１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………11
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………………11
２．連結財務諸表作成の基礎 …………………………………………………………………………………11
３．重要性がある会計方針 ……………………………………………………………………………………11
４．重要な会計上の見積り及び判断 …………………………………………………………………………11
５．事業セグメント ……………………………………………………………………………………………12
６．売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………15
７．子会社 ………………………………………………………………………………………………………15
８．持分法で会計処理されている投資 ………………………………………………………………………16
９．社債 …………………………………………………………………………………………………………16
10．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………16
11．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………17
12．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………17
13．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………17
14．承認日 ………………………………………………………………………………………………………17
＜業績の概況＞
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は686,553百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は105,036百万円（同11.1％増）、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円（同10.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円（同3.8％減）となりました。
（※）ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（単位：百万円）
＜当期のセグメント別の状況＞
当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
【電気・ガス事業】
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は288,498百万円（前連結会計年度比37.8％増）、営業利益は35,442百万円（同26.2％増）となりました。
【通信事業】
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は122,594百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は25,687百万円（同22.3％減）となりました。
【飲料事業】
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は79,323百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は8,139百万円（同0.8％増）となりました。
【保険事業】
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は26,927百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は8,220百万円（同42.0％増）となりました。
【金融事業】
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当連結会計年度は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は33,141百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は17,872百万円（同42.7％増）となりました。
【ソリューション事業】
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当連結会計年度は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は28,016百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は2,568百万円（同57.4％増）となりました。
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は108,048百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は12,376百万円（同10.2％増）となりました。
（資産、負債及び資本の状況）
資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、84,836百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、177,251百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、66,718百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、470,273百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予想は、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益の増加等により、売上収益7,600億円、営業利益1,150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を見込んでおります。
なお、本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださいますようお願いいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホルダーの皆様に対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2017年３月期よりIFRSを適用しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．報告企業
株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
本連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(3) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2025年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
これらの基準書の適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・契約コストの回収可能性
・法人所得税の税務処理に関する不確実性
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の 「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」から、「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」「取次販売」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金27,797百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益18,133百万円が含まれており、保険収益及びそれに対応する保険サービス費用15,238百万円、再保険損益（△は損失）△34百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金12,790百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益20,920百万円が含まれており、保険収益及びそれに対応する保険サービス費用14,681百万円、再保険損益（△は損失）△551百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
なお、前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社については当連結会計年度において、その支配を喪失しております。
当連結会計年度においては、該当する資産及び負債はありません。
７．子会社
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（子会社に対する所有持分の変動）
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータ（現：株式会社ストエネ）の普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
８．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が635百万円含まれております。なお、当連結会計年度において当該割安購入益は発生しておりません。
９．社債
前連結会計年度において、91,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債40,000百万円（利率年1.11％、発行年月日2023年６月９日、償還期限2028年６月９日）、第43回無担保社債6,900百万円（利率年６カ月日本円 TIBOR+1.26％、発行年月日2023年６月１日、償還期限2030年５月31日）、第44回無担保社債10,000百万円（利率年2.38％、発行年月日2023年８月29日、償還期限2033年８月29日）、第45回無担保社債20,000百万円（利率年0.58％、発行年月日2024年３月14日、償還期限2027年３月12日）、第46回無担保社債10,000百万円（利率年1.272％、発行年月日2024年３月14日、償還期限2029年３月14日）、第47回無担保社債5,000百万円（利率年1.934％、発行年月日2024年３月14日、償還期限2031年３月14日）であります。
当連結会計年度において、135,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第48回無担保社債75,000百万円（利率年2.05％、発行年月日2024年４月26日、償還期限2031年４月25日）、第49回無担保社債10,000百万円（利率年1.073％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2027年９月10日）、第50回無担保社債10,000百万円（利率年1.580％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2029年９月11日）、第51回無担保社債40,000百万円（利率年2.60％、発行年月日2025年３月12日、償還期限2032年３月12日）であります。
10．資本及びその他の資本項目
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式780,000株の消却を実施いたしました。
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
14．承認日
2025年５月14日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。