○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（売却目的で保有する資産） ………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①事業を取り巻く環境

　当連結会計年度の世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。世界貿易が回復基調となる一方で、各国のトップや政権交代により政策の不確実性が高い状態が継続しています。当社はこれまで現地調達化の取り組みを進めてきましたが、今後も事業活動に影響の出る政策動向を注視し、適切な対応をしていきます。

　自動車業界においては、原材料や物流費の高止まりは依然としてあるものの、生産量は堅実に推移し、市場全体の売上規模は回復傾向にあった前年度とほぼ同レベルとなりました。一方、カーボンニュートラルに向けたBEV※１市場の成長は、各国における関連政策変更などの影響を受けて鈍化し、市場参入した多くのメーカーによる競争激化や淘汰が進みました。また、自動運転技術やコネクテッドカー技術の進展、SDV※２への関心の高まりなど、業界は技術革新と市場の変動が交錯し、変化に富んだものとなってきています。

②当期の事業概要

１）足許の競争力強化

　当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の変動に柔軟に対応を行いつつ、販売調達価格の両面で、適正な価格転嫁を行ってまいりました。また、従来から取り組んできましたシート骨格構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制の構築に向け、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、原価企画やVA※３の推進による変動費改善や、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策を実施し、収益力強化を図りました。

２）中長期目線での取り組み

　2030年中期経営計画で発表した当社の「2030年目指す姿」である「インテリアスペースクリエイター※４として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向けて取り組むため、2024年４月１日付で製品事業分野と技術開発分野の組織・体制を見直し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。車室空間全体の企画提案に適した体制となり、様々な取り組みを加速しています。

　北京国際モーターショー2024では、くつろぎの空間を演出した空間コンセプトモック「LOUNZE」を、上海国際モーターショー2025では、お客さまが多彩なシーンに合わせて自在にアレンジできる居心地の良い車室空間コンセプトモック「MX OASIS」を提案しました。また、人とくるまのテクノロジー展2024では、リサイクル炭素繊維や天然繊維などを使用し軽量化と環境配慮を両立させたリカーボンシェルシートや、ナノレベルの構造制御技術を活用し天然繊維と樹脂（ポリプロピレン）を複合させることで、剛性と耐衝撃特性の両立を実現したCNF※５強化樹脂などを初出品しました。今後も、環境に配慮した技術・製品の開発や、価値を高めた車室空間・移動空間をみなさまにご提案し事業化につなげることで、企業価値向上に努めます。

※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車

※２ SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売された

あとも継続的に進化する自動車

※３ VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ

※４インテリアスペースクリエイター：構成部品１つからトータルコーディネートまで、お客様の期待を超える

ソリューションを創造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべての

モビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディング

カンパニー

※５ CNF（Cellulose Nano Fiber）：セルロースナノファイバー

　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの生産台数の減少はあるものの、為替影響により、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。利益につきましては、減産影響や諸経費の増加に加え、減損損失の計上により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

　当地域におきましては、生産台数は減少しているものの、車種構成の変化により、売上収益は、前連結会計年度に比べ164億円（1.8％）増加の9,392億円となりました。営業利益につきましては、前年度の体質強化費用の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、車種構成の変化はあるものの、諸経費の増加や減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ４億円（△4.5％）減少の101億円となりました。

②北中南米

　当地域におきましては、為替影響はあるものの、生産台数の減少などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ112億円（△2.3％）減少の4,890億円となりました。営業損失につきましては、合理化はあるものの、減産影響に加え、減損損失の計上により、260億円（前年同期は営業利益６億円）となりました。

③中国

　当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ27億円（△1.1％）減少の2,335億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響はあるものの、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ19億円（△10.4％）減少の165億円となりました。

④アジア

　当地域におきましては、為替影響により、売上収益は、前連結会計年度に比べ122億円（4.5％）増加の2,862億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響はあるものの、車種構成の変化や諸経費の増加により、前連結会計年度に比べ14億円（△3.7％）減少の361億円となりました。

