○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14
中長期経営計画（ＺＧＰ２５）で区分した各事業の販売実績 ………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(１) 当期の経営成績の概況

１．当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの増収に加え、IoT関連でAPIサービスや企業向けソリューションサービスが堅調に推移いたしました。なお、カーナビゲーション用データの増収には、一部、過年度の数量報告過少分である一過性の売上を含んでおります。

損益面では、ベースアップの影響などにより人件費が増加いたしましたが、売上構成変化に加え価格改定の効果もあり、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,363百万円（前年同期比3,028百万円増加、4.9%増）、営業利益3,923百万円（前年同期比1,941百万円増加、98.0%増）、経常利益3,936百万円（前年同期比1,875百万円増加、91.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,606百万円（前年同期比528百万円増加、25.4%増）となりました。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．次期の見通し

次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くと期待される一方、更なる物価上昇や米国の通商政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などによる影響が懸念されるなど、今後のわが国経済は依然として不透明な状況が続いていくと予想しております。

このような状況の中、当社グループは2030年３月期を最終年度とする５ヵ年の新中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（以下、ＺＧＰ２０３０）」を策定いたしました。

当社グループは、「共創社会における社会的価値創造」を基本方針に掲げ、組織力を高め、高度時空間データベースへと進化した地理空間情報サービスの提供により社会的価値を創造し、企業価値向上に向けた変革を実行してまいります。

なお、ＺＧＰ２０３０の目標達成のための取り組みや業績目標などにつきましては、本日別途公表しております「新中長期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）の策定について」をご参照下さい。

以上を踏まえて、2026年３月期の通期連結業績予想は、売上高65,500百万円（当期比1,136百万円増加、1.8％増）、営業利益4,300百万円（当期比376百万円増加、9.6％増）、経常利益4,400百万円（当期比463百万円増加、11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（当期比393百万円増加、15.1％増）を見込んでおります。

(２) 当期の財政状態の概況

１．当期の概況

当連結会計年度末の総資産は、減損損失の計上によりソフトウエア及びその他無形固定資産が減少したほか、時価評価により投資有価証券が減少したことなどから73,973百万円（前連結会計年度末比1,429百万円減少、1.9％減）となりました。

負債は、前受金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから24,125百万円（前連結会計年度末比1,955百万円減少、7.5％減）となりました。

純資産は、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより49,847百万円（前連結会計年度末比526百万円増加、1.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末比2.1ポイント上昇）となりました。

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,906百万円（前連結会計年度末比692百万円増加、5.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,144百万円となり、法人税等の支払額912百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,527百万円、前受金の増加901百万円などの増加要因により9,640百万円の収入（前年同期比3,321百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入312百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出4,859百万円、投資有価証券の取得による支出471百万円などの減少要因があったことにより5,161百万円の支出（前年同期比1,005百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,607百万円、短期借入金の純減による支出1,600百万円、長期借入金の返済による支出409百万円などの減少要因があったことにより3,840百万円の支出（前年同期比725百万円増加）となりました。

２．キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	60.5	61.3	65.4	65.3	67.4
時価ベースの自己資本比率（％）	102.0	68.3	63.5	60.1	76.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.7	1.2	0.9	0.7	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	382.6	939.4	589.0	327.0	572.5

（注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額÷総資産

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当

2025年３月期の期末配当金につきましては、2025年１月31日に公表のとおり、前期から５円増配し１株当たり20円を予定しております。これにより、既に実施いたしました１株当たり15円の中間配当金と合わせて、年間配当金は１株当たり35円となる予定であります。なお、本件は2025年６月20日開催予定の当社第65回定時株主総会での決議を経て決定する予定であります。

　また、本日公表のＺＧＰ２０３０の「株主還元の基本方針」として、中長期経営計画における利益成長に基づき、DOE５％以上とする安定的・継続的な配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を実施し、期間中５年間累計で総還元性向100％を目指してまいります。

