qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済の状況を見れば、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ紛争や中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。

当連結会計年度の受注額につきましては、遊戯機械事業で国内外の大型案件の受注獲得や、舞台設備事業で仮設舞台装置の需要が伸びたことや改修工事の受注が堅調であったことなどから、受注額合計は78,841百万円（前期比30.3％増）となりました。

この結果、売上高は61,861百万円（前期比18.3％増）、営業利益は4,797百万円（前期比52.0％増）、経常利益は5,293百万円（前期比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,995百万円（前期比44.6％増）と、前期比増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。）

遊戯機械

国内外で受注した工事が順調に進捗し、補修部品の需要も引き続き堅調に推移したものの、一部の不採算工事や債権回収の遅れによる引当の影響により、セグメント売上高は35,810百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は470百万円（同56.9％減）となりました。

舞台設備

コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が伸びたことや、常設施設でも改修工事が着実に進捗したことなどから、セグメント売上高は18,425百万円（同20.9％増）、セグメント利益は4,140百万円（同67.5％増）となりました。

昇降機

公共施設、集合住宅用の新設・改修工事が着実に進捗し、保守・メンテナンス事業も引き続き安定的に推移したことに加え、コストの削減等に注力したことから、セグメント売上高は7,522百万円（同15.4％増）、セグメント利益は1,843百万円（同58.5％増）となりました。

その他

売上高は102百万円、セグメント利益は37百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産の部)

資産は、前連結会計年度末に比べ6,607百万円増加し、87,807百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が4,585百万円、原材料及び貯蔵品が784百万円、建設仮勘定が2,010百万円増加したことなどによります。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加し、42,483百万円となりました。これは主に、買掛金が1,255百万円、未払法人税等が1,040百万円、契約負債が784百万円増加したことなどによります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,332百万円増加し、45,323百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,553百万円増加、利益剰余金が2,156百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し21,813百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,265百万円減少し3,272百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,300百万円、仕入債務の増加1,129百万円、減価償却費1,287百万円、のれん償却額1,047百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加4,148百万円、法人税等の支払額1,178百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて994百万円増加し3,401百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,005百万円、子会社株式の取得による支出284百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,015百万円減少し1,180百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入5,000百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,197百万円、配当金の支払いによる支出838百万円、短期借入金の純増減額2,079百万円などであります。

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	47.5	50.3	49.1	51.0	51.2
時価ベースの自己資本比率（％）	21.9	20.8	20.5	29.1	27.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	―	270.9	712.2	180.6	523.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	―	28.1	11.5	37.2	13.6

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

日本経済は、インバウンド需要の増加や個人消費の拡大、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国の政策による影響や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、景気の大きな変動に対処してまいります。更には、拡大する需要を取り込み、各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

2026年3月期の連結業績予想については、国内外における遊戯機械分野での受注拡大や舞台設備分野での仮設舞台装置向け需要を確実に取り込み、売上高は70,000百万円（前期比13.2％増）、営業利益は5,000百万円（同4.2％増）、経常利益は5,300百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,200百万円（同6.8％増）と予想しています。

配当については、安定的な利益還元を基本方針とし、収益水準、受注状況、財務状況などを総合的に勘案し決定しています。次期については、年間配当金は１株当たり60円とし、中間配当金は30円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			22,264,385	21,846,573
		受取手形、売掛金及び契約資産			20,837,849	25,423,156
		電子記録債権			111,055	291,435
		仕掛品			1,759,280	1,620,937
		原材料及び貯蔵品			3,290,577	4,075,127
		その他			1,663,973	2,027,871
		貸倒引当金			△874,508	△1,115,205
		流動資産合計			49,052,614	54,169,895
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		8,381,971	8,681,245
				減価償却累計額	△3,464,279	△3,772,291
				建物及び構築物（純額）	4,917,692	4,908,953
			機械装置及び運搬具		5,328,470	5,818,752
				減価償却累計額	△4,402,478	△4,743,317
				機械装置及び運搬具（純額）	925,992	1,075,434
			土地		4,301,137	4,448,334
			建設仮勘定		262,510	2,273,092
			その他		3,070,641	3,562,781
				減価償却累計額	△2,134,442	△2,396,877
				その他（純額）	936,198	1,165,903
			有形固定資産合計		11,343,531	13,871,718
		無形固定資産
			のれん		8,471,718	8,069,881
			その他		1,927,521	1,752,005
			無形固定資産合計		10,399,239	9,821,886
		投資その他の資産
			投資有価証券		8,455,956	8,058,452
			長期貸付金		16,318	19,974
			繰延税金資産		974,169	1,131,826
			その他		958,797	734,260
			貸倒引当金		△462	△462
			投資その他の資産合計		10,404,779	9,944,051
		固定資産合計			32,147,550	33,637,657
	資産合計				81,200,165	87,807,553

