添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

14

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

(1)生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しの動きが続きました。先行きについては回復の継続が期待されますが、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025(2022年3月期から2026年3月期まで)に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当連結会計年度の連結売上高は3,414億38百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は104億59百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は105億17百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億28百万円(前年同期比72.0%減)となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整からの回復や為替レートの円安による影響などにより、売上高及び営業利益が増加しました。また、経常利益は為替差損益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は独占禁止法関連損失の影響により、それぞれ減少しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル152.61円と前年同期の平均為替レートである1米ドル143.32円と比べ9.29円の円安となりました。

 

製品別の売上高は次のとおりであります。

 

[コンデンサ]

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、主に情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,320億66百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

 

[インダクタ]

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は615億46百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

 

[複合デバイス]

通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。

当連結会計年度は、通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は229億86百万円(前年同期比34.2%減)となりました。

 

[その他]

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は248億38百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

 

 

 

 

②当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

 資産

 当連結会計年度末における総資産の残高は5,731億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億97百万円減少しました。流動資産は179億35百万円減少しており、主な要因は、仕掛品の増加86億27百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億89百万円、現金及び預金の減少246億16百万円、商品及び製品の減少21億25百万円であります。また、固定資産は114億37百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加132億80百万円、投資その他の資産の減少19億43百万円であります。

 

 負債

 当連結会計年度末における負債の残高は2,540億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億30百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加94億87百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加62億46百万円、未払金の減少79億77百万円、支払手形及び買掛金の減少25億87百万円、賞与引当金の減少10億26百万円であります。

 

 純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は3,191億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億27百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益23億28百万円と剰余金の配当112億21百万円による、利益剰余金の減少88億92百万円、為替影響による為替換算調整勘定の減少15億69百万円であります。

 

③当期のキャッシュ・フローの概況

 

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは339億41百万円の収入(前年同期比33.6%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益83億65百万円、減価償却費462億58百万円、棚卸資産の増加額90億39百万円、法人税等の支払額43億24百万円、仕入債務の減少額27億97百万円であります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは635億27百万円の支出(前年同期比23.3%減)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出627億15百万円であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは30億48百万円の収入(前年同期比91.9%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入250億円、配当金の支払額112億3百万円、長期借入金の返済による支出92億65百万円、リース債務の返済による支出13億80百万円であります。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して273億96百万円減少し、675億43百万円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

60.1

63.1

63.1

56.8

55.6

時価ベースの自己資本比率

(%)

161.3

145.7

109.9

77.9

53.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.5

1.1

2.6

3.0

5.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

150.3

175.1

94.9

78.0

40.5

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(2)今後の見通し

 2026年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。(前年同期比)

 

通期

売上高

340,000

百万円(  0.4%減)

営業利益

16,000

百万円( 53.0%増)

経常利益

15,000

百万円( 42.6%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

8,000

百万円(243.6%増)

 

2026年3月期は、自動車の電子化・電動化やAIサーバーなどのデータセンターを中心とした情報インフラの投資拡大により電子部品の需要が増加しますが、為替の円高影響等により売上高は微減する見通しです。将来の需要増に対応するための投資に伴うコスト増などはありますが、需要増による稼働の上昇や通信用デバイス事業の構造改革による収益性改善などにより、各段階利益は増加する見込みです。

なお、各国の関税措置をはじめとする通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などの先行きは不透明であり、今後の動向を注視してまいりますが、現時点でその影響を合理的に予測することは困難な状況ではあるものの、関税措置については一定程度の影響を考慮しております。また、期中平均為替レートは1米ドル140円の前提としています。

 

※ 将来に関する記述等についてのご注意

 本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざまな潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、経営理念のひとつに「株主に対する配当責任」を掲げており、株主への利益還元策として配当を第一に考えております。経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を図り、1株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。従来、配当性向30%の実現を目指しておりますが、このたび安定的な配当を実施する方針をより明確に示すため、株主資本配当率(DOE)3.5%を株主還元の指標として追加いたしました。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。

 また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、必要に応じて資本効率の改善を目的に実施してまいります。

 2025年3月期の1株当たり期末配当金は45円を予定しており、中間配当金と合わせた年間配当金は90円となり、配当 性向は482.1%、株主資本配当率(DOE)3.5%となります。また、2026年3月期の1株当たり配当金は年間90円(中間配当金45円、期末配当金45円)を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

