○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

(1）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における世界経済の状況は、米国では個人消費に一部減速が見られるものの景気は底堅く推移し、ユーロ圏では景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、中国では政府主導の景気刺激策の効果が限定的となり、景気は総じて弱い状況にあり、中国経済の動向は経済を取り巻く主なリスク要因の一つと言えます。

　日本経済の状況は、企業収益が堅調であり、旺盛な投資意欲を背景とした設備投資の増加や、賃金の更なる拡大に伴う個人消費の回復が期待され、景気は緩やかに回復していく見込みです。一方で、米国の通商政策による影響がどの程度まで拡大するか、見通しが困難な状況にあります。また、各国中央銀行による金融政策の方向性に対する思惑等から、為替相場のボラティリティが大きい状況が続く見通しであり、経済を取り巻くリスク要因による影響をより注視していく必要があります。

 

　このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

 

　オペレーティング・リース事業の売上高は、10,104百万円（前年同期比19.5％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、38,430百万円（前年同期比16.5％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、79,294百万円（前年同期比44.2％増）となり、組成環境も引き続き良好です。

　不動産事業の売上高は、68百万円（前年同期比8.2％減）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。

　環境エネルギー事業の売上高は、42百万円（前年同期比0.9％減）となりました。主に太陽光発電所のマネジメント収入、発電設備賃料収入によるものです。

　ＰＥ投資事業の売上高は、319百万円（前年同期比208.0％増）となりました。当社グループが運営するファンドの投資先がＩＰＯを実現し、その一部を売却したことによって売上を計上しました。

　その他事業の売上高は、489百万円（前年同期比43.9％増）となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他総合金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。

 

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

 

(2）当四半期の財政状態の概況

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は246,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,720百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が12,218百万円、預け金が7,015百万円及び短期貸付金が1,223百万円それぞれ増加し、商品出資金が10,308百万円、未収入金が2,127百万円及び投資有価証券が2,083百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は170,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,607百万円減少しました。これは主に、契約負債が3,519百万円、未払法人税等が1,829百万円及び長期借入金が566百万円それぞれ減少し、短期借入金が701百万円及び１年内返済予定の長期借入金が678百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は76,023百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,327百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が6,261百万円及び利益剰余金が3,005百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が1,224百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前期末の27.3％から27.9％となりました。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございませんが、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。

　なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上