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,582,623	4,838,560
		短期借入金	5,921,895	3,954,980
		1年内返済予定の長期借入金	6,177,287	2,197,687
		未払法人税等	307,716	1,348,496
		未払消費税等	276,334	336,619
		契約負債	10,291,855	11,076,367
		賞与引当金	586,180	653,789
		役員賞与引当金	23,682	10,664
		工事損失引当金	707,914	941,785
		その他	2,342,064	2,236,993
		流動負債合計	30,217,554	27,595,944
	固定負債
		長期借入金	4,720,506	10,594,218
		繰延税金負債	1,699,629	1,899,677
		退職給付に係る負債	2,046,243	1,930,456
		その他	524,758	463,598
		固定負債合計	8,991,137	14,887,950
	負債合計		39,208,691	42,483,895
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,251,279	3,251,279
		資本剰余金	2,456,267	2,457,011
		利益剰余金	27,424,181	29,580,386
		自己株式	△372,572	△314,464
		株主資本合計	32,759,156	34,974,213
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,706,306	3,392,639
		繰延ヘッジ損益	80,240	32,353
		為替換算調整勘定	4,741,584	6,294,849
		退職給付に係る調整累計額	85,332	223,638
		その他の包括利益累計額合計	8,613,463	9,943,480
	新株予約権		202,462	164,267
	非支配株主持分		416,391	241,696
	純資産合計		41,991,473	45,323,658
負債純資産合計			81,200,165	87,807,553

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		52,307,054	61,861,600
売上原価		37,707,762	43,622,218
売上総利益		14,599,291	18,239,381
販売費及び一般管理費		11,443,416	13,442,057
営業利益		3,155,875	4,797,324
営業外収益
	受取利息	255,206	454,401
	受取配当金	188,306	237,469
	保険配当金	34,881	19,584
	受取賃貸料	38,622	39,578
	助成金収入	134,243	666
	その他	72,855	37,215
	営業外収益合計	724,116	788,915
営業外費用
	支払利息	212,588	245,643
	支払手数料	4,928	5,312
	為替差損	62,790	7,602
	その他	2,251	33,756
	営業外費用合計	282,560	292,314
経常利益		3,597,431	5,293,925
特別利益
	固定資産売却益	4,984	3,270
	投資有価証券売却益	-	3,294
	特別利益合計	4,984	6,565
特別損失
	固定資産廃棄損	17,506	0
	特別損失合計	17,506	0
税金等調整前当期純利益		3,584,910	5,300,491
法人税、住民税及び事業税		1,370,500	2,162,202
法人税等調整額		128,012	213,324
法人税等合計		1,498,512	2,375,526
当期純利益		2,086,397	2,924,964
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		14,559	△70,496
親会社株主に帰属する当期純利益		2,071,837	2,995,460

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		2,086,397	2,924,964
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,853,036	△313,667
	繰延ヘッジ損益	80,415	△47,886
	為替換算調整勘定	2,250,543	1,563,501
	退職給付に係る調整額	△18,561	138,305
	その他の包括利益合計	4,165,434	1,340,253
包括利益		6,251,831	4,265,217
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,251,023	4,327,829
	非支配株主に係る包括利益	808	△62,612

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,251,279	2,451,864	26,095,410	△389,031	31,409,522
当期変動額
剰余金の配当			△743,066		△743,066
親会社株主に帰属する当期純利益			2,071,837		2,071,837
自己株式の取得				△223	△223
自己株式の処分		4,403		16,682	21,085
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4,403	1,328,771	16,459	1,349,633
当期末残高	3,251,279	2,456,267	27,424,181	△372,572	32,759,156

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,853,269	△174	2,482,987	103,893	4,439,976	188,221	-	36,037,720
当期変動額
剰余金の配当								△743,066
親会社株主に帰属する当期純利益								2,071,837
自己株式の取得								△223
自己株式の処分								21,085
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,853,036	80,415	2,258,596	△18,561	4,173,487	14,241	416,391	4,604,119
当期変動額合計	1,853,036	80,415	2,258,596	△18,561	4,173,487	14,241	416,391	5,953,753
当期末残高	3,706,306	80,240	4,741,584	85,332	8,613,463	202,462	416,391	41,991,473