102,783

78,166

受取手形及び売掛金

81,199

80,549

商品及び製品

33,287

31,161

仕掛品

44,993

53,620

原材料及び貯蔵品

24,056

25,245

その他

11,205

10,868

貸倒引当金

△305

△327

流動資産合計

297,219

279,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

172,862

189,452

機械装置及び運搬具

408,458

440,279

工具、器具及び備品

43,569

45,633

土地

16,171

16,525

建設仮勘定

39,100

32,133

減価償却累計額

△406,606

△437,185

有形固定資産合計

273,556

286,837

無形固定資産

 

 

その他

1,807

1,907

無形固定資産合計

1,807

1,907

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,342

20

退職給付に係る資産

77

26

繰延税金資産

4,168

3,742

その他

1,615

1,451

貸倒引当金

△100

△82

投資その他の資産合計

7,102

5,159

固定資産合計

282,466

293,904

資産合計

579,686

573,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,745

27,157

短期借入金

4,200

4,200

1年内返済予定の長期借入金

9,255

15,502

未払金

22,013

14,035

未払法人税等

2,182

2,086

賞与引当金

5,056

4,029

役員賞与引当金

17

4

その他

13,310

12,629

流動負債合計

85,780

79,645

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

51,170

50,991

長期借入金

84,219

93,707

繰延税金負債

7,986

8,338

役員退職慰労引当金

48

49

退職給付に係る負債

6,994

7,229

その他

13,386

14,055

固定負債合計

163,806

174,372

負債合計

249,587

254,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,575

33,575

資本剰余金

49,922

49,969

利益剰余金

230,905

222,012

自己株式

△13,411

△13,157

株主資本合計

300,990

292,399

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

478

-

繰延ヘッジ損益

△32

△8

為替換算調整勘定

27,861

26,291

退職給付に係る調整累計額

△161

△246

その他の包括利益累計額合計

28,146

26,036

新株予約権

961

734

純資産合計

330,098

319,171

負債純資産合計

579,686

573,188

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

322,647

341,438

売上原価

257,191

269,867

売上総利益

65,456

71,570

販売費及び一般管理費

56,376

61,110

営業利益

9,079

10,459

営業外収益

 

 

受取利息

1,324

1,551

受取配当金

57

0

為替差益

3,961

-

助成金収入

771

360

その他

431

313

営業外収益合計

6,546

2,225

営業外費用

 

 

支払利息

698

891

為替差損

-

819

社債発行費

116

-

休止固定資産減価償却費

137

297

支払補償費

808

87

その他

107

70

営業外費用合計

1,868

2,167

経常利益

13,757

10,517

特別利益

 

 

固定資産売却益

24

24

投資有価証券売却益

177

504

ゴルフ会員権売却益

69

-

独占禁止法関連損失戻入益

-

68

その他

-

1

特別利益合計

271

598

特別損失

 

 

固定資産除売却損

730

477

減損損失

1

16

事業構造改善費用

-

※1 324

災害による損失

223

※2 157

独占禁止法関連損失

-

※3 1,687

その他

1

86

特別損失合計

956

2,750

税金等調整前当期純利益

13,073

8,365

法人税、住民税及び事業税

4,270

5,548

法人税等調整額

485

488

法人税等合計

4,755

6,037

当期純利益

8,317

2,328

親会社株主に帰属する当期純利益

8,317

2,328

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

8,317

2,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△152

△478

繰延ヘッジ損益

△31

23

為替換算調整勘定

14,774

△1,569

退職給付に係る調整額

△134

△84

その他の包括利益合計

14,455

△2,109

包括利益

22,773

218

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

22,773

218

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,575

49,908

233,802

13,457

303,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,215

 

11,215

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,317

 

8,317

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

13

 

45

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

13

2,897

45

2,838

当期末残高

33,575

49,922

230,905

13,411

300,990

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

631

0

13,086

26

13,690

958

318,478

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,215

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,317

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

152

31

14,774

134

14,455

3

14,459

当期変動額合計

152

31

14,774

134

14,455

3

11,620

当期末残高

478

32

27,861

161

28,146

961

330,098

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,575

49,922

230,905

13,411

300,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,221

 

11,221

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,328

 

2,328

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

47

 

254

302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

47

8,892

254

8,591

当期末残高

33,575

49,969

222,012

13,157

292,399

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

478

32

27,861

161

28,146

961

330,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,221

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,328

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

478

23

1,569

84

2,109

226

2,336

当期変動額合計

478

23

1,569

84

2,109

226

10,927

当期末残高

-

8

26,291

246

26,036

734

319,171

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,073

8,365

減価償却費

39,391

46,258

減損損失

1

16

事業構造改善費用

-

324

災害による損失

223

157

独占禁止法関連損失

-

1,687

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23

26

賞与引当金の増減額(△は減少)

811

△1,036

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△43

△13

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

2

受取利息及び受取配当金

△1,381

△1,551

支払利息

698

891

固定資産除売却損益(△は益)