⑤欧州・アフリカ

　当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ130億円（△10.0％）減少の1,181億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響はあるものの、減産影響や車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ64億円（△54.2％）減少の54億円となりました。

なお、当社は2024年３月15日に取得したSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED（現TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED）に係る暫定的な会計処理が、当中間連結会計期間において確定しています。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前連結会計年度との対比を行っております。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ336億円減少の１兆948億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し、6,047億円となりました。

主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、4,900億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,218億円となりました。これは主に、税引前利益470億円、減価償却費及び償却費560億円などにより資金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は609億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出726億円などにより資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は543億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出330億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。

（４）今後の見通し

　今後の世界経済は、緩やかに回復していくと予想する一方、インフレの高止まり、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、さらには米国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社を取り巻く環境では、中長期的にBEV(電気自動車)の普及が進むと予想しているものの、足元では伸び率が鈍化している地域も見られ、お客様の多様なニーズに対応することが求められると予想しております。

　そのような状況の中、次期の連結業績見通しといたしましては、為替レート１ＵＳＤ＝145円、１ＥＵＲ＝160円、１ＴＨＢ＝4.3円、１ＣＮＹ＝20.0円の想定のもと、売上収益２兆円（対当期比2.3％増）、営業利益800億円（対当期比88.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益500億円（対当期比199.1％増）を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、2019年３月期（第94期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用

しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	244,191	249,721
営業債権及びその他の債権	304,115	290,236
棚卸資産	83,648	87,142
その他の金融資産	32,235	19,191
未収法人所得税	17,084	7,882
その他の流動資産	13,449	14,457
小計	694,725	668,631
売却目的で保有する資産	14,063	－
流動資産合計	708,788	668,631
非流動資産
有形固定資産	329,783	317,221
のれん	4,916	4,938
無形資産	19,597	19,548
持分法で会計処理されている投資	11,778	14,002
その他の金融資産	36,887	33,923
繰延税金資産	14,281	32,846
その他の非流動資産	2,458	3,719
非流動資産合計	419,703	426,199
資産合計	1,128,491	1,094,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	251,524	234,869
社債及び借入金	10,000	20,787
その他の金融負債	4,951	5,149
未払法人所得税	12,973	14,836
引当金	4,699	7,155
その他の流動負債	111,739	104,653
小計	395,888	387,452
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	9,607	－
流動負債合計	405,495	387,452
非流動負債
社債及び借入金	155,000	146,531
その他の金融負債	7,591	7,338
退職給付に係る負債	57,883	55,075
引当金	730	713
繰延税金負債	5,766	5,000
その他の非流動負債	2,381	2,652
非流動負債合計	229,353	217,311
負債合計	634,849	604,763
資本
資本金	8,400	8,400
資本剰余金	3,095	3,245
利益剰余金	394,213	397,533
自己株式	△21,515	△21,211
その他の資本の構成要素	65,403	59,452
親会社の所有者に帰属する持分合計	449,597	447,420
非支配持分	44,045	42,647
資本合計	493,642	490,067
負債及び資本合計	1,128,491	1,094,831

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
売上収益	1,953,625	1,954,218
売上原価	1,742,151	1,745,012
売上総利益	211,473	209,206
販売費及び一般管理費	119,984	136,469
その他の収益	8,142	7,623
その他の費用	20,358	37,960
営業利益	79,273	42,399
金融収益	10,403	7,674
金融費用	3,162	5,153
持分法による投資利益	1,494	2,175
税引前利益	88,008	47,096
法人所得税費用	19,877	21,292
当期利益	68,130	25,803
当期利益の帰属
親会社の所有者	58,521	16,719
非支配持分	9,609	9,084

１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	315.17	93.65
希薄化後１株当たり当期利益（円）	315.12	93.63

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
当期利益	68,130	25,803

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△118	2,080
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	7,810	△2,299
持分法によるその他の包括利益	188	△115

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	19,049	△3,405
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	7	0
持分法によるその他の包括利益	408	△120
税引後その他の包括利益合計	27,345	△3,859
当期包括利益	95,476	21,944

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	83,407	12,734
非支配持分	12,069	9,209

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定
2023年４月１日残高	8,400	3,101	349,426	△1,547	－
当期利益			58,521
その他の包括利益合計					△20
当期包括利益	－	－	58,521	－	△20
自己株式の取得				△20,000
自己株式の処分		7		32
配当金			△14,577
子会社に対する所有者持分の変動		△12
連結範囲の変動
利益剰余金への振替			843		20
所有者との取引額合計	－	△5	△13,734	△19,968	20
2024年３月31日残高	8,400	3,095	394,213	△21,515	－


	親会社の所有者持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	在外営業活動体の外貨換算差額	合計
2023年４月１日残高	10,633	△89	30,816	400,741	36,153	436,894
当期利益				58,521	9,609	68,130
その他の包括利益合計	8,001	7	16,898	24,886	2,459	27,345
当期包括利益	8,001	7	16,898	83,407	12,069	95,476
自己株式の取得				△20,000		△20,000
自己株式の処分				39		39
配当金				△14,577	△7,929	△22,507
子会社に対する所有者持分の変動				△12	△0	△13
連結範囲の変動				－	3,752	3,752
利益剰余金への振替	△863			－		－
所有者との取引額合計	△863	－	－	△34,551	△4,177	△38,729
2024年３月31日残高	17,770	△81	47,714	449,597	44,045	493,642

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高	8,400	3,095	394,213	△21,515	－
当期利益			16,719
その他の包括利益合計					1,969
当期包括利益	－	－	16,719	－	1,969
自己株式の取得				△0
自己株式の処分		△15		304
配当金			△15,352
子会社に対する所有者持分の変動		179
連結範囲の変動		△14
利益剰余金への振替			1,953		△1,969
所有者との取引額合計	－	149	△13,399	304	△1,969
2025年３月31日残高	8,400	3,245	397,533	△21,211	－


	親会社の所有者持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	在外営業活動体の外貨換算差額	合計
2024年４月１日残高	17,770	△81	47,714	449,597	44,045	493,642
当期利益				16,719	9,084	25,803
その他の包括利益合計	△2,415	0	△3,539	△3,985	125	△3,859
当期包括利益	△2,415	0	△3,539	12,734	9,209	21,944
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の処分				288		288
配当金				△15,352	△7,692	△23,045
子会社に対する所有者持分の変動				179	△1,348	△1,168
連結範囲の変動				△14	△1,567	△1,582
利益剰余金への振替	4			△11		△11
所有者との取引額合計	4	－	－	△14,911	△10,608	△25,519
2025年３月31日残高	15,359	△81	44,175	447,420	42,647	490,067

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	88,008	47,096
減価償却費及び償却費	52,294	56,011
減損損失（又は戻入れ）	533	32,331
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	6,063	－
サブリース売上原価	47,911	12,058
受取利息及び受取配当金	△8,463	△7,643
支払利息	2,811	1,568
営業債権の増減（△は増加）	1,833	8,504
棚卸資産の増減（△は増加）	11,913	△5,169
営業債務の増減（△は減少）	△10,723	4,474
引当金の増減額（△は減少）	676	2,556
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,561	1,606
その他の流動負債の増減額（△は減少）	10,746	△2,921
その他	△2,354	△4,547
（小計）	198,692	145,927
利息の受取額	8,265	7,448
配当金の受取額	890	637
利息の支払額	△2,891	△1,807
法人所得税の支払額	△30,058	△30,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,898	121,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,663	△72,670
有形固定資産の売却による収入	1,257	6,170
投資有価証券の売却による収入	3,824	112
無形資産の取得による支出	△6,320	△4,967
定期預金の預入による支出	△26,187	△21,548
定期預金の払戻による収入	12,737	32,675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,748	－
その他	△598	△727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,698	△60,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	161,768	86,290
短期借入金の返済による支出	△218,220	△75,269
長期借入れによる収入	55,000	1,574
長期借入金の返済による支出	△24,865	－
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△20,000	△0
配当金の支払額	△14,577	△15,352
非支配持分への配当金の支払額	△7,929	△7,681
リース負債の返済による支出	△32,801	△33,049
その他	32	△887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,595	△54,377
現金及び現金同等物の為替変動による影響	5,064	△1,842
現金及び現金同等物の増減額	1,669	4,659
現金及び現金同等物の期首残高	248,195	244,191
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	△5,673	－
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減（△は減少）	－	870
現金及び現金同等物の期末残高	244,191	249,721

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（売却目的で保有する資産）

　前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたTBカワシマ株式会社（以下、TBカワシマ）及びTBカワシマ子会社が保有する資産及び負債については、2024年11月１日付でAUNDE Achter & Ebels GmbHを割当先として第三者割当増資の実施を完了しています。

　これにより、TBカワシマ及びTBカワシマ子会社の異動が生じ、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。なお、2024年11月１日からTBカワシマは社名を「アウンデ紡織株式会社」に変更しています。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年３月15日に行われたSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED（現TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　この結果、前連結会計年度末はのれんが1,109百万円減少し、有形固定資産が400百万円、無形資産が1,506百万円、繰延税金負債が100百万円、利益剰余金が636百万円、非支配持分が59百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報）

(1）一般情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも

のであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案

し、事業活動を展開しております。

　国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アル

ゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア（主にタイ、インド、インドネシア、マレーシ

ア、フィリピン、ベトナム等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した

体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織（中国）有限公司が担当しております。

欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリカ等）についてはトヨ

タ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						消去又は全社（注1,2）	連結（注4）
	日本	北中南米	中国	アジア・オセアニア	欧州・アフリカ	計	消去又は全社（注1,2）	連結（注4）
売上収益
外部顧客への売上収益	848,314	495,572	224,677	255,684	129,375	1,953,625	－	1,953,625
セグメント間の内部売上収益（注3）	74,529	4,814	11,564	18,252	1,882	111,043	△111,043	－
計	922,844	500,386	236,242	273,936	131,257	2,064,668	△111,043	1,953,625
セグメント利益又は損失(△)	10,652	619	18,480	37,584	11,921	79,258	14	79,273
セグメント資産	705,327	214,863	143,887	152,037	61,129	1,277,245	△148,753	1,128,491
金融収益								10,403
金融費用								3,162
持分法による投資利益								1,494
税引前利益								88,008

（注１）セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産93,940百万円、債権債務相殺消去等△242,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。

（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						消去又は全社（注1,2）	連結（注4）
	日本	北中南米	中国	アジア（注５）	欧州・アフリカ	計	消去又は全社（注1,2）	連結（注4）
売上収益
外部顧客への売上収益	863,370	483,972	222,065	269,372	115,438	1,954,218	－	1,954,218
セグメント間の内部売上収益（注3）	75,909	5,127	11,475	16,864	2,731	112,108	△112,108	－
計	939,280	489,099	233,540	286,236	118,169	2,066,327	△112,108	1,954,218
セグメント利益又は損失(△)	10,170	△26,035	16,560	36,184	5,465	42,345	54	42,399
セグメント資産	680,200	189,639	142,708	174,366	67,196	1,254,110	△159,279	1,094,831
金融収益								7,674
金融費用								5,153
持分法による投資利益								2,175
税引前利益								47,096

（注１）セグメント利益の調整額54百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産85,480百万円、債権債務相殺消去等△244,759百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。

（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注５）前中間連結会計期間より、トヨタ紡織オーストラリア株式会社を連結の範囲から除いておりますので、当連結会計年度より報告セグメントを「アジア」としています。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	58,521	16,719
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	185,682	178,528
基本的１株当たり当期利益（円）	315.17	93.65
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する　当期利益（百万円）	58,521	16,719
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	185,682	178,528
譲渡制限株式報酬制度による普通株式　増加数（千株）	30	33
希薄化後発行済普通株式の加重平均　　株式数（千株）	185,713	178,562
希薄化後１株当たり当期利益（円）	315.12	93.63

（注）2025年３月期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期に

　　　係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。