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,251,279	2,456,267	27,424,181	△372,572	32,759,156
当期変動額
剰余金の配当			△839,256		△839,256
親会社株主に帰属する当期純利益			2,995,460		2,995,460
自己株式の取得				△545	△545
自己株式の処分		11,279		58,653	69,932
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△10,534			△10,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	744	2,156,204	58,107	2,215,057
当期末残高	3,251,279	2,457,011	29,580,386	△314,464	34,974,213

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,706,306	80,240	4,741,584	85,332	8,613,463	202,462	416,391	41,991,473
当期変動額
剰余金の配当								△839,256
親会社株主に帰属する当期純利益								2,995,460
自己株式の取得								△545
自己株式の処分								69,932
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△10,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313,667	△47,886	1,553,265	138,305	1,330,017	△38,195	△174,694	1,117,127
当期変動額合計	△313,667	△47,886	1,553,265	138,305	1,330,017	△38,195	△174,694	3,332,184
当期末残高	3,392,639	32,353	6,294,849	223,638	9,943,480	164,267	241,696	45,323,658

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,584,910	5,300,491
	減価償却費	1,176,356	1,287,128
	のれん償却額	899,390	1,047,918
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,940	67,609
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	387,653	211,341
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62,603	85,880
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,134	△13,018
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55,290	200,900
	受取利息及び受取配当金	△443,513	△691,870
	支払利息	212,588	245,643
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△3,294
	固定資産売却損益（△は益）	△4,984	△3,270
	固定資産廃棄損	17,506	0
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,935,603	△4,148,106
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△752,969	△425,456
	仕入債務の増減額（△は減少）	△758,175	1,129,517
	契約負債の増減額（△は減少）	896,807	271,282
	未払消費税等の増減額（△は減少）	38,616	60,285
	未収消費税等の増減額（△は増加）	347,173	△49,454
	その他の資産の増減額（△は増加）	1,590,889	△332,443
	その他の負債の増減額（△は減少）	△315,006	△104,777
	その他	171,127	△166,567
	小計	9,979,212	3,969,739
	利息及び配当金の受取額	339,044	721,909
	利息の支払額	△241,310	△241,125
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△538,950	△1,178,342
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,537,996	3,272,180

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
	定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
	投資有価証券の売却及び償還による収入	-	3,856
	子会社株式の取得による支出	-	△284,723
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,413,509	-
	有形固定資産の取得による支出	△658,391	△3,005,797
	有形固定資産の売却による収入	4,984	3,270
	無形固定資産の取得による支出	△336,737	△230,347
	貸付けによる支出	△4,300	△11,260
	貸付金の回収による収入	44,226	8,701
	その他	△43,539	114,884
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,407,267	△3,401,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△238,235	△2,079,340
	長期借入れによる収入	-	5,000,000
	長期借入金の返済による支出	△1,177,287	△3,197,687
	リース債務の返済による支出	△34,452	△45,947
	ストックオプションの行使による収入	33	102
	自己株式の取得による支出	△223	△545
	子会社の自己株式の取得による支出	-	△5,052
	非支配株主への配当金の支払額	△3,244	△13,282
	配当金の支払額	△742,678	△838,692
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,196,087	△1,180,445
現金及び現金同等物に係る換算差額		900,139	891,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,834,780	△417,812
現金及び現金同等物の期首残高		16,396,397	22,231,178
現金及び現金同等物の期末残高		22,231,178	21,813,365

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2023年12月1日(みなし取得日2023年9月30日)に行われたLaird Holdings Inc. との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額918,809千円は、会計処理の確定により221,307千円減少し、697,501千円となっております。また、前連結会計年度末は、無形資産が413,877千円、繰延税金負債が109,677千円それぞれ増加しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,919千円減少し、当期純利益は3,263千円、親会社株主に帰属する当期純利益が221千円減少しております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・改修工事等を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊戯機械	舞台設備	昇降機	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	30,440,216	15,238,355	6,516,894	52,195,465	111,588	52,307,054	―	52,307,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,409	―	―	17,409	720	18,129	△18,129	―
計	30,457,625	15,238,355	6,516,894	52,212,875	112,308	52,325,183	△18,129	52,307,054
セグメント利益又は損失(△)	1,091,179	2,471,862	1,162,840	4,725,882	39,364	4,765,247	△1,609,372	3,155,875
セグメント資産	46,020,445	11,397,916	4,672,136	62,090,499	610,180	62,700,679	18,499,485	81,200,165
その他の項目
減価償却費	656,557	340,674	93,478	1,090,710	2,233	1,092,943	83,413	1,176,356
のれんの償却額	783,097	116,293	―	899,390	―	899,390	―	899,390
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	1,872,627	429,556	88,993	2,391,177	8,998	2,400,175	53,221	2,453,396

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおります。