○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、社会経済活動の正常化が進む一方、世界的な原材料価格の高騰や諸物価の値上がりに加え、アメリカの政策動向、中国の不動産市況の低迷継続、中東情勢などの地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、昨年始動した中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目をスタートしました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。しかしながら、前期においては中国の不動産市況低迷などの影響で厳しい結果となりました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は、国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高528億60百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は20億７百万円（同160.8％増）、経常利益は21億65百万円（同172.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億32百万円（同398.3％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が362億54百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益が15億68百万円（同260.7％増）となりました。

温水空調分野では、住宅分野においては高付加価値給湯器、高効率給湯器の販売台数が順調に推移しました。非住宅分野においては、業務用給湯器の採用活動強化により販売台数が堅調に推移、保守契約累計数なども伸長しました。

また、厨房分野では、レンジフードの販売台数が好調に推移しました。以上により、国内事業全体では増収増益となりました。

 

② 海外事業

当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が166億５百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益が４億38百万円（同31.0％増）となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷が継続する中、家庭用温水機器は販売台数が減少しましたが、費用をコントロールすることにより利益を確保しました。

北米エリアにおいては、タンクレス給湯器の需要が減少する中、販売台数を微減にとどめシェアを維持するとともに、高効率給湯器の販売台数を伸長させました。暖房用ボイラーでは部材調達の正常化により原価を低減し、損失幅の縮小に寄与しました。

豪州エリアにおいては、家庭用タンクレス給湯器のほか、タンク式給湯器、ヒートポンプ給湯機も順調に推移しました。以上により、海外事業全体では減収増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,159億96百万円（前連結会計年度末比77億71百万円減）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,194億46百万円（同68億21百万円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により965億50百万円（同９億50百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により828億90百万円（同39億37百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,331億５百万円（同38億33百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は59.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日の決算短信で公表いたしました連結業績予想は変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ノーリツの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上