この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、１株当たり７円増配の42円、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり21円とする予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を十分に考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,218	13,911
受取手形	55	30
電子記録債権	80	33
売掛金	12,414	12,442
契約資産	183	－
有価証券	7	7
商品及び製品	827	841
仕掛品	245	255
原材料及び貯蔵品	106	129
その他	2,266	1,445
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	29,403	29,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,990	4,819
機械装置及び運搬具（純額）	50	43
土地	5,313	5,288
リース資産（純額）	1,346	1,118
建設仮勘定	26	3
その他（純額）	910	890
有形固定資産合計	12,638	12,163
無形固定資産
のれん	124	397
ソフトウエア	11,110	10,881
リース資産	34	24
その他	2,861	2,513
無形固定資産合計	14,130	13,815
投資その他の資産
投資有価証券	12,925	12,404
長期貸付金	2	0
退職給付に係る資産	3,073	3,522
繰延税金資産	981	860
その他	2,345	2,216
貸倒引当金	△98	△103
投資その他の資産合計	19,230	18,901
固定資産合計	45,999	44,880
資産合計	75,402	73,973

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,958	2,640
短期借入金	3,460	1,557
リース債務	213	175
未払費用	4,708	4,950
未払法人税等	723	1,482
前受金	7,409	8,358
役員賞与引当金	84	135
資産除去債務	44	－
その他	2,793	2,155
流動負債合計	22,395	21,456
固定負債
長期借入金	1,166	790
リース債務	377	286
繰延税金負債	1,583	1,032
役員退職慰労引当金	104	104
役員株式給付引当金	53	64
退職給付に係る負債	246	238
資産除去債務	62	59
その他	90	93
固定負債合計	3,685	2,669
負債合計	26,081	24,125
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	12,447	12,567
利益剰余金	28,018	29,014
自己株式	△4,806	△4,801
株主資本合計	42,217	43,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,099	5,475
為替換算調整勘定	195	283
退職給付に係る調整累計額	708	734
その他の包括利益累計額合計	7,003	6,493
新株予約権	0	－
非支配株主持分	99	14
純資産合計	49,321	49,847
負債純資産合計	75,402	73,973

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	61,335	64,363
売上原価	36,577	37,267
売上総利益	24,757	27,095
販売費及び一般管理費
人件費	12,924	13,270
役員賞与引当金繰入額	86	135
役員株式給付引当金繰入額	2	15
退職給付費用	313	309
貸倒引当金繰入額	2	9
その他	9,446	9,432
販売費及び一般管理費合計	22,775	23,172
営業利益	1,981	3,923
営業外収益
受取利息	3	16
受取配当金	97	206
受取補償金	35	－
その他	193	172
営業外収益合計	330	394
営業外費用
支払利息	19	16
持分法による投資損失	－	123
為替差損	166	208
租税公課	29	－
その他	36	33
営業外費用合計	251	381
経常利益	2,060	3,936
特別利益
固定資産売却益	－	114
投資有価証券売却益	1,519	324
子会社株式売却益	－	219
その他	0	8
特別利益合計	1,520	667
特別損失
固定資産除売却損	12	23
減損損失	－	325
投資有価証券評価損	123	83
その他	32	26
特別損失合計	168	458
税金等調整前当期純利益	3,412	4,144
法人税、住民税及び事業税	952	1,644
法人税等調整額	372	△95
法人税等合計	1,324	1,548
当期純利益	2,087	2,595
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	9	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	2,078	2,606

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,087	2,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,531	△623
為替換算調整勘定	66	87
退職給付に係る調整額	125	26
その他の包括利益合計	2,724	△509
包括利益	4,811	2,086
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,802	2,097
非支配株主に係る包括利益	9	△10

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,557	12,451	27,389	△4,805	41,592
当期変動額
剰余金の配当			△1,449		△1,449
親会社株主に帰属する当期純利益			2,078		2,078
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
連結子会社の増資による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
持分変動による差額に係る税効果調整額		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	628	△0	624
当期末残高	6,557	12,447	28,018	△4,806	42,217