706

453

投資有価証券売却損益(△は益)

△177

△504

独占禁止法関連損失戻入益

-

△68

助成金収入

△360

△167

売上債権の増減額(△は増加)

△4,840

△1,632

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,146

△9,039

仕入債務の増減額(△は減少)

4,398

△2,797

その他

△9,378

△1,999

小計

50,298

39,373

利息及び配当金の受取額

1,286

1,400

利息の支払額

△655

△837

災害による損失の支払額

△28

△250

独占禁止法関連損失の支払額

-

△1,420

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

202

△4,324

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,104

33,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△79,907

△62,715

固定資産の売却による収入

52

92

定期預金の増減額(△は増加)

△4,346

△3,014

投資有価証券の売却による収入

191

1,344

助成金の受取額

606

267

その他

608

498

投資活動によるキャッシュ・フロー

△82,793

△63,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△26,000

-

長期借入れによる収入

42,708

25,000

長期借入金の返済による支出

△17,969

△9,265

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

51,133

-

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△11,198

△11,203

リース債務の返済による支出

△1,014

△1,380

その他

△11

△100

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,647

3,048

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,858

△858

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,815

△27,396

現金及び現金同等物の期首残高

84,124

94,940

現金及び現金同等物の期末残高

94,940

67,543

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 事業構造改善費用

 当社グループは、当連結会計年度において、国内子会社の構造改革に伴い発生した費用(主として希望退職者の募集に伴う特別退職金)等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 

※2 災害による損失

 2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響により、当社子会社の新潟太陽誘電株式会社(新潟県上越市)において被害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。

 

※3 独占禁止法関連損失

 子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償請求に関する和解金等を計上しております。

 

(セグメント情報等の注記)

a.セグメント情報

 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

b.関連情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  4.その他(1)生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

香港

その他の国

又は地域

合計

26,982

19,106

24,970

117,240

47,086

87,261

322,647

  (注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                         (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の国又は地域

合計

128,604

54,626

61,155

29,168

273,556

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  4.その他(1)生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

香港

その他の国

又は地域

合計

23,915

22,274

26,332

110,009

45,544

113,361

341,438

  (注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に含めて表示しておりました「北米」及び「欧州」の売上高は、社内の適切な収益管理単位を再検討した結果、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。

 

(2)有形固定資産                         (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の国又は地域

合計

136,053

52,812

64,594

33,376

286,837

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,640.98円

2,552.94円

1株当たり当期純利益金額

66.75円

18.67円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

63.49円

16.13円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

330,098

319,171

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

961

734

(うち新株予約権(百万円))

(961)

(734)

(うち非支配株主持分(百万円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

329,137

318,436

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

124,627

124,733

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,317

2,328

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,317

2,328

普通株式の期中平均株式数(千株)

124,621

124,700

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△55

△124

(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△55)

(△124)

普通株式増加数(千株)

5,523

11,928

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(5,107)

(11,467)

(うち新株予約権(千株))

(415)

(461)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

製品区分

  至 2024年3月31日)

  至 2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比(%)

コンデンサ

 207,498

65.9

 233,195

69.0

インダクタ

 54,008

17.1

 61,454

18.2

複合デバイス

 30,456

9.7

 18,616

5.5

その他

 23,080

7.3

 24,877

7.4

合計

 315,044

100.0

 338,144

100.0

(注)1 金額は、期中の平均販売単価を用いております。

   2 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

 

 

②受注高

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

製品区分

  至 2024年3月31日)

  至 2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比(%)

コンデンサ

 205,106

65.0

 241,346

69.8

インダクタ

 55,701

17.6

 63,594

18.4

複合デバイス

 30,594

9.7

 20,302

5.9

その他

 24,370

7.7

 20,297

5.9

合計

 315,773

100.0

 345,541

100.0

(注) 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

 

 

③受注残高

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

製品区分

 

 

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

コンデンサ

 38,985

61.2

 48,266

71.2

インダクタ

 7,310

11.5

 9,358

13.8

複合デバイス

 6,225

9.8

 3,540

5.2

その他

 11,132

17.5

 6,591

9.7

合計

 63,653

100.0

 67,756

100.0

(注) 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

 

 

④販売実績

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

製品区分

  至 2024年3月31日)

  至 2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

コンデンサ

 205,829

63.8

 232,066

68.0

インダクタ

 55,566

17.2

 61,546

18.0

複合デバイス

 34,934

10.8

 22,986

6.7

その他

 26,317

8.2

 24,838

7.3

合計

 322,647

100.0

 341,438

100.0

(注) 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。