引終了の影響を少しでも早く回復させるべく取り組んでまいります。

本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、現在、国際的な事業展開を行っていないため日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象がないため、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」420千円は、「その他」420千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。