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,567	129	582	4,278	－	90	45,962
当期変動額
剰余金の配当							△1,449
親会社株主に帰属する当期純利益							2,078
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
連結子会社の増資による持分の増減							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
持分変動による差額に係る税効果調整額							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,531	66	125	2,724	0	9	2,734
当期変動額合計	2,531	66	125	2,724	0	9	3,358
当期末残高	6,099	195	708	7,003	0	99	49,321

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,557	12,447	28,018	△4,806	42,217
当期変動額
剰余金の配当			△1,610		△1,610
親会社株主に帰属する当期純利益			2,606		2,606
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	5	5
連結子会社の増資による持分の増減		△17			△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		148			148
持分変動による差額に係る税効果調整額		△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	120	995	4	1,121
当期末残高	6,557	12,567	29,014	△4,801	43,338


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,099	195	708	7,003	0	99	49,321
当期変動額
剰余金の配当							△1,610
親会社株主に帰属する当期純利益							2,606
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							5
連結子会社の増資による持分の増減							△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							148
持分変動による差額に係る税効果調整額							△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△623	87	26	△509	△0	△85	△594
当期変動額合計	△623	87	26	△509	△0	△85	526
当期末残高	5,475	283	734	6,493	－	14	49,847

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,412	4,144
減価償却費	5,362	5,527
減損損失	－	325
のれん償却額	128	127
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△506	△398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	123	83
受取利息及び受取配当金	△101	△222
支払利息	19	16
持分法による投資損益（△は益）	－	123
固定資産除売却損益（△は益）	12	△90
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,486	△298
子会社株式売却損益（△は益）	－	△219
売上債権の増減額（△は増加）	△719	△127
棚卸資産の増減額（△は増加）	131	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△118	△321
未払費用の増減額（△は減少）	320	301
前受金の増減額（△は減少）	460	901
未払消費税等の増減額（△は減少）	155	122
その他	△435	416
小計	6,747	10,347
利息及び配当金の受取額	101	222
利息の支払額	△19	△16
法人税等の支払額	△510	△912
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,318	9,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,772	△4,859
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	110
投資有価証券の取得による支出	△937	△471
投資有価証券の売却による収入	1,663	312
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	157
その他	△109	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,155	△5,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,016	△1,600
長期借入金の返済による支出	△409	△409
リース債務の返済による支出	△241	△222
配当金の支払額	△1,447	△1,607
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,114	△3,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	200	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△752	692
現金及び現金同等物の期首残高	13,965	13,213
現金及び現金同等物の期末残高	13,213	13,906

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	922円18銭	933円58銭
１株当たり当期純利益	38円94銭	48円83銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

922円18銭

933円58銭

１株当たり当期純利益

38円94銭

48円83銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 303千株、当連結会計年度 300千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 304千株、当連結会計年度 301千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,078	2,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,078	2,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,374	53,376

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	49,321	49,847
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	100	14
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(99)	(14)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	49,220	49,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	53,374	53,377

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

４．その他

中長期経営計画（ＺＧＰ２５）で区分した各事業の販売実績

（事業区分）	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）	主要な製品
プロダクト事業	16,182	16,514	331	2.1	企業・一般消費者向け住宅地図帳、ブルーマップ、 GISパッケージ、住宅地図データ、企画地図
公共ソリューション事業	8,147	8,092	△55	△0.7	中央省庁・地方自治体向け住宅地図帳、ブルーマップ、住宅地図データ
マーケティングソリューション事業	6,787	6,620	△166	△2.4	マーケティングソリューションの提供、一般商業印刷
IoT事業	14,046	15,435	1,389	9.9	スマートフォン向けサービス、インターネットサービス向け地図データ、位置情報サービス・ソリューションの提供、マップデザインブランド商品
オートモーティブ事業	16,171	17,700	1,528	9.5	カーナビゲーション用データ・コンテンツ、自動運転・先進運転支援システム向け高精度地図データ
合　　計	61,335	64,363	3,028	4.9